大和市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 厚生常任委員会－03月03日-01号
◎こども総務課長 児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成、住宅関係の相談のほか、社協の緊急小口資金貸付、国のひとり親家庭への臨時特別給付金、市単独の児童扶養手当受給者への給付金、社協の食料支援に関する相談も増えている。令和元年度は２１７６件、令和２年度１月末までで２２７８件であるため、増加傾向である。母子・父子自立支援員２人が対応している。 ◆（山田委員） 傾向がよく分かった。
◎こども総務課長 児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成、住宅関係の相談のほか、社協の緊急小口資金貸付、国のひとり親家庭への臨時特別給付金、市単独の児童扶養手当受給者への給付金、社協の食料支援に関する相談も増えている。令和元年度は２１７６件、令和２年度１月末までで２２７８件であるため、増加傾向である。母子・父子自立支援員２人が対応している。 ◆（山田委員） 傾向がよく分かった。
住宅確保給付金や社会福祉協議会による緊急小口資金貸付など、生活困窮に対する各種支援制度が市民に十分周知され、かつ確実に利用できるよう、市としての万全な対応が求められます。 そこでまず１点目として、特に最も重要なセーフティーネットである生活保護制度について伺います。 県内自治体でも生保申請者が新型コロナ前に比べて約２割など大幅に増え、担当窓口の対応が大変な状況になっている事態も生じています。
種類といたしましては、失業などにより生活の維持が困難になった世帯への生活費及び必要な資金の貸付制度でございます総合支援資金貸付制度、また病気など緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合の少額貸付制度でございます緊急小口資金貸付制度、また失業等給付、就職安定資金融資などの公的給付制度等の申請から決定まで、こういった間に生活費がない方に対して必要な費用の貸付制度でございます臨時特例つなぎ資金貸付制度
次に、「脱 貧困」の施策展開についての１点目の失業者への生活支援についてでございますが、ご質問については、離職者支援資金貸付制度及び緊急小口資金貸付制度等と思われますが、これは失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金として貸し付けを行い、失業者世帯の自立を支援することを目的としており、また緊急小口資金貸付制度は、緊急的かつ一時的生計の維持が困難となった場合に必要となる少額
このようなことから、生活福祉資金・緊急小口資金貸付制度に比べ、生活資金貸付事業は無利息であることや、貸し付けの条件が緩やかであり、さらには貸付事務が迅速であることなどにより、利用が多いものと考えております。 しかしながら、一方では、借入金の未返済の方々も多くいらっしゃることもございますので、貸付制度全体の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
次に，新聞報道によりますと，４月から実施が予定されております緊急小口資金貸付制度についてでございますが，まだ国から詳細な通知が来ておりませんが，貸付金は５万円を限度とし，利率は年３％，据置期間は２カ月，償還期間は４カ月以内など，一定の説明がなされております。