川崎市議会 2021-01-28 令和 3年 1月文教委員会-01月28日-01号
(8)耐震性能の調査では、2行目のとおり耐震診断の第2次診断を実施したところ、最終行のとおり耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の3、令和元年度、2019年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、(1)社会教育委員会議等へ説明、(2)利用者アンケート及びヒアリング、(3)中高生との意見交換会、(4)川崎市PPPプラットホームを活用した対話を実施したところでございます。
(8)耐震性能の調査では、2行目のとおり耐震診断の第2次診断を実施したところ、最終行のとおり耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の3、令和元年度、2019年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、(1)社会教育委員会議等へ説明、(2)利用者アンケート及びヒアリング、(3)中高生との意見交換会、(4)川崎市PPPプラットホームを活用した対話を実施したところでございます。
そういうことをすると何がいいかというと、防災士に期待される役割として、平常時の活動として、まず自分と家族を守るために我が家の耐震補強、家具固定、備蓄などを始めます。それを親戚、友達、知人に広めていくとともに、地域、職場での防災啓発訓練を実施していきます。それが誰かが積極的に声をかけなければ、人は動きません。防災士は、まず自分が動き、周囲を動かすよう努めていきます。
また、防災拠点としては、現庁舎の耐震補強という選択肢が取れない中、脆弱な環境がしばらくの間は続くということを肝に銘じ、被災時においても町民サービスの提供にできるだけ支障のないよう、業務継続計画をブラッシュアップしていくことが求められていると考えております。 最後に、施策の向上についてですが、やはり二極化した議論は対立構造を生んでしまうということに気づきがあったということかと感じております。
その上で、やっぱり安全性、利便性の確保というのは最低限必要でございますので、耐震補強というものもどこかで考えなければならないものだと思います。町民センターについては特に1階の部分に耐震性能に問題がございますので、その辺の対処というのはどこかのタイミングで考えるべきかなとは思います。
平成7年度に実施された一次耐震診断で耐震補強が不要とされた労働会館が、このたび耐震補強が必要になる見込みとされた要因と対応について伺います。耐震診断には一次、二次と段階がありますが、診断内容や基準の違いについて伺います。一次耐震診断で補強不要とされた労働会館以外の48施設については再度耐震診断を実施し、利用者の不安を払拭すべきです。今後の対応を伺います。 次に、人権施策について伺います。
◎木下 学校施設課専任課長補佐 構造躯体の調査につきましては、過去に実施しております耐震補強の際の耐震診断の状況ですとか、そういったコンクリート強度の数値ですとか、そういった数値を基に評価したものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 とすると、今までやったものを使ったという話ですね。
イ、耐震対策につきましては、特定天井対策や長寿命化、防災対策を実施するため、建物の安全性を検証したところ、耐震補強が必要な見込みとなりましたことから、特定天井対策と併せて耐震補強、非構造部材の耐震化等についても検討を進めているところでございます。
まず、(1)労働会館における取組についてでございますが、教育文化会館との複合化を予定している労働会館は、平成7年度に実施した第1次診断で耐震補強不要と判断された施設でございます。複合化の基本計画の策定に当たり、特定天井対策に加え、長寿命化、業務継続を前提とした防災対策を見据え、既存施設のより詳細な安全性の確認を行う必要が生じ、第2次診断を実施している中で、耐震補強が必要な見込みとなっております。
イの耐震対策につきましては、特定天井対策や長寿命化、防災対策を実施するため、建物の安全性を検証したところ、耐震補強が必要な見込みとなりましたことから、特定天井対策と併せて耐震補強、非構造部材の耐震化等についても検討を進めているところでございます。
それと、大磯中学校の校舎の件、関係なんですが、1号館、2号館ともあれが旧耐震の建物ということで、耐震診断をした中で、耐震基準を下回っているというような状況がございましたので、ちょっと年度は、すみません、今こう出てこないんですが、耐震補強と大規模改修を1、2号館は実施をしております。
校舎の耐震補強はされたが、施設の大規模な点検は現在まで行われておりません。 老朽化対策については、公共施設再配備とは別建てで長寿命化計画を進めるとありましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、災害対策について。 一つは、小坪地域が要望し、整備された望洋邸へ通じる避難経路についてです。 地域の会合で、小坪保育園の父母会から、経路が園児の避難経路から外されたという報告がなされました。
まちづくりの領域では、橋梁耐震補強整備、香川甘沼線道路改良、中央公園再整備、小和田市営住宅の建設、公共下水道整備として浜竹雨水幹線、萩園第2雨水幹線などの整備、千ノ川の整備、浜見平地区拠点整備、萩園地区産業系市街地整備等を実施いたしました。 行政経営の領域では、市役所本庁舎の再整備や松浪コミュニティセンターの整備等を実施いたしました。
大規模な災害に備えて、三栗山配水池の耐震補強工事の実施、また戸倉浄水場浸水対策設計事務委託を行い、戸倉浄水場及び戸倉第4水源の浸水対策の設計業務は災害に強い水道施設の強化を図るものであり、評価します。
増額補正の主な内容は、広域農道の橋りょうの耐震補強に係る事業費です。繰越明許費8,100万円は、広域農道に係る一色橋、丸山橋の耐震補強工事の工事請負費を令和2年度に繰越ししたことによるものでございます。 備考欄の中段、004水源環境保全再生事業の9,208万6,266円の主な内容は、清水川・新屋敷水路整備の工事費です。
そのための備蓄品、特に水と食料品を最低3日分、できれば7日分のストックと、地震の揺れに耐えられる耐震補強の必要性等について、市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) おっしゃるとおりだと思います。自宅が安全であるということが大事なわけですね。
◎地域コミュニティ担当部長(遠藤佳子君) 支所廃止により削減した人件費を施設の耐震補強に充てることについての御質問がございました。本市の公共施設再編基本計画では、公共施設の機能・配置の適正化と総量縮減を図ることとしており、豊川、上府中地区については、今年度、各地区の小学校内に地域活動の場の整備を行っておりますことから、老朽化が著しい市民集会施設の耐震化を併せて行う考えはございません。
今回のこの工事、主な工事ですけれども、汚泥処理棟の耐震補強工事と建築附帯設備工事に分割し、耐震補強工事を土木主体の複合工事と位置づけることで、JVの代表者以外に市内の土木業者が参加できるようにしました。耐震補強工事につきましては、JVの代表者以外で市内業者が参加できるよう入札を行い、市内業者とのJVで落札しております。
しかしながら、その多くは建設から50年、60年を経過しており、建物の老朽化が顕著で、外壁や屋根の改修、耐震補強、トイレの洋式化、段差解消などのバリアフリー化に係る工事費の財源の確保が困難となっております。また、自治会役員同様、公民館長などの役員の担い手の確保にも苦慮していると伺っております。 次に、地域活動の場の在り方及び支援策について質問がございました。
共同生活が現代の生活様式になかなかなじまなかったり、また耐震化の問題で施設に耐震補強が必要だったりというところで廃止を考えました。 確かに花水台ハイムがあった頃は、市が入所措置をしやすいという利点もございましたが、現在管外施設で入所措置をしている母子世帯についても1組程度であったりしますので、今後も経費を考えまして、平塚市では施設を運営しないという考えの下で進めてまいりたいと思います。
しかし、一般的に住宅全体の耐震補強を行うには200万円以上の資金を必要とすることが多く、年金生活をしている高齢者の方などには大変難しい課題になっていました。そこで、私は4年ほど前から、一部屋耐震化や耐震ベッド、耐震シェルターなどに対する補助制度を提案してきました。