906件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号

この事業は、2006年に幸区から5万3,947名の署名とともに請願が提出され、全会一致採択中原区でも早期実現を求める声が多く、まさに市民が渇望する事業です。その理由の1点目は、危険な踏切です。朝のピーク時に開かずの踏切となる鹿島田・平間・向河原駅踏切周辺は、多くの車、バイク、人、自転車が滞留し、交錯しています。

川崎市議会 2021-03-01 令和 3年 第1回定例会-03月01日-02号

初めに、デジタル化推進についての御質問でございますが、行政手続オンライン化につきましては、昨年7月に実施した庁内調査結果等を踏まえ、オンライン化に向けて課題となる部分を整理しつつ、スピード感を持って取組を進めるため、まずは現時点で署名や押印を必要としない手続等を対象に、職員自らが申請フォームを作成できる簡易な電子申請ツールを活用した実証実験を行っており、現在、来年度の本格導入に向けて手続を進めているところでございます

川崎市議会 2021-02-15 令和 3年 第1回定例会−02月15日-目次

……………………………………………………………………………4  開  会………………………………………………………………………………………5  諸報告   福島県沖地震に関する見舞いについて…………………………………………………5   川崎包括外部監査人令和2年度包括外部監査の結果について…………………5  新型コロナウイルス感染症予防対策としての着席場所変更について……………5  会議録署名議員

川崎市議会 2021-02-15 令和 3年 第1回定例会-02月15日-01号

令和 3年 第1回定例会-02月15日-01号令和 3年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第1日) 令和3年2月15日(月) 議事日程  第1   会議録署名議員指名  第2   会期決定  第3   令和3年度施政方針  第4   議案第1号 川崎附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について   議案第2号 川崎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する

川崎市議会 2021-02-12 令和 3年  2月文教委員会−02月12日-01号

伊藤 書記 (請願第20号朗読追加署名1,286名、合計1万2,865名。 ○木庭理香子 委員長 次に、理事者の方に、説明お願いいたします。 ◎石井 教育次長 それでは、「請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願」につきまして、久保教職員企画課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

川崎市議会 2021-02-09 令和 3年  2月議会運営委員会-02月09日-01号

3ページに参りまして、次に、(4)の会議録署名議員でございますが、今回は、31番渡辺学議員、41番青木功雄議員、53番山田晴彦議員お願いをいたします。  次に、(5)の予算審査特別委員会についてでございますが、今回付議されます予算議案19件を審査するため、全員構成により設置するものでございます。

川崎市議会 2021-01-29 令和 3年  1月まちづくり委員会-01月29日-01号

何だって大きなことがあれば、やめる理由はつくかもしれないけれども、これまで市民の方が長年、幸区、中原区にとっても、長年の市民思いでさんざん請願も、5万を超える署名も、それから委員会でも審議をし、代表質問も各派やり、やっと決まって進み始めて、JRも国もみんな動き、横浜市も何とかじゃちょっと考えようかなとなり始めて、総合計画にのって今進んでいるところで、誰がどういう理由で、明確な理由、明確な根拠で何で

川崎市議会 2021-01-28 令和 3年  1月まちづくり委員会-01月28日-01号

長根 書記 (陳情第68号朗読追加署名379名、合計920名。 ○市古次郎 委員長 次に、理事者から説明お願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 おはようございます。それでは、これより「陳情第68号 JR稲田堤橋上駅舎工事の安全・大混雑緩和対策に関する陳情」について御説明をいたします。  内容につきましては若林交通政策室担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いします。

川崎市議会 2020-12-16 令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号

これまでも、今井地域老人いこいの家をつくってほしいと、数少ない最後市有地として旧総合自治会館跡地候補地にと願いを込めて、地域高齢者皆さん2,000人を超える署名を集めて請願し、このときのまちづくり委員会では継続になったものの、その後提出された陳情では、まちづくり委員皆さんがその思いを受け止め、趣旨採択となりました。改めてこのことを踏まえた対応をお願いしたいと思います。

川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号

また、地元の商店街稲田堤振興会をはじめとする地域の皆様から、橋上駅舎化整備完了に合わせて、稲田堤発車メロディーについて、多摩区の明治大学のマンドリン倶楽部がかつて練習などで稲田堤を訪れる中で誕生したと思われる丘を越えてのメロディー導入を求める要望書署名簿とともに本市に提出され、検討していただいていると思いますが、その後の取組状況まちづくり局長に伺います。

川崎市議会 2020-12-10 令和 2年 12月議会運営委員会-12月10日-01号

 意見書案について  (1) 意見書案第15号 県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書  (2) 意見書案第16号 不妊治療への保険適用の拡大及び助成制度の拡充を求める意見書  (3) 意見書案第17号 インターネット上の誹謗中傷の抑止に係る法整備を求める意見書  (4) 意見書案第18号 選択的夫婦別姓制度早期実現を求める意見書  (5) 意見書案第19号 核兵器禁止条約署名

川崎市議会 2020-12-07 令和 2年 12月まちづくり委員会−12月07日-01号

長根 書記 (請願第6号、陳情第47号及び陳情第62号朗読)  請願第6号について追加署名1,122名、合計2,522名。  また、令和2年9月24日付の請願提出代表者変更届により、代表者様が松本様から橘様に変更となりました。  続きまして、請願第6号及び陳情第47号の審査経過です。請願第6号及び陳情第47号については、令和2年3月13日のまちづくり委員会において継続審査となりました。

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

平成18年に幸区町内会連合会により約5万5,000人が署名した請願が提出され、市議会において全会一致採択された、住民の思いも込められた非常に重みのある本事業ですが、本請願採択に対する見解を伺います。  京急大師線連続立体交差事業について伺います。都市計画決定事業として、既に巨額な工事費が投入され、1期①区間整備では、線路の撤去や大師橋駅前交通広場整備などを残すのみとなっております。

川崎市議会 2020-11-24 令和 2年 第6回定例会-11月24日-目次

………………………………………………………………………………………5   地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及   び勧告について……………………………………………………………………………5   令和元年度の自殺対策総合推進計画進捗状況等に関する報告書について………5  新型コロナウイルス感染症予防対策としての着席場所変更について……………5  会議録署名議員

川崎市議会 2020-11-24 令和 2年 第6回定例会−11月24日-01号

令和 2年 第6回定例会−11月24日-01号令和 2年 第6回定例会 川崎市議会定例会会議録(第1日) 令和2年11月24日(火) 議事日程  第1   会議録署名議員指名  第2   会期決定  第3   議案第154号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例制定について   議案第155号 川崎債権管理条例等の一部を改正する条例制定について   議案第156

川崎市議会 2020-11-18 令和 2年 11月まちづくり委員会-11月18日-01号

幸区的に言うと、もう何十年来、連続立体交差を早くやってくれ、早くやってくれと、何回も署名運動が行われ、最後は幸区の町内会連合会の会長が一番音頭を取って、何万人もの署名が出ていて、今の連続立体交差計画が進んでいる。幸区民の大多数が、特に幸区内にはいろいろ交通問題がありますけれども、南武線の開かずの踏切は深刻な問題なので、これが残っているなと安心はしたんですけれども。  

川崎市議会 2020-11-17 令和 2年 11月議会運営委員会-11月17日-01号

次に、(4)の会議録署名議員でございます。今回は、34番木庭理香子議員、39番かわの忠正議員、40番原典之議員お願いをいたします。  資料の2ページに参りまして、次に、(5)の質疑・質問討論等の発言の会派順序でございますが、自民党、公明党、みらい、共産党の順となります。  次に、(6)の一般質問でございますが、従来のとおり、会期末に4日間の日程を設定させていただきます。  

川崎市議会 2020-09-17 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月17日-02号

荒木孝之 ICT推進課長 代理申請についての御質問でございますが、電子申請による代理申請におきましては、委任、受任の関係を明確にするとともに、他者によるなりすましを防ぐため、厳格な本人確認が必須となりますことから、個人、法人を問わずに、公的認証に基づく電子署名が必要とされております。