綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
また、消防職以外の職種への適用は考えられるか、また手当の支給について、国からの補助はあるかとの質疑に対し市側からは、感染者の対応は、基本的には県職員が行い、市保健師等が行うことはないため、搬送などを担う消防職員のみが対象となる。また国から補助はされないとの答弁がありました。
また、消防職以外の職種への適用は考えられるか、また手当の支給について、国からの補助はあるかとの質疑に対し市側からは、感染者の対応は、基本的には県職員が行い、市保健師等が行うことはないため、搬送などを担う消防職員のみが対象となる。また国から補助はされないとの答弁がありました。
まず初めに、職員の人材確保と職場環境の整備についてのほうからお願いしたいと思います。初めに、最近の職員数がどのようになっているかということで、職員数の推移についてお聞かせください。 ○議長（松澤堅二君） 総務部長。 ◎総務部長（黒岩健司君） 職員数につきましては、５年前の平成27年４月１日現在では602人でございましたけれども、令和２年の４月１日には621人となっております。
今後、行政手続のさらなるデジタル化を推進し、職員が行っている事務処理をＩＣＴの活用により限りなく自動化することで、職員を市民との対面業務など人でなければできない業務に集中させ、市民に対するサービスの質をより一層向上させるとともに、限られた労働力を有効活用し、働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 これまで行政手続の大半は対面で行われてまいりました。
採用担当職員の面接官研修を実施し、スキルを向上させ、受験者を見極める洞察力を養い、よい人材の確保につなげると、こういうふうに書かれています。
次に、日程第８、第８号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度、いわゆるフレックスタイム制を導入するに当たり、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
また、省力化できる内容はとの質疑に対し、市側からは、職員課では通勤届や口座届など年間で1,000件程度紙ベースで申請を受け付けており、職員は自席のパソコンから電子申請できるようになる。また、消防など出先機関の職員が職員課に来なくて済むなど、事務の合理化が図られるとの答弁がありました。
公立学校の教育職員が休日をまとめ取りするための１年単位の変形労働時間制につきましては、深刻化しております教員の多忙化や業務の長時間化を解消し、学校における働き方改革を推進するため、いわゆる給特法が改正され、各自治体の判断により適用可能となったものであると、このような認識を持っております。
性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対する取組について伺います。 ○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（永井裕之君） 性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対します取組についてでございますが、職員として一人一人が、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが大変重要であるというふうに認識をしております。
次に、日程第３、第102号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この条例は、人事院勧告並びに国及び近隣市の職員の給与等の状況に鑑み、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第４、第103号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
指定管理者の職員の問題では、職員が教育委員会やオーエンスにも黙って室内の遊具を使用できない場所に勝手に隠していた問題も以前発覚しました。過去には、民間企業が行う有料講座を優先的に利用するため、自主的サークルの使用や前後の時間が使用できにくくなっていました。
一方、風水害時の事前避難においては、地区対策本部要員として指定された市職員が開設し、運営においては、避難者の方々の御協力を得ながら行ってまいります。 ○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。 ◆８番（二見昇君） 分かりました。開設をするのは市の職員で、運営も市の職員指導の下で避難者の協力を得ながら実施することだということについて理解をしました。
この事業は、2015年に若手職員の有志で構成されている綾瀬スマイルプロジェクトの提案で始まったものだと認識をしております。
また、市職員の意識啓発につきましても、協働の意義や必要性等の理解を促すよう、令和元年度は２回の職員研修を実施いたしまして、意識の啓発に取り組んでまいりました。今後も市民協働事業の活性化に向けまして、様々な角度から取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。 ◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。
また、２点目のほうの重点プロジェクトにある、ないの事業によって、職員の取り組む姿勢が変わるのではないかという御質問がございましたが、それぞれ所管の業務に職員一同皆、励んでおります。そういった中では、計画にある、なしということではなくて、自分の担当する職務を全うするように、職員の皆様は努力されていると認識しておりますので、そちらのほうについても御理解いただきたいと思います。
次に、説明欄、職員給与費、１の職員給与費でございますが、ひとり親世帯への臨時特別給付金の給付事務を行う職員の時間外勤務手当等を予算措置するものでございます。次に、２目児童保育費、説明欄１の保育対策等促進事業費補助金でございますが、民間保育所の感染症対策物品の購入に対し助成を行うものでございます。
そのとき、市の執行部の方や担当の職員の方も規制する法的根拠がないことを非常に残念がっていたことを覚えています。それなのに、住民の合意が取れたとの市の今回の議案での説明は、住民の思いを全く理解していません。住民は法が規制してくれないので、仕方なく開発業者の良心に訴えていただけで、本心は反対であったことは明白です。
第１点目の新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、学校休業、施設閉館に伴う会計年度任用職員、委託業者等への賃金補償についてでございますが、まず学校休業に伴う会計年度任用職員への対応といたしましては、綾瀬市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づき対応しており、職種による考え方の違いはございません。
◎市民環境部長（永井裕之君） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、啓発事業や広報、職員向けの研修などを一歩ずつ着実に実施していく必要があると考えております。また、これまでに提起されております様々な環境課題とＳＤＧｓの目標との結びつきを明示することで、その重要性を感じていただくことも有効であると思われます。
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活への影響及び現下の社会情勢に鑑み、市長、副市長、教育長の期末手当につきまして減額措置を講じるため、綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について緊急を要し、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
また、指定管理者の導入によって正規職員が大きく減少してきていますが、そのことによって危機管理対応力が低下していること、公民館など直接市民と接する窓口を民間に任せてしまうことで、市民のニーズを市の職員が直接把握しにくくなっていること、さらに議会におけるチェックが弱まってしまうことなどの問題点があることも指摘し、反対の討論といたします。