16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海老名市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 文教社会常任委員会-03月09日-01号

大阪府につきましてはもう既に平成30年度から統一保険のほうを導入しておりまして、これはいきなり平成30年度から一律ということではなくて、経過措置を設けてそこに近づけていくという対応でございまして、そのほか奈良県、沖縄県、北海道、広島県、和歌山県、佐賀県などがこういった導入に向けて計画をつくっているというところでございます。

中井町議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第1日) 本文

今後の保険料なんですが、県の統一保険になるのではないかと言われております。県は法定外繰入金を廃止し、統一保険を目指す方針と思われます。統一保険料になった場合、県下のどこの場所でも同じ料金になりますが、法定外繰入金を廃止することにより、その分の負担分が被保険者に大きくなり、大幅な保険料の値上がりになるのではないかと大変危惧をしております。

大和市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会−12月13日-02号

当初は各市町村が行っていた事業を一本化するということで、統一保険導入に伴う保険料の引き上げ、また、給付の引き下げが行われるのではないか、サービスが低下するのではないかということで、批判の声が全国に広がりました。神奈川県の状況はといいますと、統一保険導入は見送られ、市町村は従来どおりの保険税賦課方式のまま、県から示された納付金額を集めて納めるという形になりました。

南足柄市議会 2018-03-08 2018年3月8日(木) 平成30年第1回定例会(第5日) 本文

また、神奈川県としては統一保険水準とはしないこととして、各市町村医療費水準をそのまま納付金分配に反映させることとしております。あわせて所得総額、被保険者数及び世帯数納付金分配については勘案をしております。  このことから、医療費水準が高いほど、また国保加入者所得総額が高いほど、さらには被保険者数世帯数が多いほど納付金が高くなることになります。

南足柄市議会 2018-01-31 2018年1月31日(水) 平成30年都市教育常任委員会 本文

先ほど申し上げたアルファにつきましては、都道府県によってはここで一気に統一保険で行うという都道府県もございますけれども、神奈川県につきましては、当分の間は統一保険という形はとりませんので、アルファを1にしていくという形になります。医療費水準での割り振りをしないということになるとアルファはゼロ、逆に言うと、アルファをゼロにすると統一保険水準に近づいていくということになります。

逗子市議会 2017-12-12 12月12日-02号

実際には、平成30年度から平成32年度の神奈川国民健康保険運営方針では、応能割、応益割割合について、県が定める標準的な割合に関わらず、所得世帯、資産など、状況を総合的に勘案し、料率割合を決定するものとして、現時点では、統一保険水準とする環境は整っていないため、統一保険水準とはしない。今後、環境が整った段階で、別途、統一保険水準とすることについて検討を行うとしています。 

海老名市議会 2017-09-21 平成29年 9月 第3回定例会-09月21日-04号

1つは、法定外繰り入れを解消したり、あるいは市町村独自性を無視して、都道府県ごと統一保険に誘導していこうとするなどの意図があります。こういった点から、都道府県化を実行するための経費ですので、認めるわけにはいきません。  以上の点から反対する立場を述べて、討論を終わります。                 

座間市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第4日 9月11日)

都道府県レベル統一保険率にする方向で動いている場合には、特に市町村ごとにまちまちな法定外繰り入れを解消する必要があり、都道府県全体として法定外繰り入れを廃止することが予想されます。国会での議論では、保険料負担軽減のための法定外繰り入れは、決算補填繰入金として解消すべきものとされていますが、それは公費負担の拡充を前提にしています。

愛川町議会 2016-08-30 08月30日-02号

◆10番(小林敬子君) 現在のところ、県としては当面の保険料率統一はしないという方向ですが、今後、医療費水準の均衡に向けて環境を整え、全市町村の合意のもとに統一保険料水準に向けた検討を進めていくということで、つまり将来的には医療費を全体的に下げていく、それで統一保険にしていくということをもくろんでいるのではないかなというふうに、私は国の考えがあるのではないかなというふうに思っています。 

中井町議会 2013-09-06 2013年09月06日 平成25年第3回定例会(第2日) 本文

政府の社会保障改革会議はですね、医療制度改革を中心に議論し、国保広域化について都道府県単位が図られても、都道府県統一保険とせず、分賦金方式のように、市町村ごと個別保険料金を定めるべきとの意見が大勢を占めたと。保険料徴収保険事業取り組み意欲を確保する必要があると判断した。

横須賀市議会 2010-09-15 09月15日-02号

ただし、保険料率統一化には、各市町村利害関係調整が必要なことから、現状での統一保険率設定は大変難しいと考えています。今後の広域化等支援方針策定に向けての広域化連携会議では、本市の被保険者保険料負担がふえることのないよう調整をしていく所存です。 また、国に対する要望については、来年1月に法案提出される予定の新しい高齢者医療制度の枠組みを吟味してからと考えています。 

二宮町議会 2010-09-11 平成22年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文

これは、75歳以上高齢者のうち、サラリーマンと、その被扶養者被用者保険に戻り、それ以外の方は市町村国保に戻って、その後、75歳以上、または65歳以上高齢者の部分から順に都道府県単位国保制度に移行していくというものですが、後期高齢者医療制度と同様に、いずれ県単位統一保険率を設定するというところにいくまでには、まだまだ多くの課題があると思われます。  

伊勢原市議会 2009-09-03 平成21年9月定例会(第3日) 本文

後期高齢者医療保険料は、神奈川後期高齢者医療広域連合が、県内統一保険率を定めており、平成20年度、21年度の2年間が適用されるものであります。平成20年度における神奈川後期高齢者医療広域連合が収入した保険料の額は、603億8496万6945円となっており、徴収率は98.8%で、計画に対して同率となっております。

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