小田原市議会 2022-03-01 03月01日-02号
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する中、融資や相談事業を継続していくほか、引き続き地域の経済団体と連携し、状況に応じた施策に取り組んでまいります。 誠風・7番宮原議員の代表質問のうち、教育に関する御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 そして、「地域医療を守る」の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する中、融資や相談事業を継続していくほか、引き続き地域の経済団体と連携し、状況に応じた施策に取り組んでまいります。 誠風・7番宮原議員の代表質問のうち、教育に関する御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 そして、「地域医療を守る」の取組についてお答えいたします。
陳情第3-9号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書については、コロナ禍で生活が厳しい人は多く、最低賃金の引き上げ及び中小企業への支援は必要であり、政府も「成長と分配の好循環」を実現するため、経済団体に対し賃上げ要求の意向であることから、本陳情を採択としたいとの意見がありましたが、最低賃金の急速な引き上げは、中小企業の設備投資への悪影響や企業収益の悪化により、企業
今後、本市において経済対策を実施するに当たりましては、感染症が地域経済に与える影響や感染状況も踏まえながら、経済団体と協議の上、議員御指摘の地域通貨も含めて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 西議員。
また、デジタル技術の革新が急速に進む今日において、事業者のデジタル化は、業界、経済団体による導入支援や事業者間取引における必要性の高まりとともに進んでいくものと捉えており、今後、デジタルトランスフォーメーションの流れは一段と加速していくものと認識しております。
このようなことから、本市域における地域強靱化に当たりましては、平時から民間事業者や経済団体等との様々な総合支援の取組を通じまして、情報の共有化をはじめ、より一層の連携体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 石井議員。 ◆6番(石井世悟 議員) ありがとうございます。
そのような中、事業者支援を行うに当たりましては、特措法に基づく実施方針に示される事業者への休業要請など、国、県が示す感染症対策を踏まえ、経済団体とも緊密に連携して事業者の声を丁寧に聞き取り、感染症の拡大状況に応じて最善となる支援策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 味村耕太郎議員。
特に地域経済やまちの活性化を図るに当たっては、これまでも、関係諸団体の主体的な活動やその関係諸団体と市との連携により大変大きな成果を上げてこられましたけれども、公民連携をまちづくりの推進エンジンとして掲げている守屋市政における、こうした地域経済団体や関係諸団体との連携の必要性について、小田原市の御認識をお伺いいたします。
これまで応援交付金等の市内中小企業等向けの経済支援を検討する際には、商工会議所をはじめとした経済団体に現状等を聴取しまして、どんな支援が今必要なのか等を議論してまいりました。今回の支援におきましても、同様に数度の会議を持ちまして議論を重ね、まん延防止等重点措置、もしくは緊急事態宣言が解除されたタイミングでの実施がベストとの意見をいただいたことから、このタイミングでの支援となりました。
プレミアム商品券について、以前の代表質問の中で経済部長が、利用者や参加店舗から寄せられた声などを経済団体と共有するとともに、経済効果の検証をしていきたいとのことでした。しかし、今回の質疑では、32億5,000万円分の金額が市内で流通したので経済効果があったとのことでした。全く検証になっておりません。
産業労働課では、労働者ですとか企業、あと経済団体、このような方たちが参加するワーク・ライフ・バランスの推進を扱う会議体を持っておりますので、その中で皆さんの意見を伺いながら、どのような推進の仕方がいいのか今後検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。 続きまして、地域密着型商業まちづくり推進事業費に関連してお伺いいたします。
◎横田 人権男女共同平和国際課長 委員からの御質問の中にありましたとおり、「かがやけ地球」につきましては、年4回発行しておりまして、市の施設のほか、市内の金融機関ですとか郵便局ですとか、経済団体等にお配りをしまして、配布をお願いしているところでございます。
◎饗庭 経済部参事 市として、国の通知も受けまして、経済団体さんとも意見交換をさせていただいた中で、この案で決定したものでございます。市として決定をさせていただきました。 ◆土屋俊則 委員 まず、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費についてです。先ほど個別についても話がありました。
3つ合わせた活用の在り方につきましては、まずはサンパール広場、サンパレット広場について、平成26年から28年の3か年をかけて学識経験者、関連事業者、地元経済団体などから構成される北口デッキにぎわいワーキングで、ペデストリアンデッキ及びサンパレットのリニューアル計画案の策定と運営管理の在り方について検討を進めてまいりました。
令和3年8月から、構想ルート沿線市町の住民や経済団体などを対象に、伊豆湘南道路へ期待することや道路交通課題に対する意見聴取のため、アンケート調査を実施しております。今後、この調査結果を踏まえ、両県及び各市町の部長級職員で構成された協議会や、幅広い分野の学識者から成る委員会において、道路の規格などを含めた概略ルートの検討を進めていく予定と伺っております。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 紙の需要が一定程度あるということは認識してございますが、現在の新型コロナウイルス感染状況に鑑みますと、感染症拡大リスクを最小限に抑えるということを最優先とすべきと考えておりますので、経済団体の意見も伺いながら判断したものでございます。
8月2日に緊急事態宣言が発出され、地域の経済団体である商工会議所や商店会連合会、観光協会などから飲食業を中心に市内中小企業の方々の声を聞いていただき、支援の時期や内容について検討を重ねてまいりました。 現在は、今後の感染者数や感染者数の拡大によって緊急事態宣言のさらなる延長、営業時間の短縮等の要請内容の拡大も考えられます。
御指摘のデリバリー、テークアウト事業の導入または利用した際の何らかの支援につきましては、御紹介いただいた他市の事例も参考として、経済団体の意見も伺いながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 友田議員。
大変感動的な動画で、この発言をきっかけにして、最初は経済団体からの寄附が集まり、次には継続的な予算措置となったとのことでありました。この発言があったのも今年の3月で、冒頭紹介しました、みんなの生理の学生の調査も3月でありますから、ほぼ同時に運動化したのは偶然でしょうか。それから、4月には県内の大和市でも要望が上がり、見る見る全国に広がりました。
また、(1)―④については、気持ちは分かるが、今経済団体等に強い要請をしているさなかであるため、公明党としては反対である。 ◆(堀口委員) 意見を伺わないと、なぜ反対されたのかが分からなかった。お答えいただき感謝する。 (1)―③については、オリンピックには、様々な議論があり残り1か月の中で、中止にすべきや観戦は無観客で行うべきなど日々動いている。一番大事なことは人の命を守ることである。
また、検討に先立ち、沿線市町の住民や経済団体などを対象に、様々な意見を聴取するため、アンケート調査を実施する予定と伺っております。本市といたしましては、市民への周知を行うなど、この調査が有益なものとなるよう、県の取組に協力をしてまいります。 次に、神奈川県の緊急財政対策について、どのような評価をしているかとの御質問がございました。