943件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小田原市議会 2020-09-18 09月18日-07号

経済対策周知につきましては、市ホームページタウン紙を通じて行ったほか、小田原箱根商工会議所など経済団体金融機関とも連携し、周知を図っております。また、産業政策課中小企業相談窓口を設置し、融資経験を有する金融機関OB融資相談員として雇用したほか、県と連携して中小企業診断士による「経営に関するよろず相談」を行っております。

小田原市議会 2020-09-16 09月16日-05号

今後、国や県、企業経済団体との連携を強化し、サテライトオフィス誘致やコワーキングスペースの整備など、新たな働き方に対応した環境づくりを進めてまいります。 次に、サテライトオフィス誘致により期待される効果について質問がございました。「コロナ禍」におけるテレワークの普及などにより、都内のオフィス地方移転サテライトオフィスの設置が進んでおります。

小田原市議会 2020-09-15 09月15日-04号

足柄駅の西側改札口についての質問でございますが、このことにつきましては、神奈川県をはじめ県内市町村及び経済団体から成る「神奈川鉄道輸送力増強促進会議」におきまして、平成15年度まで、鉄道事業者に対して要望を行ってきたところでございます。事業者からは、「改札口の新設には、複数の軌道敷と通路との立体交差が必要であり、現時点では困難である」との判断が示されました。

大和市議会 2020-09-02 令和 2年  9月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号

◆(中村委員) ホームページ作成事業商店街活性化モデル事業でやってきたが、商店街経済団体協力しながらもっと進んでいれば、コロナ禍にあってホームページがもっと威力を発揮したはずである。ホームページが活用されて、商店街コロナ禍に活性化しているか、難しいところが現状としてある。事務事業評価では現状のまま継続であるが、いろいろなことを検討してもらいたい。

藤沢市議会 2020-06-22 令和 2年 6月 定例会-06月22日-03号

この利用条件は、市内経済団体に所属していることとなっていますが、団体に入っていないところも厳しいのは同じなんですから、補助対象を限定すべきではありません。中でも、飲食店は、休業、あるいは営業時間の制限により、売上げが大きく減少し、緊急事態宣言が解除されても、新しい生活様式の下、制約の多い、厳しい経営が続きます。経営体力の弱いところも多く、時間的猶予はありません。

座間市議会 2020-06-22 令和 2年第2回定例会(第5日 6月22日)

この条例案の第3条、基本理念には、「商業が、地域の人々の暮らしを支え、地域経済の発展及び地域コミュニティの形成に果たす役割を認識し、商業者チェーン店加盟者、大規模小売店舗商店会地域経済団体及び市は相互に連携し、市民の理解と協力の下、商業の振興及び良好な地域コミュニティを形成していくことを基本理念とする」と書かれています。  

小田原市議会 2020-06-19 06月19日-03号

このほか、景気回復期に実施する事業について、商工会議所商店街連合会と調整中であり、引き続き、地域経済団体連携しながら景気刺激策を実施していきたいと考えます。 以上をもって、7番宮原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◎教育長栢沼行雄君) 7番宮原議員の御質問のうち、新型コロナウイルス感染症に面した教育につきましては、私から御答弁申し上げます。 

秦野市議会 2020-06-18 令和2年第2回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2020-06-18

加えて、昨年10月の消費増税では、特に中小零細企業者、あるいは、地域経済団体などからも、青息吐息の状態であるとの声が聞かれました。まさに、地域経済には先行きの不透明感が広がっているのであります。  神奈川県のホームページには、平成29年度版の県民経済計算が公表されています。そこには、「本県経済の総合的な指標として、本書を地域経済の分析や行政施策の策定に役立てていただければ幸いです。」

大和市議会 2020-06-18 令和 2年  6月 定例会−06月18日-02号

2点目、厚生労働省より、職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について経済団体労働団体に要請がありました。大和市内企業事業所に向けて市からも周知ができないでしょうか。  大項目2、小中学校について、中項目1、小中学生の感染症防止策について、6月1日から市内小中学校の授業が再開されています。3密を避けるための分散登校、換気、予防に関する周知等、現場の教職員の方々の御努力に感謝申し上げます。

藤沢市議会 2020-06-12 令和 2年 6月 厚生環境常任委員会-06月12日-01号

◎饗庭 経済部参事 委員からお話がございました国土交通省の件につきましては、委員からも情報提供いただきまして、経済団体のほうには既に周知をさせていただいたところではございますが、庁内でも情報を共有して有効に活用ができるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。                

藤沢市議会 2020-06-11 令和 2年 6月 建設経済常任委員会-06月11日-01号

(1)村岡新駅周辺地区まちづくりについてでございますが、昨年10月にまちづくり方向性などについて御意見をいただくことを目的に、地域住民地権者学識経験者地元経済団体、関係事業者などをメンバーとした村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議を設置いたしました。令和元年度は、将来地区像などについて議論を行い、中間取りまとめを行いました。

座間市議会 2020-05-29 令和 2年第2回定例会(第1日 5月29日)

また、前任者の話では、商工会との連携お話をしておりましたが、それらも含めまして、地域経済団体などとの連携も含めて、お聞かせください。  また、給付金申請に当たり対象となる事業者神奈川県から給付金である新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた事業者となっており、受け付けたことが確認できる書類や写しを受け取った後に申請となります。