厚木市議会 2021-03-02 令和３年第２回会議（第３日） 本文 2021-03-02
給料表についてはどこの自治体も国家公務員準拠ということで、ラスパイレス指数も考えてやっていくのですが、このラスパイレス指数には、単なる平均額ではなくて、国と市の職員構成を学歴別や経験年数により区別して、正確な給与水準を比較するということで出ています。時々、給与の話をするときに、このラスパイレス指数が出てきます。
給料表についてはどこの自治体も国家公務員準拠ということで、ラスパイレス指数も考えてやっていくのですが、このラスパイレス指数には、単なる平均額ではなくて、国と市の職員構成を学歴別や経験年数により区別して、正確な給与水準を比較するということで出ています。時々、給与の話をするときに、このラスパイレス指数が出てきます。
本議案は、消防職給料表における８級の職務の級の基準となる職務及び職制上の段階に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 なお、本条例は、令和３年４月１日から施行いたすものでございます。 以上で、議案第１５号及び議案第１６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。
最初に、別表第６、等級別基準職務表の３、医療職給料表(1)等級別基準職務表、こちらは医師における各級の基準となる職務を定める表でございますが、２級の職として「腎センター副センター長」及び「ゲノムセンター副センター長」を加え、３級の職として「腎センター長」、「ゲノムセンター長」及び「感染対策室長」を加え、５級の職として「医療支援部長」を「医療安全管理部長」に改めるものでございます。
全部適用になると、企業独自の給料表を設定することも可能ということになるわけですけれども、その作成の有無について伺いたいと思います。
行政職給料表（１）につきましては、較差が極めて小さいことから、改定を行わないことといたしました。 また、行政職給料表（１）以外のその他の給料表につきましては、行政職給料表（１）との均衡を考慮いたしまして、改定を行わないことといたしました。
298 ◯安齊博之総務部長 号給につきましては、給与条例ではなくて、厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特定任期付職員用の給料表の３号給でございます。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、神奈川県の最低賃金の改定により給料表を改定することに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
ただし、企業職員の給与は、条例で種類や基準といった大枠のみ定めて、給料表や手当の額などの具体的な事項については、管理者が企業管理規程で定めるなど、管理者に委ねているところでございます。
現在市職員には一般職、労務職の給料表があると思いますが、別の給料表を定めることも考えられます。障害者雇用を進めるため、新たな給与体系を定め、これまでとは違った正規雇用の在り方を検討してはいかがでしょうか。 障害者を雇用することで業務の手順を見直し、業務改善や働き方改革につながることがあります。多様性に富んでいる組織は、新たな発想も生まれやすくなることでしょう。
◎神保 調査課長 民間給与実態調査がコロナの影響もございまして相当延びておりまして、月例給の調査は９月末をもって終了したばかりということもあって、これから公民較差の算出ですとか、あるいは給料表の改定がもし必要であればその作業等も入ってまいりますので、ちょっと明確にいつ頃というのはなかなか申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、人事院も２か月遅れぐらいで勧告を出しておりますので、遅くとも１２月ぐらいにお
市の給料表を見れば、行政職にあっては９階級に分けられており、それぞれに主事、主任から部長、局長という職位が当てられており、さらには、主幹級は１つの級に課長と主幹という役割の違う職が同居しています。結果、いわゆる中間管理職が多数いるものと承知しております。書類が主に電子決裁になったといえども、これだけの階層を時間をかけて回って、ようやく実施に移ります。
◆西智 委員 それでは、給与費明細書内訳に管理職手当ということで、管理職の人数719人とあるんですが、これは職員全体だと思うんですが、行政職給料表の１表の数値でいいんですが、女性の管理職の数値及び割合をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎菊地 職員課課長補佐 令和元年度の女性管理職比率につきましては24.4％、令和２年度につきましては23.8％となっております。
30年度に比較し3,913万6,511円の増額となっておりますが、これは退職者が多かったことに伴う退職手当特別負担金の増額、人事院勧告に基づく給料表の改定による給料の増額、市長、副市長の給与削減が終了したこと、時間外手当の増額などが主な要因であります。
仮に臨時的任用教員を任用する場合の人件費でございますが、現在、その制度もありませんので、行うとすれば、年齢や経験等に基づき、給料表を作成し、算定する必要がありますので、綿密な計算は難しいため概算にはなりますが、給料や手当、市の諸経費等を含めて、おおむね１人当たり９００万円から１０００万円程度かかると考えており、小学校で６３００万円から８０００万円の人件費が必要になると考えております。
◎人財課長 地域手当は、国では平成１８年の給与構造改革の際に導入したもので、その後、平成２６年度の人事院勧告にて給料表の総合的な見直しの際に併せてその率について見直しがされた。これまでの動向を見ると、地域手当だけを改定した経過はない。今後、給料に係る大きな見直しの際に併せて地域手当の見直しもされると見ている。
◎総務課長（奈良幸広君） 具体的な会計年度任用職員の給料につきまして、一例を申し上げますと、勤務１年目のフルタイムのクラス担当保育士では、給料表の１級14号給が適用されまして、給料月額は16万1,600円となっております。 また、１年目のフルタイムのごみ収集作業員では、給料表の１級24号給が適用されまして、給料月額は17万9,600円となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 小林議員。
年収日本一という統計については、私は非常に遺憾な統計で、決して給料表が高いとか役職者の給料が高いとかそういったことは一切ない、との答弁がありました。 また、消費税率が変わったことによる影響は、また今後の見通しは、との質疑があり、理事者から、地方消費税交付金は、消費税の税率変更に伴い22.9億円のプラスと見ている。
議案書81ページ、本案は、医療職給料表(1)の適用を受ける者で救急医療業務手当を支給するものの範囲を改めるため提案するものである。 改正の概要について説明する。技能職給料表(1)の適用を受ける者で、救急医療業務手当を支給する者は規則で定める者とし、管理職員等の範囲を定める規則により、管理職としている職務の級が２級以上である職員とするものである。
増額の主な理由につきましては、一般管理費の常勤職員及び任期付職員の想定数を3名増としていること、給料表期末勤勉手当の支給割合等を人事院勧告に準じて改定したこと、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員1名を計上したことによるものです。この事業細目の細々目の1項目め、001給与費8億519万5,000円につきましては、フルタイム会計年度任用職員を除く職員の人件費でございます。
149ページのウの級別職員数は、行政職給料表１、２、消防職、医療職給料表１、２、３におけるそれぞれの職員数を級別に記載したものでございます。なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。 また、下段の表は行政職給料表１における級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。