厚木市議会 2008-03-07 平成20年 市民福祉常任委員会 本文 2008-03-07
291 ◯田上委員 まず１点目、129ページ、介護老人保健施設建設事業補助金ということで2000万円。これは１カ所、老健施設の建設事業の補助金と伺っておりますけれども、これに関連しまして、現在市内に特別養護老人ホームは８施設ありますが、大分老朽化している施設も出てきております。
291 ◯田上委員 まず１点目、129ページ、介護老人保健施設建設事業補助金ということで2000万円。これは１カ所、老健施設の建設事業の補助金と伺っておりますけれども、これに関連しまして、現在市内に特別養護老人ホームは８施設ありますが、大分老朽化している施設も出てきております。
歳入歳出差引額は46億7737万6885円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源として、岡田老人憩の家等複合施設建設事業ほか６事業に係る継続費の逓次繰り越しをし、介護老人保健施設建設事業補助金ほか10事業に係る繰越明許費及び（仮称）後期高齢者医療準備事業に係る事故繰り越しの繰越財源が合わせて６億7822万9732円ありましたので、実質収支額は39億9914万7153円となりました。
次に、報告第３号 平成18年度厚木市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成18年12月定例会及び平成19年２月定例会におきまして、繰越明許の手続をいたしました介護老人保健施設建設事業補助金ほか10事業に係る予算を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
次に第３表の繰越明許費でございますが、民生費の介護老人保健施設建設事業補助金、愛名老人憩の家等複合施設建設事業費及び介護保険システム改修事業費につきましては、本年度中に事業の執行が完了しない見込みがございますので、繰越明許の設定を行うものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
次に、第３表の繰越明許費でございますが、民生費の介護老人保健施設建設事業補助金から土木費の愛甲宮前交差点改良事業費までの10件につきましては、本年度中に事業の執行が完了しない見込みがございますので、繰越明許の設定をするものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
14款国庫支出金は１項１目健康福祉費国庫負担金で、老人保健費負担金の増によるもの、２項３目健康福祉費国庫補助金で、介護老人保健施設建設費補助の減によるもの、６目建設費国庫補助金で、連続立体交差事業費補助の減によるもの、７目港湾費国庫補助金で、港湾保安施設整備費補助の増によるものでございます。17款寄附金は１項４目環境費寄附金で、緑化基金寄附金の増によるものでございます。
ちなみに、県の指導による老人保健施設建設費の予算は、上限が平米25万となっており、28万円が妥当だとは思いません。どのように理解すればよいのか、お聞かせください。 また、リース方式ではなく、自前で建設するとなれば、さらに最低価格67％とすれば、かなり安く建てられるのではないでしょうか。 以上のように、必要であることは理解はできますが、税金である以上、むだな方式は避けるべきと考えます。
減の主なものといたしましては、平成14年度にあった介護老人保健施設建設助成費の対象施設がないことと、高齢者医療助成費、老人福祉センター運営費等でございます。 予算の概況につきましては96ページから113ページを御参照ください。 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。 細目01は、養護老人ホームの入所者に要する経費でございます。
14款国庫支出金は6,292万1,000円の減となっておりますが，これは１項国庫負担金が１目健康福祉費国庫負担金で，生活保護費負担金及び公衆衛生費負担金の老人保健費負担金の増によるもの，２項国庫補助金が３目健康福祉費国庫補助金の施設整備費補助で，保育所等整備費補助，特別養護老人ホーム等建設費補助，介護老人保健施設建設費補助及び老人デイサービスセンター等建設費補助の減によるものでございます。
128ページからの老人福祉費におきましては、高齢者の介護予防、生活支援などの福祉サービスに係る経費や、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設建設費の一部を補助する経費などを計上いたしております。 132ページからの身体障害者福祉費におきましては、身体障害者の更生に必要な治療等に要する経費の補助や、ホームヘルパー及びガイドヘルパーの派遣費などを計上いたしております。
◎宮本 高齢福祉課長 ⑦老人保健施設建設事業の、まず１点目、減額している内容でございますが、老人保健施設建設事業の助成につきまして、１点目として、減額しておりますのは、12年度あるいは13年度両方とも２カ所の施設を助成しております。
再三の質問にもかかわらず、平成11年度から３年連続で予算措置をしておきながら、老人保健施設建設が取り消しや予定者が変更になったこと。
14款国庫支出金は3,290万円の増となっておりますが，これは２項３目健康福祉費国庫補助金で，介護老人保健施設建設費補助の増でございます。15款県支出金は995万3,000円の増となっておりますが，これは２項９目その他県補助金で，緊急地域雇用創出特別交付金事業費補助の増でございます。
そして、３月26日、第１回定例会最終日に、これらの平成14年度予算が議決されたのですが、本会議終了後約30分ほどして健康福祉部長から、須軽谷の50床の介護老人保健施設建設が取り消しになった旨の報告を受けました。理由は、医療事業団からの借り入れができなくなったからとのこと。しかし、その時点で事業者にこのことを確認してもらったところ、市からそのような通知は受けていないとのこと。
３目老人福祉費の細目01老人措置費は、措置費の単価が改正されたことに伴う増額、細目18老人福祉施設建設助成費並びに細目19介護老人保健施設建設助成費は、補助金対象工事の出来高が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。
2001年度に37億9,000万円だった横浜市の老人保健施設建設助成が減額され，2002年度より横浜市社会福祉協議会が35億3,000万円を貸し付けます。横浜市の損失補償を受けて金融機関から借り入れて法人に貸し付け，借り入れの利子は横浜市が補助するという特定資金貸付方式への変更です。特別養護老人ホームや障害者施設は既に2001年度からこの方式を取り入れました。
平成11年度から平成14年度までの老人福祉施設、老人保健施設建設の事業者の選定に当たっては、平成11年度までは老人保健施設整備判定委員会、平成12年度は介護保険施設等整備判定委員会において協議され選定されたと聞いております。
14款国庫支出金は16億3,231万9,000円の増となっておりますが，これは１項１目健康福祉費国庫負担金で，生活保護費の増に伴う生活保護費負担金，２項３目健康福祉費国庫補助金の施設整備費補助で，国庫補助制度の仕組みの変更に伴う介護老人保健施設建設費補助，４目環境費国庫補助金の施設整備費補助で，国庫補助事業の認証増に伴う橘処理センター施設整備費補助，６目建設費国庫補助金の道路橋りょう費補助で，国の公共事業等予備費
次に、４款民生費は、２億4,194万6,000円の補正をするもので、１項３目老人福祉費の細目19老人福祉施設建設助成費は、藤沢養護老人ホーム、藤沢特別養護老人ホームの改築、増築等の整備費の助成で、細目20介護老人保健施設建設助成費は、御所見地区に新たに建設する介護老人保健施設の建設費を助成するものでございます。
また、介護老人保健施設建設に対し、引き続き助成を行うとともに、がん検診については、サンライフ秦野でも一部を除き受診ができるよう改善いたしました。予防接種につきましては、38年ぶりに結核患者数が増加したことを契機に、今年度からツベルクリン反応検査及びＢＣＧ接種を個別接種に切りかえ、結核の発生や蔓延を予防するための対策に取り組みます。