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12300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号 神奈川県健康医療局医療課長名による書面回答において外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が示された根拠について、書面回答において示された外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が明確なものではないことへの考えについて、神奈川県保健医療計画推進会議の仮称医療ツーリズム検討会において検討するとされている法によらない県内ルールについて、外国人専用医療ツーリズム病院から患者の受け入れ要請を受けた病院の応招義務もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 上段は、平成23年4月22日に公布された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。   もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月環境委員会−03月08日-01号 少なくともこのクラブハウスに設ける誰でも使用できるトイレについては、これはいわゆる努力義務規定の基準を満たす仕様としていただくとともに、そこに至る経路につきましても、少なくとも、先ほど申し上げた3カ所の出入り口の1カ所からクラブハウスに通ずるまでの施設内の通路については、条例の努力義務規定を満たす仕様にしていただくように、これが条件として付してございます。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月まちづくり委員会-03月08日-01号 ◎新西 高津区役所道路公園センター整備課長 先ほどまちづくり局さんからもお話しがありましたとおり、厚意によって側溝を設置していただくケースもございますが、そのほかのケースにつきましては義務がございませんので、必要に応じて道路管理者のほうで設置させていただく形になるかと思います。 ◆渡辺あつ子 委員 そこの辺はわかりました。   もっと読む
2019-03-07 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号 ◎小田嶋満 宮前区長 バリアフリーについての御質問でございますが、今年度実施されました庁舎及び公の施設におけるバリアフリーに関する行政監査において、宮前区総合庁舎についても、既存建築物として幾つか基準に適合させる努力義務があると意見をいただいているところでございます。努力義務があるものにつきましては、外階段のステップの端の色分けなど、対応できるものから随時改善に努めてまいります。 もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 また、耐震診断を義務化している通行障害建築物の現状についてもあわせて伺います。 もっと読む
2019-03-05 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号 法律では、特に事業者に対する義務規定に対して、3年を経過した時点で検討、見直しの条項も規定されているところでございます。本市としても、この3年間の取り組みを踏まえ、特に当事者の声を丁寧に尊重して、合理的な配慮のあり方について取り組みの強化をお願いいたします。  それでは最後に、人口動態における外国人市民の推移について伺います。全国的に大都市圏を中心として外国人が増加をしています。 もっと読む
2019-03-04 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号 ◎鈴木賢二 市民文化局長 県条例制定時における本市の対応についての御質問でございますが、神奈川県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向け作業が進められているところであり、条例の施行後には、自転車利用者に対し、自転車損害賠償保険等への加入義務や自転車盗難防止措置を求めることなどが定められることになります。 もっと読む
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 中でも高額の繰り越しとして、街路事業48億円余、登戸土地区画整理事業30億円余、義務教育施設整備事業47億円余について、その理由と今後の事業に対する影響について伺います。  次に、市長部局の組織改正について伺います。効率的・効果的な執行体制の整備を図るとして、平成31年度市長部局の組織改正が示されましたが、改正の意図が不明瞭な部分も見受けられます。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 また、県費負担教職員の市費移管が完了を迎え、これまでの県と市のねじれが解消されることから、義務教育課程において市が果たすべき役割と責任はますます重くなります。現在、首都圏を中心に受験競争が過熱していますが、私学に流出する背景には少なからぬ公立への不信があります。 もっと読む
2019-02-21 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会-02月21日-01号 こちらは、8項1目義務教育施設整備費につきまして、右側に記載のとおり、教育環境整備事業及び学校施設長期保全計画推進事業におきまして、国庫補助金の認承増がありましたことから、整備費の増額を行うものでございます。  続きまして、申し訳ございませんが、4ページにお戻りください。 もっと読む
2019-02-21 川崎市議会 平成31年  2月総務委員会−02月21日-01号 歳入でございますが、15款分担金及び負担金は21億7,500万円の増で、これは、1項5目建設緑政費負担金の街路事業費負担金の増によるもの、17款国庫支出金は23億3,151万5,000円の増で、これは、2項2目市民文化費国庫補助金の市民文化総務費補助の増、7目建設緑政費国庫補助金の橋りょう架設改良費補助などの増、9目まちづくり費国庫補助金の建築物耐震対策推進事業費補助の増及び11目教育費国庫補助金の義務教育施設整備費補助 もっと読む
2019-02-13 湯河原町議会 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年02月13日 (1)の納税義務者でございますが、環境性能割については3輪以上の軽自動車を取得した者、種別割については、軽自動車等を所有する者となります。  (2)の税率でございますが、環境性能割については、燃費基準値達成度等に応じて決定し、自家用の場合の税率は非課税、1%、2%の3段階となります。   もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 10ページに参りまして、第3表地方債補正でございますが、変更が義務教育施設整備事業で、補正額は19億1,100万円の増額で、補正後の総額を559億4,100万円とするものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、12ページをお開き願います。 もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月まちづくり委員会-02月08日-01号 ◆石川建二 委員 今、見えている、予測できる範囲で40億円からどれだけ減らせるかということのようでしたけれども、やっぱりこれだけのいわゆる負の財産といいましょうか、そうした不適正な投棄による処理にこれだけお金がかからざるを得なかったということで言えば、これまでの経過も含めて、当初の問題から含めて、ちゃんと市民に説明する義務があったと思います。 もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月環境委員会-02月08日-01号 私道共同排水設備とは、私道に面した複数の排水設備設置義務者が下水を宅地から公共下水道へ共同で排除する排水設備をいいます。下に合流地域の場合の標準的なモデル図を示しております。凡例に従い、右側の水色が公道、濃い緑色が公共下水道、中央の白色が私道、赤色が私道内に敷設された私道共同排水設備でございます。  3ページに参りまして、2、制度創設の背景・経緯でございます。 もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月総務委員会-02月06日-01号 固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、市民、市税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、市議会の同意を得て、市長が選任するものとされています。 もっと読む
2019-02-06 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号 続きまして、2項国庫補助金でございますが、48ページに参りまして、上から3段目、11目教育費国庫補助金は21億6,882万3,000円で、昨年度から10億3,180万円の増となっておりますが、これは義務教育施設の再生整備などの事業費の増に伴うものでございます。  次に、52ページをお開き願います。 もっと読む
2019-01-31 川崎市議会 平成31年  1月まちづくり委員会-01月31日-01号 あと隅切りについてなんですけれども、隅切りの設置というのは誘導をしていくことが重要であるという言い回しなんですけれども、これは義務化というのは今まで検討されたことはあるんでしょうか。 ◎伊藤 建築審査課長 隅切りにつきましては、隅切りを設けることによって建蔽率の敷地面積に算入されるということと、あと建蔽率について10%加算されるというところもございます。 もっと読む
2019-01-31 川崎市議会 平成31年  1月環境委員会−01月31日-01号 もう一つの解除事由といたしましては、相手方が本覚書に定められた義務の履行を怠り、また、相当の期間において催告を行ったにもかかわらず、その履行が果たされない場合としております。現段階におきましては、本市及びJR東海ともに本覚書の義務の履行を果たしている状況であり、この事由も該当いたしません。   もっと読む