とのご質問でございますが、まず、学級編制につきましては、公立の義務教育諸学校では、学級規模と教職員の配置の適正化を図り、義務教育水準の維持向上に資するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」で、学級編制及び教職員定数の標準が定められており、学校が抱える諸課題に対応するため、この義務標準法の一部改正の施行が令和３年４月１日に予定されているところでございます
いわゆるそういったことが原因か、そこからのということであるならば、行政側としては、元職員が守秘義務を犯したのではないかという問題が発生してしまうということに影響するので、ぜひ、そういった質問の趣旨を変えていただきたいということは毛頭ございませんが、表現とか比喩も含めて、何かそういったものにならないようにご配慮いただきたいという、こういったことで、私も経験未熟でありますけど、議員の立場の時代もございましたので
そもそも守秘義務の原則とは、我々個々人の人権が尊重され、皆が守られるための規則であり、何でも秘密にしていいというものではありません。誰かの権利や自由が侵害されないための秘密であります。 私の発言内容がどうして懲罰対象になるのか、私には理解ができません。むしろ私の発言は、町民の個人情報を守るための発言であります。
特に神奈川県の仕組みに乗って湯河原もやってきて、そこを少し進めて、今回横浜が中学校までっていうことになって、また神奈川県の考え方も変わると思うんですけど、やはり私は基本的な考え方としては、国が子育て支援というのであれば、全国最低限、義務教育課程までは、どんな市町村におかれても同じ状況にあるべきというのが、私の基本的な考え方としてありますので、あえてお尋ねをいただいたので、考え方としては、決して何か軽
でも、払わない人は、普通払うのが義務だから、そこで何かどういう苦情っていうの。第一、夜であろうが昼間であろうが、それはもう当たり前のことだから。払わないから電話してるんだから。それは、どういうことを想定してたのかよくわからないんだけど。
ただ、中学生まではやはり義務教育課程の中で、国も消費税を上げる際に、子ども・子育てに対する、いわゆる医療・年金のプラス子育てということでありますので、やはり国がやるべきだということで、各行政で競い合う性質のものではないと思っております。 それでも、小学校３年生までがそれまでの、県の考え方も、たびたび県の方にもお願いをしてるんですけども、なかなかそこが変わることがないわけであります。
市町村の埋葬・火葬の義務っていうことで、死体の埋葬等云々って書いてありまして、判明しない場合は、市町村の方で負担しなくちゃいけない。実際に、あっては困りますけども、湯河原なんかの場合、どうなるかなと思って、自分なりに計算してみましたら、だいたい１年間に亡くなる方っていうのは１．５％ぐらい、全町民の中で。
◯学校教育課長【菅沼浩行君】 文部科学省の補助金につきましても、全国の義務教育諸学校を対象としておりますので、そちらで一応建築計画という言葉がございますが、そちらの要望だけは継続して出させていただきたいと思っております。
また、本町に住所を有し、中学校または義務教育学校後期課程の最終学年に在学、または高等学校に在学している優良な生徒で、経済的理由により、高等学校課程修了困難な者について、学業成績、家庭状況及び人物などの厳密な審査を行い、教育委員会が奨学生及び奨学生予定者を決定し、奨学金を交付することとされており、奨学金の財源は、湯河原町育英奨学基金並びに同基金、湯河原町青木ヨシ顕彰育英奨学基金及び湯河原町日本ジャンボー
次に、特別教室のエアコンの普及率についてでございますが、本年夏の猛暑などにより、義務教育諸学校などにおける熱中症対策について報道される中、文部科学省においても、平成３０年９月１日現在における、公立小中学校などの空調設備設置状況を公表しているおり、この調査による本町の特別教室の普及率を申しますと、５６．３％でございます。
副課長兼教育指導係長：鈴木義則 管理係長：櫻井和仁 （社会教育課）課長：冨士川貢 美術館長兼管理係長：池谷若菜 図書館長：大滝友一郎 社会教育・青少年係長：新磯一寿 スポーツ振興係長：高橋直通 （消防本部総務課）課長：古家 昭 消防団係長：高橋信人 （消防本部警防課）課長：菅沼安幸 警防係長：渡邉康人 （出納室会計課）会計管理者（課長）：佐藤恵子 書記： 議会義務局長
第９条では使用料の還付、第１０条では賠償義務を規定し、第１１条では指定管理者にセンターの管理を行わせることができることを規定したものでございます。
一方、町民の皆様においても、災害の危険性を知る義務と自分と家族を守る責任があるという「自助」の重要性を認識し、主体的に情報を収集するような意識づくりの醸成を推進する必要があると考えております。 次に４点目の「防災無線が各個人宅には配備されていないことも課題ですが、旅館や飲食店などには町が補助をして早急に配備することが望ましいと考えますがどうですか。」
特定附帯設備に係る固定資産税の納税義務者等について規定する第１９条については、引用条文を改めるものでございます。 次の固定資産税の非課税等の申告について規定する第１９条の２から、１２ページ上段第４５条については、字句の整理を行うものでございます。 １３ページをお願いします。
次に議案番号６７の町営住宅の一部改正につきましては、公営住宅法等が改正され、主だった内容につきましては、認知症等の公営住宅入居者の人が、収入申告義務を免除することができるということの条例の一部改正をするものでございます。
１件目、事業名 幕山浄水場整備工事施工監理業務委託は、平成２７年度から２９年度の継続事業として、総額１，１８８万１，０００円の予算に対し、平成２８年度は２９２万７，０００円の継続費を予算計上し、前年度逓次繰越額６０２万７，０００円とあわせて、８９５万４，０００円としましたが、支払義務発生額は１９９万８，０００円で、残額６９５万６，０００円を平成２９年度に逓次繰越させていただいたものでございます。
第１条関係でございますが、第９条、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定では、１枚おめくりいただき、４ページでは、所得税法等の一部改正による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律において、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額として、申告の義務を課すための新たな区分が設けられ、所得割額の算定の基礎とするものです。
納税の義務の違反ですよ。それこそ、あなたたちが言う憲法違反ですよ。おかしいですよ、委員長。 ◯１番【並木まり子君】 ちょっとそれてます。ただ私は町民の声を、こういうことがあるのかなっていう質問をしただけですので。
第６条、受診命令に従う義務でございますが、医師の診断を受けるよう命ぜられた場合は、従わなければならないとするものでございます。 第７条、雑則でございますが、この条例の実施に関し、必要な事項は町長が別に定めるとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
それにのっとって、やはりなるべく義務教育の範囲では、同じものが食べられる給食というものを検討しなければいけないのかなということで、今回、デリバリー方式ということでご提案させていただいております。 ◯委員長【原田 洋君】 露木委員。