藤沢市議会 2005-09-08 平成１７年 ９月 文教常任委員会－09月08日-01号
次に、２点目の県の私学助成の拡充と30人以下学級実現についてでありますが、神奈川県では、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の健全化の３つを基本理念の柱として、経常費補助や私立高等学校等生徒学費援助等の補助を行っており、平成17年度予算では489億6,864万2,000円が計上されており、当初予算の比較では前年比1.9％の増となっております。
次に、２点目の県の私学助成の拡充と30人以下学級実現についてでありますが、神奈川県では、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の健全化の３つを基本理念の柱として、経常費補助や私立高等学校等生徒学費援助等の補助を行っており、平成17年度予算では489億6,864万2,000円が計上されており、当初予算の比較では前年比1.9％の増となっております。
１点のほうはまず経常費補助金なんですけれども、全国の中でいろんな方式を都道府県ごとにとっておりますけれども、神奈川県では標準的運営費方式というものをとっています。この中で右肩に資料の１３ページとあるやつですけれども、４つの基準がある。教職員割というのと学校割、学級割、生徒割というのがありまして、この中で最近私たちが問題を感じているのは①の教職員割というところです。
国は、三位一体の改革の中で、私立学校経常費補助金を含む奨励的補助金廃止の方向性を提示しています。 しかし、一般財源化が実施されると、国庫補助金のように使途が決められていないため、都道府県によっては私学助成の後退を引き起こし、公私の学費格差が一層拡大し、さらに私学教育の低下を招くことが予想されます。
質疑、陳情書に「今年は、三位一体の構造改革の中で、私立学校経常費補助金を含む奨励的補助金の廃止の方向性を提示してきています。」とあるが、この辺の動きを教えてもらいたい。答弁、私立高等学校等への助成金の一般財源化は、政府・与党の方針では来年度も補助対象とするとなっている。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
国に関する陳情第１４号の意見では、三位一体の改革の中で、私立学校経常費補助金を含む奨励的補助金の廃止が打ち出され、一般財源化が示される中、一般財源化がなされた場合は国庫補助金のように使途が決められないため、都道府県の裁量にゆだねられ、私学助成の削減が危惧されるなどの意見が全員を占めました。 表決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。
ところが今年は、三位一体の構造改革の中で、私立学校経常費補助金を含む奨励的補助金の廃止の方向性を提示してきています。 ご存じのように、一般財源化を実施すると、国庫補助金のように使途が決められていないため、都道府県によっては私学助成を削減する口実になり、私学助成制度の後退を引き起こしかねません。
しかし、政府による三位一体の構造改革の中で、私立高等学校等経常費補助金 を廃止し、一般財源化する方向性が提示されている。国庫補助金の一般財源化は 都道府県の裁量によって、私学助成制度後退など地域間の格差を引き起こすこと になりかねず、公私の学費格差の拡大と、父母への経済的負担の増大が懸念され る。
│ │ ところが今年は、三位一体の構造改革の中で、私立学校経常費補助金を含む奨 │ │励的補助金の廃止の方向性を提示してきています。 │ │ ご存じのように、一般財源化を実施すると、国庫補助金のように使途が決めら │ │れていないため、都道府県によっては私学助成を削減する口実になり、私学助成 │ │制度の後退を引き起こしかねません。
討論 なし 採決 全員賛成 採択 △日程第８ 陳情第16−16号、国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する」意見書の採択を求める陳情書 （ 質 疑・意 見 ） ◆（奥平委員） 陳情書に「今年は、三位一体の構造改革の中で、私立学校経常費補助金
神奈川県は平成14年度経常費補助ということで、私学振興費として約434億円、生徒学費補助として約15億円、計約450億円が私学に補助されている。 質疑、高校生１人当たりにかかる授業料、先生の人件費では公立と私立の違いはどうか。答弁、高校の費用の扱いについては十分把握していないが、平成13年度における施設管理費を除いた年間教育費は公立高校生１人当たり約105万円になるととらえている。
神奈川県は、平成14年度、経常費補助ということで、私学振興費として約434億円、生徒学費補助として約15億円、計約450億円が私学に補助されている。 ◆（荻窪委員） ６月定例会の陳情の審議にあったように、義務教育費国庫負担制度は今まで８費目あったものが、段階的に削減ないしは一般財源化されてきた。
神奈川県では教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の健全化の３つを基本理念の柱として、経常費補助や私立高等学校等生徒学費援助等の補助を行っております。県の平成14年度の予算では、国庫補助を含めて469億8,016万3,000円が計上されており、当初予算比較では前年比102.2％となっております。また、平成13年度実績は441億6,263万5,000円であります。
また、神奈川県においても、公立学校│ │にかけている予算を基礎に私立学校への経常費補助を算定する「標準的運営費方式」の導入がなさ│ │れ、生徒数の変動による影響を受けにくい助成制度となりました。
神奈川県の私立幼稚園への経常費補助は全国最下位に近いほどです。（「県に言え」と呼ぶ者あり）幼稚園では，どの子も楽しい生活を送り，心も体も健やかに育っていく，これこそ幼稚園に子供を通わせている父母，教職員，経営者の共通の願いです。
また、先般、県から特別養護老人ホームやケアセンターの整備に対する県単独特例補助制度や民間社会福祉事業振興費のうち施設整備にかかわる整備費の借入金償還元金に対する特別経常費補助制度と借入金利子補給費補助制度の見直しを検討しているという説明がございました。
神奈川県の平成10年度実績では経常費補助が１人当たり10万5,201円ということで、これについては全国47都道府県のうちの最低ということを確認しております。最高は東京都の１人当たり15万837円です。 ◎山口 学務保健課主幹 ②市独自で補助をしている全国の部分はつかんでおりませんで、県内と東京の一部の区ということです。
また，幼稚園につきましては公立幼稚園と私立幼稚園で違いますが，公立幼稚園では平成10年度の決算ベースで１人当たり月額約10万4,000円で，私立幼稚園は，神奈川県からお聞きした範囲では，学校法人立の幼稚園ですと，県平均でございますが，経常費補助として平成11年度予算ベースで１人当たり年額10万6,000円となっております。
│ │ 私立学校の経営に欠かせない経常費補助の８％を超える削減は、神奈川県内私立高校の平均で 2│ │,000万円を超える減収をもたらすものであり、生徒一人当たりに換算すると、月額で 2,000円を超│ │える規模のもので、深刻な経営難に陥らせる心配があります。
私立学校の経営に欠かせない経常費補助の８％を超える削減は、神奈川県内私立高校の平均で2,000万円を超える減収をもたらすものであり、生徒１人当たりに換算すると月額で2,000円を超える規模のもので、深刻な経営難に陥らせる心配があります。単純計算では、今回の削減を補うためには月額2,000円以上の授業料値上げが必要であるということになります。
３ 教育諸条件の改善を図れるよう，施設整備費補助金及び経常費補助金を大幅に増額すること。 ４ 心身障害児が通園する私立幼稚園に対する補助金を増額すること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。