藤沢市議会 2019-12-19 令和 元年１２月 定例会−12月19日-06号
大阪市は職員の給与１割削減を実施しておりまして、市の職員基本条例により解雇になるリスクもある。安定志向の人間には務まらない、職員一丸となってこの町をよくしたいというチャレンジ精神の人材を好むということで、現在、そういう自治体に優秀な人材が集まるというのが昨今の有望な就職希望者のようであります。
大阪市は職員の給与１割削減を実施しておりまして、市の職員基本条例により解雇になるリスクもある。安定志向の人間には務まらない、職員一丸となってこの町をよくしたいというチャレンジ精神の人材を好むということで、現在、そういう自治体に優秀な人材が集まるというのが昨今の有望な就職希望者のようであります。
また、同市では、市側も大阪維新の会大阪市会議員団、自由民主党大阪市会議員団、公明党大阪市会議員団の会派の賛同により大阪市職員基本条例を制定したほか、財政、政策的な事由により、必ずしも人事委員会の報告及び勧告に全てを依拠しない人事運用がなされています。
大阪府でも2001年から人事評価が導入をされて、また2013年にはこれまでの労使関係を無視して職員基本条例で定めた相対評価が実施をされています。当局が実施をしたアンケートでは、資質、意欲、能力の向上について77.6％もの職員がつながるとは思わないと回答をしています。
ちょっと字が見づらいと思うんですけれども、大阪市は平成24年５月に職員基本条例を制定しまして、その中において退職職員に対する厳格な規定を設けております。人事監察委員会というものが設置されて、そして客観性や公平性が担保されているわけです。
もう1つは、今はやりの大阪市の職員基本条例ですけれども、これは先ほど菅原さんのほうもありましたので、本当の第4号候補ぐらいに上げてみます。 以上です。 192：委員長 委員長 今日ここで決定するというわけじゃありませんので、また何か御意見、もしもう無いようでしたら。