海老名市議会 2019-09-11 令和 元年 ９月 文教社会常任委員会−09月11日-01号
給食センターの受託者は農業等の経営にも参画するような６次産業体でありまして、地元農家から給食用の野菜などを直接受けまして、地産地消モデルを取り組んでいるということでございます。 あとデリバリー方式というのは、民設民営で、43校の中学校を主体に、要はお弁当形式、ランチボックス形式で提供して、食材は、小学校が250円、中学校300円で統一して材料として賄っているということです。
給食センターの受託者は農業等の経営にも参画するような６次産業体でありまして、地元農家から給食用の野菜などを直接受けまして、地産地消モデルを取り組んでいるということでございます。 あとデリバリー方式というのは、民設民営で、43校の中学校を主体に、要はお弁当形式、ランチボックス形式で提供して、食材は、小学校が250円、中学校300円で統一して材料として賄っているということです。
内容といたしましては、保育園及び小・中学校の給食用食材の放射性物質濃度検査実施経費でありまして、交付額の内訳といたしましては、保育園分が１万4,000円、小・中学校分が２万円の計３万4,000円であります。 以上です。 ○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
│ │ │ │ │(2) 教育行政について │ │ │ │ │ ア 食の安全について │ │ │ │ │ （ア）学校給食用食材の検査体制は。 │ │ │ │ │ （イ）グリホサートの検査をする考えは。
(2) 教育行政について ア 食の安全について （ア）学校給食用食材の検査体制は。 （イ）グリホサートの検査をする考えは ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
次に、22款諸収入５項１目雑入２節民生費雑入、説明欄１の給食用賄材料代でございますが、保育料の無償化に伴い、無償化の対象外となる給食費を保護者より徴収し、受け入れるものでございます。 次に、12ページをお開きください。３の歳出でございます。
次に、これを受けまして、２、本市施策推進に向けた事業取組として、安全で安心な給食物資の継続的・安定的な供給を位置づけ、その指標といたしまして、給食停止等の発生件数、学校給食用物資納入業者登録数、事業別の行政サービスコストの３項目を設定したところでございます。
本市といたしましても、障害者の経済面での自立を支援する取り組みの１つといたしまして、障害者就労施設からの物品等の調達推進方針を制定し、市内の公立保育園２園ともみの木園の給食用の食材としてパンを定期的に購入するなどの物品調達を行ってきております。
あくまで現時点では給食用ですが、その運用につきましては、学校の意見も聞きながら適切に対応していきたいと考えております。 以上です。
児童・生徒数の減少に伴い、積載する給食用コンテナが減ったことから、周囲の視認性向上と燃費を考慮し、コンパクト化を図りました。 荷室については、学校給食センター、並びに各学校の搬入口の床の高さやひさしの位置に合わせた寸法の荷室を製造いたします。製造された荷室を取りつけ、各種調整や塗装等を行い、道路運送車両法に基づく新規検査を受けたあとに納車をされます。 主な仕様について説明をさせていただきます。
び安定出荷を図るため、段ボール等の出荷資材の購入への助成に要する経費、説明02湘南野菜生産育成事業費は、湘南藤沢地方卸売市場への地場野菜の出荷を推進するためのレンタルコンテナの利用促進のほか、市場に出荷する生産者団体への助成に要する経費、細目02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低下した場合に、その損失を補填する神奈川県野菜価格安定事業に対する生産者負担金の一部助成に要する経費、細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費
また、流通食品及び給食用食材の検査や、農用地土壌などの測定を実施するほか、放射線測定器の市民等への貸し出しを行っているところでございます。 次に、埋設しました除去物の管理状況についてでございます。除去物を埋設した場合には、埋設した場所と、周辺の空間放射線量の測定結果を記録しておりまして、その書類やデータにつきましては、施設ごとに埋設当時から継続して保管しているところでございます。
委員からは、中学校給食を試行する目的や、試行を中沢中学校とした理由、金工室を配膳室に改修することによる授業への影響について質疑があったほか、業者の供給能力や、今回中学校給食用に導入される小学校給食と同様のシステムについて質疑がありました。また、プロポーザル方式によって委託契約する事業者を選定する際に、前提となる喫食率やアレルギー対応等について質疑がありました。
次に、学校給食用の新米について、市内で生産されている米のランキングで特Ａのはるみをこの秋から学校給食で提供することになりました。今後は市内の飲食店に働きかけるなど、市民に対してもさらなるＰＲを図ることとあわせて、米飯給食のさらなる拡大を要望します。 次に、農業用水路の改修について、老朽化の著しい取水堰の補修は、農業者にとって多額の費用がかかり負担となっているのが現状です。
277: ◯学校教育担当部長【宮林英樹】 中学校給食用に導入を検討しているシステムは、現在、小学校で使用しているシステムが機能的にすぐれ、利便性が高いことから、同システムに中学校用システムのライセンスを追加することで使用したいと考えております。
細目01説明02学校給食食器改善事業費は、明治小学校、辻堂小学校で給食用食器をアルマイトからＰＥＮ樹脂食器に改善するために要した経費でございます。 細目03中学校給食運営費は、中学校給食を実施するための運営管理及び新たに実施した長後中学校、秋葉台中学校及び滝の沢中学校の配膳室の整備に要した経費でございます。 ◎秋山 生涯学習部長 続きまして、６項社会教育費以下につきまして御説明申し上げます。
細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。 ５目畜産業費の執行率は93.1％でございます。不用額の主なものは、畜産経営環境整備事業費の執行残でございます。 備考欄の細目02畜産振興対策事業費は、家畜防疫対策事業などに対する助成等に要した経費でございます。
次に、流用した理由につきましては、被服費は、主に児童が学校において配膳する際に着用する給食用の白衣等を購入する費用で、交換を必要とする数量や単価を実績で見込み当初予算に計上しておりましたが、白衣の単価の高騰や、交換を必要とする数量が想定以上に増加したことから予算の不足が発生し、調理・配膳時の衛生管理上の観点から、予算の流用により対応したところでございます。
１点目、学校給食用の青果物はどのように仕入れているのか。 ２点目、農協や市場を通さない、生産者からの直接仕入れはどの程度あるのか。 ３点目、納入業者に生産履歴の確認を義務づけているのか。 ４点目、食材調達において、食材の安全性はどのように確認しているのか。 以上、答弁ください。 ○議長（松下賢一郎 議員） 井出市民自治部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 学校給食センターの選定会議における物資選定の基準につきましては、合成着色料等を含まないもの、原則として国内産のもの、異味、異臭がなく風味良好なもの、製造後新しいものなど、学校給食用物資規格書に基づき選定を行っているところでございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①安全で安心な給食物資の継続的・安定的な供給につきましては、給食停止等の発生件数を指標とし、給食物資が原因となる給食提供停止等の発生件数をゼロとして維持すること、学校給食用物資納入業者登録数を指標として、平成２９年度の現状値２８社より増加させ、平成３３年度の目標値を３１社に設定するものでございます。