秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
実際、平成25年の耐震性Ｉｓ値が足らなくて、耐震化をするということで、平成30年に耐震化が終わりました。そのときに、15年程度市庁舎を使用するという話でございます。
実際、平成25年の耐震性Ｉｓ値が足らなくて、耐震化をするということで、平成30年に耐震化が終わりました。そのときに、15年程度市庁舎を使用するという話でございます。
耐震性など、その辺はお考えになっていらっしゃるのかどうか、御答弁をお願いします。
各避難所となる施設につきましては、耐震性が保たれておりますので、トイレにつきましては、便座等を含めて使用できる可能性が高いと考えて、トイレ袋の備蓄を進めております。なお、既存のトイレが破損していた場合等は、組立て式のトイレも備蓄してございますので、対応が可能となっております。 以上です。 ○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
しかしながら、一方で、既存の校舎の屋上などに太陽光発電設備を設置することは、太陽光設備や、それに付随する鉄骨の重量などがあるため、既存建物への荷重であったり、耐震性に影響を及ぼす可能性があることなどが懸念されます。
など地域活性化や地域貢献につながる具体的な提案、消防団も活用する訓練エリアには、耐荷重が大きくライフサイクルコストを抑えられるコンクリート舗装などの消防特性に適した提案、環境負荷低減への配慮としましては、再生可能エネルギーを最大限活用できる太陽光発電の設置やソーラーウインド街灯の設置のほか空調、給湯、照明等の消費を抑える設備機能を設置するなどランニングコストを抑える提案、施設長寿命化を見据えて高い耐震性
空き家所有者への取組といたしましては、空き家活用のための無料相談会の実施、全国空き家バンクへの登録制度の運営、耐震性のない住宅の改修や解体工事に対する補助事業などに取り組んでございます。 空き家の利活用のまず実績といたしましては、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設、いわゆる学童保育クラブとして利用されている事例等がございます。
古い耐震基準の住宅の耐震性を確保するためには、耐震補強が必要ですが、補強するためにはお金がかかります。 そこで、今後の耐震改修工事に対する補助の取組、方向性についてはどのようか、お伺いします。
実際に今、海老名市で順次貯水槽が整備されているということなのですが、一番古く造られた貯水槽がいつ頃になるかということと貯水槽の耐震性の評価について、まずお伺いいたします。 ◎危機管理課長 最も古く最初に設置した貯水槽につきましては、昭和63年に設置しております。
本市の小・中学校の校舎や体育館のうち、昭和56年以前に設計され、耐震性が低い可能性のある、いわゆる旧耐震基準のものについては耐震補強工事を完了し、避難所となる校舎及び体育館全ての耐震性能を確保しております。また、大規模地震などの災害時に避難所として活用する場合には、応急危険度判定士による判定を経て、安全が確認された上で避難所として開設することとなっております。
戸建て住宅の多くを占める木造住宅のうち旧耐震基準で建築されたものに対する支援制度としましては、まず耐震性の有無を現地調査の上で判定いたします耐震診断、それから、診断の結果、補強設計を行う耐震改修設計、また、壁とか筋交いを設置する補強工事を行う耐震改修工事、そしてまた、耐震性の不足することが確認されました住宅を撤去する解体工事、こういったものの費用に対する補助制度がございます。
そういった部分については、今の木造建築は耐震性もあります。渋谷の丸井のビルが壊されて、その後に９階建ての木造建築ができます。そういった技術的な耐震性も今は考慮されているのです。そういったものの中で、強度を持った木造を建てていく、時代に合った、そのある程度の時代の中でまた見直すことができるような体制も必要ではないかと私は思います。
１つ目でございますが、現状の耐震性を把握する耐震診断で、補助金額は８万5,000円となってございます。２つ目でございますが、耐震性を向上させる補強設計で、この補助額が５万円となってございます。
減額の主な理由は、耐震性貯水槽の整備のないということでありました。 その耐震性貯水槽についてですけれども、現在、市内で何か所設置されているのか、また、今後の整備計画はどのようかお伺いいたします。
建物の倒壊を少しでも減らすためには、やはり耐震性の向上しか道はありません。町でも様々に対策は取られているかとは思いますが、改めて建物の耐震の状況についてお尋ねします。
耐久性、耐震性などについては十分に有していると認識しており、ハード・ソフト両面において利用者の不安解消に努めてまいります。引き続き、利用者や関係機関との意見交換等を通じ、利用者に喜ばれるような施設の建設に取り組んでまいります。 ４番目の国民健康保険事業についてでございます。 国民健康保険事業の運営が厳しいことから、保険税の見直しは必要と判断をしました。
次に、住環境の向上につきましては、能登半島地震を教訓にして耐震性を有していないおそれがある建物所有者に対する耐震化、及び危険なブロック塀の所有者に対する撤去等の促進に取り組んでまいります。また、空き家対策につきましては、寒川町空き家等対策計画に基づき、所有者をはじめ専門家の方々のご協力を得ながら、空き家の発生予防、適正管理、除却利活用に取り組んでまいります。
下水道は生活に欠かせないインフラ施設の一つとなるため、耐震性の強化は重要なものとなってきます。また、雨水管渠の整備は、台風や集中豪雨時の床上または床下浸水を未然に防ぎ、まちを浸水から守ることにより、安全・安心な住環境につながっていくものとなっております。 ◆森英之 委員 災害時のインフラの維持と防災の観点からの工事というところかと思います。 最後の質問になります。
本町四ツ角周辺地区は、平成15年に、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地として、国土交通省が公表した、全国で約8,000ヘクタールの中にその一部が含まれていましたが、その後、建築物の建て替え等による耐震性や防火性の向上、道路空間の創出などから、当該密集市街地には該当しなくなりまして、平成24年の国の公表からは外れています。
市内の住宅戸数を８万6,000件、そのうち７万7,000件程度において耐震性が確保されていると現在のところ把握しているところでございます。残りにつきまして、目標値に向かいまして今後促進を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
このうち耐震性貯水槽が255基で、その割合は全体の22.3％となりますが、耐震性貯水槽以外の防火水槽のうち、大半が経過年数50年未満であることや、定期的な警防調査により、軽微な損傷に対して直ちに対応をする体制を取りまして、安全・安心の確保に取り組んでおります。 引き続き、防火水槽の適正な維持管理に努めるとともに、計画的に耐震性貯水槽の整備を行ってまいりたいと考えております。