また、行政需要の増大に伴う職員数の増加等により、建築当初から比較しますと、執務スペースが手狭となり、分庁舎等に執務室を設置せざるを得ない状況となっており、例えば、期日前投票所や給付金の申請など、臨時的な行政事務が必要となった場合には、使用するスペースを十分に確保することに苦慮するため、業務の非効率化が見られ、市民生活への影響も出てきているとも言わざるを得ない状況となっております。
民間保育所においても、保育士確保のために努力をいただいておりますが、本市といたしましても、その取組を促進するために、現在ございます保育士等就労促進給付金事業の実施や市内の民間保育所等を知ってもらうための就労相談会の開催に引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 保育の質の向上に向けた意見交換会の中でも、皆さん苦労して人材確保のためのチラシを作成しております。
これは、民間の活力を生かすこと、それと、公立の場合は国や県の給付金とか補助金が得られないことが主な原因でございます。一方、民間事業者が海老名駅周辺で土地やテナントを確保することは厳しい状況が続いてございまして、市として利便性の高い場所を提供すべく、市役所及びこどもセンターの敷地内の土地を活用することといたしたところでございます。
それから、低所得世帯支援給付金給付事業費約５億5,000万円。「物価高の負担を軽減するため、令和６年度に新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付。合わせて、扶養する18歳以下の子ども１人当たり５万円を給付」というものが含まれております。
まず、総務費の定額減税補足給付金給付事業費では、所得税及び個人住民税所得割の定額減税の実施に合わせて、それぞれの課税額が定額減税可能額に満たない者に対し、その差額相当分を給付する経費として、14億1,248万7,000円を追加するものです。
まず１点目ですが、本事業において、予算書を見ますと、町の一般財源がかなりの額となっておりますが、この補足給付される給付金は、最終的には国庫から支出されることとなるのか、それとも一部は町負担となるのか、この点についてお伺いいたします。
３款民生費１項社会福祉費、事業名、低所得世帯支援給付金給付事業費追加給付分につきましては、令和５年１２月会議における令和５年度一般会計補正予算（第６号）で、予算の補正及び繰越明許をお願いした案件でございます。
２項徴税費、８億8548万3000円の増は、国の補助金を活用し、住民税の定額減税において、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方に、定額減税補足給付金を支給することに伴います、定額減税補足給付金支給事業費の増額によるものでございます。
この事業は、たしか新型コロナウイルス感染症の影響が軽減されたことに伴う減額ということなのですけれども、住居確保給付金を受けていた人が自立したという認識でいいのか、最初、伺いたいと思います。 ◎生活支援課長 住居確保給付金につきましては、コロナ禍、特に令和２年度165件の申請と急増したところでございます。
本市では、保育人材確保のための取組といたしまして、市内の民間保育所、あるいは、本市への転入により新たに就労する保育士に対しまして、保育士等就労促進給付金を支給しております。また、民間保育所等と連携した就職相談会の開催や、潜在保育士がブランクを解消してスムーズに再就職できるよう、職場体験事業を実施しております。
妊婦の心と体の状態や生活環境などを詳しくお聞きしながら、母子健康手帳の交付を行い、併せて伴走型支援による子育てプランの作成、出産応援給付金の申請などを行っていただきます。そして、定期的に医療機関で妊婦健診を受診していただきながら、妊娠８か月頃には、必要に応じて助産師がご自宅を訪問し、出産前の準備などについてもフォローに努めております。 ２点目の出産期についてでございます。
この間、公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報を登録されたケースが7400件を超え、他人に年金記録が閲覧されたケースが170件、障害者手帳の誤登録62件など、トラブルが多方面で多発するに及んでいます。 以上の理由で反対し、討論を終わりたいと思います。
中段の110、生活困窮者自立支援事業費では、物価高騰の影響などにより家賃の支払いが困難な世帯に対し、住居確保給付金の支給を行うとともに、自立相談により相談者の生活課題に応じた支援体制につなぐなど、切れ目のない支援に努めます。
コロナ禍において、国事業である住居確保給付金制度の適用条件が緩和されたことを受け、本市のひとり親家庭等家賃助成制度における助成額は7000円から5000円に見直しをしました。助成額の見直しは、コロナ禍における緊急的な措置として実施しましたが、住居確保給付金の適用条件の一時的な緩和が恒久化されたため、現状を継続しております。
最初に、３款民生費２項児童福祉費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費（町単独事業分）につきましては、令和５年度一般会計補正予算（第１号）で議決を賜ったところでありますが、国において令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費を活用し、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う低所得の
エネルギー・食糧品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する臨時特別給付金の追加分を支給するため、一般会計の予算に補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的な余裕がないことから専決処分いたしました。そのため、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものです。内容の詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。
また、物価高騰により厳しい状況にある生活困窮者等の生活や暮らしを支援するため、物価高騰対策支援給付金を支給するとともに、フードバンクの設置及び運営に対する支援を通じ、食料支援体制の充実を図ります。 災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進では、令和６年能登半島地震を教訓に、切迫性が極めて高い都心南部直下地震、また、激甚化、頻発化する風水害などの災害に対する備えを進めます。
11 ◯香坂修福祉部長【 5頁】 私からは、低所得世帯支援給付金の申請方法について、お答えいたします。 今回の給付事業は、令和６年度に実施する予定の、定額減税の対象とならない住民税の均等割のみが課税される世帯に対しまして、１世帯当たり10万円を支給するものです。
住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援臨時給付金支給事業費２億1276万1000円の増は、令和５年度住民税非課税世帯以外で均等割のみ課税される世帯に対し、１世帯当たり10万円の生活支援臨時給付金を支給するための増額でございます。