相模原市議会 2020-09-25 09月25日-05号
今年度4月に開校した青和学園では、本市で1校目の義務教育学校としての特徴を生かした教育や、地域に密着した青野原、青根地区ならではの取組をしていると承知していますが、その具体的な取組や成果について伺い、登壇しての質問を終わります。 ○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 秋本議員の御質問にお答えします。 初めに、アフターコロナを見据えたまちづくりについてでございます。
今年度4月に開校した青和学園では、本市で1校目の義務教育学校としての特徴を生かした教育や、地域に密着した青野原、青根地区ならではの取組をしていると承知していますが、その具体的な取組や成果について伺い、登壇しての質問を終わります。 ○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 秋本議員の御質問にお答えします。 初めに、アフターコロナを見据えたまちづくりについてでございます。
究極的には、義務教育学校という一つの学校という形式でということも視野に入るのかと思われますけれども、そのような点に関して、まずは、この点に関してご説明いただきたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) それでは、ご質問のほう、お答えさせていただきたいと思います。
2の配置場所につきましては、市立小学校70校、中学校35校及び義務教育学校1校に配置するものでございます。 3の納入期限につきましては、令和3年3月31日までといたすものでございます。 4の契約締結の方法につきましては、条件付一般競争入札で行ったものでございます。
地方財政法施行令では、法第27条の4に規定する経費について、市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費としています。 この問題を考えた場合、大切なことは、元来、寄附金、募金は自発的任意なものであるべきです。そして寄附金の強制はしてはならないことです。
それを早くやらなければやっぱり特色にはならなくなってしまうので、できれば小中一貫教育の一番の最たる、最新というんですか、義務教育学校みたいなものができれば、私は完成できていくのかなと思っております。そこに全部するというわけではないんですけれども、できればそういった形も取り入れることができれば、さらに二宮の特色が一歩も二歩も前に進むかなと考えております。
さらに、この一色小学校を義務教育学校にしたいというようなお話も意見交換で教育委員会のほうから出てきていて、義務教育学校で特色ある学びがやりたいみたいな話になってくると、結局この手段のところで全てやらなきゃいけない、やりますということなんです。
次に、地元であります泉区緑園地区に開校を予定しております緑園義務教育学校について伺います。 義務教育学校予定地では、令和4年4月の開校に向け着実に工事が進められていると聞いております。開校まで2年余りとなります。特に義務教育学校のカリキュラムについては、大変楽しみにしているところです。 そこで、緑園義務教育学校のカリキュラム編成に向けてどのように進めていくのか、教育長に伺います。
また、津久井地域では、地域での協議の結果、青根小中学校及び青野原小中学校を再編し、本年4月に義務教育学校青和学園を設置することに至りました。このほか、基本方針では過大規模校が発生する地域として橋本周辺地域、学校施設の容量に課題が生じる学校が発生する地域として相模大野周辺地域を選定しておりますが、現在は児童生徒の学習環境に支障が生じていないと捉えております。
まず、この前傍聴していたら、義務教育学校と小中一貫校の違いをね、教育委員も事務局も県教育センターも知らなかったと、これ事実ですね。ごちゃごちゃに議論していましたよね。
Society5.0時代に対応可能な人材を育成するため、文部科学省ではGIGAスクール構想の実現に向けた補助事業を進めており、本市でも小中義務教育学校、特別支援学校に児童生徒1人1台の端末を段階的に整備することや、校内通信ネットワークの整備を行う予定です。こうしたハードウエアを使って、令和2年度より、小学校では新学習指導要領が実施され、新しい教科書を使った学びが始まります。
横浜市もこの補助を活用し、令和5年度までに小中義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行うと聞いています。 そこでまず、本市における端末の整備予定について教育長に伺います。 文部科学省では、今回の補助事業のうち、端末の整備については対象を義務教育課程の全児童生徒の3分の2としており、残りの3分の1は地方財政措置算定分としております。
次に、義務教育学校青和学園についてであります。 初めに、教育活動の特色について。本市初となる義務教育学校である青和学園が令和2年に開校します。学びのステージとして4・3・2制を取り入れるなど、9年間を見通した特色ある教育活動が推進されることと承知していますが、開校に向けてどのような取り組みが進んでいるのか、教育長にお伺いします。 次に、コミュニティ・スクールについてであります。
この6月17日に三浦市学校教育ビジョン(案)のパブリックコメントが始まった段階であった、令和元年第2回定例会においてもビジョンの内容についてお聞きし、ビジョン推進のための協議には、地域協議会委員の人選も含めて、当事者である保護者の声が届くような仕組みをつくること、小中一貫教育を進めるに当たり、義務教育学校の設置も選択肢として検討していただきたいことを申し上げました。
そして、さらに義務教育学校、これは校長先生1人で、1年から9年までの学校なんですけれど、義務教育学校になっています。このように、義務教育学校を目指して進んで取り組んできています。 三浦市のビジョンでは、施設分離型、小学校、中学校離れた小中一貫教育で、乗り入れ授業、先ほども言いましたけれど、合同体育祭を行うのは限界があるのではないかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きします。
白糠町では、庶路小中学校の耐震工事を予定しておりましたが、東日本大震災を機に高台移転改築に計画を変更するとともに、学校を地域防災拠点としての役割を持たせるほか、老朽化が著しかった庶路幼稚園と庶路保育園を幼保連携型認定こども園としてあわせて整備し、北海道釧路管内では初となる義務教育学校として、平成30年4月に庶路学園を開校いたしました。
本定例会議では、平成30年度各会計決算を御審議いただいたほか、生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例や、本市では初めての義務教育学校青和学園を設置するための相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例など、新たな取り組みとなる議案について御議決いただきました。
次に、議案第124号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、青和学園における義務教育学校としての施設の整備状況、配置する教職員数、学校名の選考経過が尋ねられるとともに、学区全体の地域住民との連携に向けた考え、転校児童生徒への教育課程上の配慮の必要性などが問われました。
そのほか、任期中に検討を始めました夜間中学の設置、来春開校する本市初の義務教育学校の開設、教職員の働き方改革の推進、それからここでスタートした中学校給食の将来的な提供体制、あるべき姿についての検討、これらの取り組みが継続して取り組む重要事項であると考えています。 最後に、今後のさがみはら教育に期待することでございます。現在新たな教育振興計画の策定を進めており、10月には答申が予定されております。
90:石川委員 石川委員 今度はプロジェクトに記載が無い理由を伺いたいんですが、まず5ページの「豊かな学びを育む学校づくり」に、どうして公共施設再編計画の中では出てきた適正規模を確保した義務教育学校、あるいは小中一貫校、それに伴うスクールバス、こういうのが載っていないのはなぜですか。
59号議案 高規格救急車の取得 第64 市第61号議案 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 第65 水第2号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第66 水第3号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第67 市第65号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更 第68 市第67号議案 資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事請負契約の締結 第69 市第68号議案 緑園義務教育学校整備工事