海老名市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号
そして、副知事のお力もあって、昨年７月には県職員向けの講演会が実施され、先月は市内で神奈川県保健所職員によるワークショップも開催されました。障がい者支援に関わる全職員が学んで推進していただきたいと思いますが、市の認識を伺います。 ○議長（森下賢人 議員） 篠原保健福祉部次長。
そして、副知事のお力もあって、昨年７月には県職員向けの講演会が実施され、先月は市内で神奈川県保健所職員によるワークショップも開催されました。障がい者支援に関わる全職員が学んで推進していただきたいと思いますが、市の認識を伺います。 ○議長（森下賢人 議員） 篠原保健福祉部次長。
また、スペシャリストの育成については、業務や職種に応じた専門派遣研修や国、県、民間企業への派遣を引き続き実施することに加え、土木職の人材確保と育成のため、ベテラン職員による教育担当制度の強化のほか、先輩職員による技術指導会、業務に関する資格取得の支援など、秦野市独自の新人職員向けの育成プログラムを作成してまいります。
また、職員向けに協働の考え方や手法等の習得を目的とした協働に関する職員研修会を開催し、魅力あるまちづくりへつなげてまいります。
令和４年度は、管理職からの相談が71件、職員向けの研修を３校で実施しております。学校からは、法的な裏づけが示されることで、自信を持って対応ができるといった声も聞かれ、教職員の精神的な負担軽減には大きくつながっているものと認識しております。
外部の知識が必要ということと、職員向けのデジタル関連のなんでも相談会も実施しているということも言っていましたので、実際にデジタル化を進めていくための外部の知識の取り込みということについては、豊田市は非常に参考になると思っていましたし、試行錯誤を現場がしているという意味でも、ぜひ海老名のデジタル推進課、立ち上がったばかりですので、外部知識を取り入れる仕組みをぜひ学んでいただきたいなと思いました。
さらに、ＳＤＧｓの取組の成果については、市民参加型のＳＤＧｓ環境マイレージ、職員向け研修、広報の連載など、様々な取組を行い、市民、職員の理解を深めているところでございます。令和４年度は庁内で組織するえびなＳＤＧｓ推進委員会及びえびなＳＤＧｓ推進本部を開催し、庁内の推進体制を確立しております。また、庁内全体で取り組むＳＤＧｓ達成のための17の重点事業を選定いたしました。
その要因分析については、職員向けのモチベーションアンケートにより行っているところでありますが、主な要因といたしまして２点考えております。 まず、１点目でございます。本指標は、モチベーションを構成する５つの要素としている達成感、承認感、やりがい、責任感、成長実感の５つをそれぞれ計測することで指標化しております。
また、庁内の職員向けの外国籍の方に対応するためのやさしい日本語研修というのも具体的に示されていました。多言語ボランティアに関しては、４月より募集が始まり、２か月半ほどが過ぎ、その様子などの現状も見えてきた頃かと思われます。始まったばかりの事業ですが、今後の方向性も見えてきた頃合いではないでしょうか。 そこで、国際窓口設置についてお伺いいたします。
一般市民向けや学童保育、民生委員児童委員協議会、海老名警察署、市職員等に実施しており、令和３年度にはＪＲ海老名駅、リコーの職員向けにも開催してございます。年の実施回数につきましては、令和４年度は２月末現在、15回の開催で、369名の養成となってございます。
また、毎年、職員向けに民間のインストラクターによります筋トレやストレッチ、ヨガなどの健康教室を実施しておりますけれども、今後は、高年齢職員が低下しがちな運動機能を補うトレーニング等を学習できるメニューについても、併せて検討してまいりたいと思います。 以上です。
さらに、職員向けには、昨年１月と本年２月に、性的少数者の当事者を講師としてお迎えをした研修を実施してございます。講師が自らの経験を基に、自分が性的少数者であることを家族にも隠さなければならなかったこと、性の多様性について周囲に理解してもらえなかったことなど、性的少数者の方が抱える悩みや生きづらさへの理解が進む研修となりました。
また、地域活動や町民参加の機会につきましても、広報やＳＮＳ、デジタルサイネージ等でボランティア団体及び地域活動等の周知を図るとともに、職員向けに協働の考え方や手法等の習得を目的に、協働に関する職員研修会を開催し、魅力あるまちづくりへつなげてまいります。
◆西智 委員 厚労省から、この制度についての自治体職員向けＱ＆Ａということで、当然、皆さんも御覧になっていると思うんですが、その中では、「妊娠の届出を行わず、妊婦健診も未受診のまま出産する、いわゆる『駆け込み出産』のケースについては、子育て応援ギフトのみ交付することとなるのか」というＱに対して、答えとしては、「お見込みのとおりです」と。いわゆる出生届分のみを出すと。
◆神尾江里 委員 これまで職員向けのガイドラインということで、その要素が強かったものから、今後は、改定を受けて、市民、事業者、行政という取組ももう少し反映させていくということで、これからの動きに期待するところではあるんですけれども、逆にこれまでの取組以上に取り組まなければならなくなっているというふうに私は理解しているんですけれども、新たな取組としての具体策について伺いたいと思います。
こちらの方に講師という形でお越しいただいて、職員向けに研修も行っているところでございます。 ◆永井浩介 委員 引き続き強化をよろしくお願い申し上げて、私の決算審査の質疑を終えます。 ◆黒田ミホ 委員 一問一答方式でお願いします。
まず、職員向けであると思いますが、どこに掲示されているのか、誰の提案であるのかお伺いいたします。 次に、このポスターにもある特定事業主行動計画の目標値についてです。令和７年度までに女性主査級職員の昇任希望率を80％以上、女性の副課長級職員の昇任希望率を80％以上にする。《女性活躍》となっています。なぜ、登用率自体ではなく、志望率なのか。
それでは、再度伺いますが、私の前職での経験をお話ししますと、私が障害福祉課長として２年目を迎える年に現行の障害者差別解消法が施行されましたが、まずは職員への周知が必要と感じ、現（一社）全国手をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局長、当時は平塚市役所の福祉総務課職員でおられた又村あおいさんを招き、管理職を対象に研修会を開催しましたが、寒川町ではそのような職員向けの研修を行いましたか。
本市は、国の指針に基づき大和市職員のハラスメント防止等に関する指針を令和２年６月１日に策定し、職員向けイントラネットに同指針を掲載するとともに、ハラスメントに関する研修を毎年開催するなど、継続的に周知啓発を行っております。
また、令和２年３月には、計画の普及と実効性を一層高めるために、地方公共団体の職員向けに「地区防災計画の素案作成支援ガイド」を作成しています。 このように内閣府では、地区防災計画制度において周知徹底を図り、引き続き普及啓発に努めることとしていますが、こうした国の取組に呼応して、地区防災計画づくりに向けた市内各地区への周知・啓発を、これまでどのように行ってきたのか伺います。
今後の予定でございますが、７月から保護者からの個別相談や申請の受付を開始するとともに、職員向けの研修を実施する予定でございます。８月には、申請に基づき、（仮称）医療的ケア児等受入検討会議を開催し、10月から準備が整い次第、医療的ケア児の受入れを開始してまいります。