綾瀬市議会 2022-06-17 06月17日－02号
また、令和２年度から全面実施されます学習指導要領においても、小中学校の一貫教育や接続に関する内容について、義務教育学校においては、義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成することと示されております。小中学校の９年間を通じて、育成を目指す資質・能力を明確化し、その育成をその後の学びに円滑に接続させていくことが求められております。
また、令和２年度から全面実施されます学習指導要領においても、小中学校の一貫教育や接続に関する内容について、義務教育学校においては、義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成することと示されております。小中学校の９年間を通じて、育成を目指す資質・能力を明確化し、その育成をその後の学びに円滑に接続させていくことが求められております。
今後は、特に義務教育学校、または一貫教育について長年、エビデンスに基づいた研究を行っております東京大学の藤江康彦教授をアドバイザーにお招きしまして、義務教育学校制度の導入も視野に入れた研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
それを早くやらなければやっぱり特色にはならなくなってしまうので、できれば小中一貫教育の一番の最たる、最新というんですか、義務教育学校みたいなものができれば、私は完成できていくのかなと思っております。そこに全部するというわけではないんですけれども、できればそういった形も取り入れることができれば、さらに二宮の特色が一歩も二歩も前に進むかなと考えております。
その理由は何かというと、西中学校が将来、義務教育学校になると、小学校と中学校が一緒になって、両方の子供たちがその体育館で授業を行うから、そういうものを大きくて立派なものをつくりますということです。 しかし、その肝心の義務教育学校の話はどうなったのか。全然義務教育学校の「義」の字も最近は、執行部の皆さんから伺わない。
さらに、この一色小学校を義務教育学校にしたいというようなお話も意見交換で教育委員会のほうから出てきていて、義務教育学校で特色ある学びがやりたいみたいな話になってくると、結局この手段のところで全てやらなきゃいけない、やりますということなんです。
全国的な例を見ますと、御指摘のとおり、更新時期などを踏まえてセンター方式に移行する方法、また、小・中学校施設の一体化や義務教育学校への移行とあわせて、小・中学校で一体的に自校方式に移行する方法、この自校方式の場合、複数の学校ですので、御指摘のとおり、小規模なセンターということも言えるかと思いますが、こうしたさまざまな取り組みが進められております。
また、津久井地域では、地域での協議の結果、青根小中学校及び青野原小中学校を再編し、本年４月に義務教育学校青和学園を設置することに至りました。このほか、基本方針では過大規模校が発生する地域として橋本周辺地域、学校施設の容量に課題が生じる学校が発生する地域として相模大野周辺地域を選定しておりますが、現在は児童生徒の学習環境に支障が生じていないと捉えております。
次に、義務教育学校青和学園についてであります。 初めに、教育活動の特色について。本市初となる義務教育学校である青和学園が令和２年に開校します。学びのステージとして４・３・２制を取り入れるなど、９年間を見通した特色ある教育活動が推進されることと承知していますが、開校に向けてどのような取り組みが進んでいるのか、教育長にお伺いします。 次に、コミュニティ・スクールについてであります。
この６月１７日に三浦市学校教育ビジョン（案）のパブリックコメントが始まった段階であった、令和元年第２回定例会においてもビジョンの内容についてお聞きし、ビジョン推進のための協議には、地域協議会委員の人選も含めて、当事者である保護者の声が届くような仕組みをつくること、小中一貫教育を進めるに当たり、義務教育学校の設置も選択肢として検討していただきたいことを申し上げました。
そして、さらに義務教育学校、これは校長先生１人で、１年から９年までの学校なんですけれど、義務教育学校になっています。このように、義務教育学校を目指して進んで取り組んできています。 三浦市のビジョンでは、施設分離型、小学校、中学校離れた小中一貫教育で、乗り入れ授業、先ほども言いましたけれど、合同体育祭を行うのは限界があるのではないかと思いますけれど、どのように考えているかお聞きします。
白糠町では、庶路小中学校の耐震工事を予定しておりましたが、東日本大震災を機に高台移転改築に計画を変更するとともに、学校を地域防災拠点としての役割を持たせるほか、老朽化が著しかった庶路幼稚園と庶路保育園を幼保連携型認定こども園としてあわせて整備し、北海道釧路管内では初となる義務教育学校として、平成３０年４月に庶路学園を開校いたしました。
本定例会議では、平成３０年度各会計決算を御審議いただいたほか、生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例や、本市では初めての義務教育学校青和学園を設置するための相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例など、新たな取り組みとなる議案について御議決いただきました。
次に、議案第１２４号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、青和学園における義務教育学校としての施設の整備状況、配置する教職員数、学校名の選考経過が尋ねられるとともに、学区全体の地域住民との連携に向けた考え、転校児童生徒への教育課程上の配慮の必要性などが問われました。
そのほか、任期中に検討を始めました夜間中学の設置、来春開校する本市初の義務教育学校の開設、教職員の働き方改革の推進、それからここでスタートした中学校給食の将来的な提供体制、あるべき姿についての検討、これらの取り組みが継続して取り組む重要事項であると考えています。 最後に、今後のさがみはら教育に期待することでございます。現在新たな教育振興計画の策定を進めており、１０月には答申が予定されております。
市第59号議案 高規格救急車の取得 第64 市第61号議案 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 第65 水第２号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第66 水第３号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第67 市第65号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更 第68 市第67号議案 資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事請負契約の締結 第69 市第68号議案 緑園義務教育学校整備工事
90：石川委員 石川委員 今度はプロジェクトに記載が無い理由を伺いたいんですが、まず5ページの「豊かな学びを育む学校づくり」に、どうして公共施設再編計画の中では出てきた適正規模を確保した義務教育学校、あるいは小中一貫校、それに伴うスクールバス、こういうのが載っていないのはなぜですか。
このような入念な説明とか準備期間のもとに、児童生徒が減少しているため、処置として小学校と中学校を閉じまして、義務教育学校を設立したんですけれども、そのときの２８ページを見ますと、既に通学距離に関しまして助成は今以上に増えるだろうと。
１つは、義務教育学校です。初等教育――小学校ですね、６年間、中等教育――中学校３年間の計９年間の課程を一体化させた学校で、校長が１人、９年間の校務をつかさどる方式。これは、２０１６年に制度化されました。２つ目は、施設一体型です。同一の校舎内に小学校と中学校の全学年、９学年がいて、組織や運営を一体的に行う方式です。３つ目は、施設隣接型です。
義務教育学校については、メリットが多く示されている一方で、教育効果が科学的に証明されていない、同じ自治体の中に複数の教育課程が設定される、英語教育の前倒しなどによる詰め込み教育のおそれ、児童生徒の転入、転出時の対応、リーダーシップや自立心を養う機会が減るなどといった課題も指摘されています。
次に、従来の小中学校に比べ、義務教育学校の特徴としてどのような点があるのか、また、教育的効果をどのように認識されているのか伺います。 また、義務教育学校の名称を相模原市立青和学園とした経緯について伺うとともに、どのような選考基準により決定されたのか伺います。