秦野市議会 2020-09-17 令和2年予算決算常任委員会決算分科会 本文 開催日: 2020-09-17
今回のこの工事、主な工事ですけれども、汚泥処理棟の耐震補強工事と建築附帯設備工事に分割し、耐震補強工事を土木主体の複合工事と位置づけることで、JVの代表者以外に市内の土木業者が参加できるようにしました。耐震補強工事につきましては、JVの代表者以外で市内業者が参加できるよう入札を行い、市内業者とのJVで落札しております。
今回のこの工事、主な工事ですけれども、汚泥処理棟の耐震補強工事と建築附帯設備工事に分割し、耐震補強工事を土木主体の複合工事と位置づけることで、JVの代表者以外に市内の土木業者が参加できるようにしました。耐震補強工事につきましては、JVの代表者以外で市内業者が参加できるよう入札を行い、市内業者とのJVで落札しております。
(22)の本庁舎耐震対策事業費では、本庁舎の安全確保のために平成28年度から進めてきた耐震補強等改修工事が平成30年7月31日に完了いたしました。
平成30年度中に契約済みでございました河原町と曽屋を結ぶ大安橋、こちらの修繕耐震補強工事についてでございます。工事の進ちょくの中で、東日本大震災の復興、あるいは、新東名高速道路の建設に伴いまして、骨材関係の発注が相当全国的に行われてございました。そうした中で、この大安橋の耐震補強工事に使用する重要な防食アンカーという特殊な鋼材の調達が全国的に供給不足に至り、非常に困難となってございました。
しかしながら、庁舎の清掃業務などの民間委託が進んでいる本市においては、トップランナー方式の影響が小さいことや、防災・減災事業の対象となる本庁舎の耐震補強工事が今年度に完了することなどを踏まえると、意見書の提出に当たっては、本市の実情に即した内容とすべきである。」との意見の一致を見、討論を省略した上で採決した結果、平30陳情第3号は、賛成全員により趣旨採択すべきものと決定いたしました。
この事業につきましては、平成24年度に秦野市橋りょう長寿命化修繕計画を、平成25年度に耐震補強計画を策定し、長寿命化の修繕すべき144橋と、そのうち耐震補強すべき24橋を定めました。まず初めに、災害時の緊急輸送路である富士見大橋や開戸橋の耐震化を進めてまいりました。
83 ◯吉村慶一分科員【 9頁】 この一般財源の補正予算に、秦野産材を使ったリフォームには補助金を出すというような項目がありますし、耐震補強をする個人のお宅には耐震診断の費用だとか、工事の費用だとかの補助制度もあります。
橋りょう長寿命化耐震事業としては馬場橋など7橋の修繕工事と、富士見大橋の耐震補強工事を行いました。 秦野サービスエリア(仮称)関連道路施設整備事業としては、平成32年度の新東名高速道路の開通にあわせ、秦野サービスエリア(仮称)にスマートインターチェンジを設置するため、アクセス道路等の設計委託を行いました。
1点目、庁舎の耐震補強について。 先月、長野県でマグニチュード6.8の地震が発生し、地震への危機感が高まっているところでございます。かねてから議会でも取り上げられている、市役所本庁舎の耐震補強工事については、本庁舎が昭和44年に開庁してから、ことしで45年が経過し、老朽化が進行しているように感じられております。
次に、道路事業につきましては、道路施設の中で、大地震により被害を受けると、復旧するまでに長い時間と多額な費用を要する橋りょうについて、耐震補強を早急に実施することが必要であります。現在、秦野市橋りょう耐震補強計画を策定中であり、新年度よりこの計画に基づき、耐震工事を実施する予定であります。 次に、災害対策本部の実践力の強化についてお答えいたします。
177 ◯阿蘇佳一分科員【34頁】 まず、耐震補強が、神戸市もそうですけれども、命を救う大きな役割を果たしているわけですから、ぜひさらに進めていただきたいと思います。
具体的には、青パトバイクによる地域の安全見守り活動の開始、待機児童を解消するための民間保育園3園への施設整備費補助、危機管理面では、本町中学校校舎の改築事業の着手、南公民館の耐震補強工事、都市基盤整備では、渋沢駅前落合線街路築造事業の完了、鶴巻温泉駅南口広場の整備の推進、また、鶴巻温泉街再活性化事業として実施した源泉の掘削、そして、全国植樹祭の開催などであります。
今の私の発言を聞き、どのような対策を練り、今後、どういった方向で耐震補強までの間、行っていくのか、御見解をお聞かせください。
その結果、末広小学校及び西小学校の一部校舎で、耐震性に問題があるとの判定となりましたので、早期に耐震補強工事を実施するために必要な耐震補強設計の委託費用を追加するものであります。 なお、耐震診断結果を受け、結果の分析及び検討に時間を要したため、今回、補正をさせていただくものであります。補強工事につきましては、平成23年度の夏休み中に実施するものであります。
それから、移転に伴います経費でございますが、本年度、耐震補強ということで、 500万円ほど予算計上をさせていただいております。その 500万円のうちの一部を使わせていただきまして、移転の費用、または、新たな保健福祉センターの中の改修費等に使用させていただきたいと考えてございます。
こうした中、新たな総合計画の施策の方向性を見据えながら、医療、教育、福祉など身近な問題に取り組むとともに耐震補強、浸水対策、ごみや下水の処理など、市民の安心・安全にかかわる差し迫った行政課題にも対応していかなければなりません。 総合計画に掲げる諸施策を着実に推進させ、市民サービスの一層の向上を図っていくためには、しっかりとした財政基盤の裏づけが前提となります。
昨年度、耐震診断を実施いたしましたが、おかげさまをもちまして、耐震補強の必要はなしということで、1つの大きな不安要素は解消されたところでございます。今後は、老朽化した設備の更新とともに、文化・芸術活動の拠点といたしまして、それにふさわしい施設の利便性、快適性の向上、あるいは、一層のバリアフリー化にも取り組んでいく必要があるということを認識しております。
一方、先ほど神倉議員から御紹介がありました神奈川西部地震や東海地震、これは80年から 150年周期というようなことで、切迫性も高いということ、また全市的に被害を生じさせることが想定されておりますので、まず大事なことは、日ごろから食料や飲料水の備蓄、また建築物の耐震補強、家具の転倒防止、こういった自助、自分でまず自分のことは準備する、また防災資機材を備蓄しましたり、隣近所での安否確認、救出・救助を行う
2つ目、耐震補強工事等の被害防止対策の推進についてお伺いいたします。本市では木造住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進するために木造住宅の耐震診断、補強設計及び補強工事に対して補助制度を実施しておられますけれども、これらの耐震化の進ちょく状況と補助制度の利用状況はどうかお伺いいたします。 3つ目、防災協力農地の拡充についてお伺いをいたします。
安全性を考えてということでございますけれども、耐震補強の見積もりを私どもでもとらせていただきましたところ、相当な金額がかかるということで、耐震補強につきましてはできないのかなということで、今いろいろ検討もしております。