清川村議会 2020-12-18 令和 2年12月定例会（第2号12月18日）
次に、陳情第２－８号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、神奈川県の生徒一人当たりの経常費補助は、全国でも低い水準にあり、陳情の趣旨は理解できるものであるが、私立学校の数や生徒数は、他県と比較しても多い状況の中で、県独自の学費補助制度も拡充されている。
次に、陳情第２－８号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、神奈川県の生徒一人当たりの経常費補助は、全国でも低い水準にあり、陳情の趣旨は理解できるものであるが、私立学校の数や生徒数は、他県と比較しても多い状況の中で、県独自の学費補助制度も拡充されている。
また、私立学校への生徒１人当たりの経常費補助は、小、中、高いずれの校種でも国基準を下回っており、全国最下位水準です。この低い水準が全国最上位クラスの高学費をもたらしていることも事実です。
具体的には、陳情理由にもありますように、保護者の学費負担の軽減のため、私立高校生への就学支援金制度の拡大とコロナ禍の家計急変を補う緊急の補助制度の必要性、そして教育条件の向上を図るため、私立学校への経常費補助の大幅な増額を求めております。
┃ ┃ また、神奈川県の私立学校への生徒一人当たりの経常費補助は、今年度国基準 ┃ ┃（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高 ┃ ┃いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力 ┃ ┃に関わらず、高校は４７都道府県中４４位、中学校は４５都道府県中４５位、小 ┃ ┃学校は３６都道府県中３５位と、全国最下位水準です。
陳情の理由としましては、神奈川県では県独自の学費補助制度の拡充により、年収７００万未満世帯まで、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現されましたが、生徒一人当たりの経常費補助は全国最低水準であるため、私学助成を一層拡充していくことは、県政における最重要課題ですということで、昨年の陳情理由と大きく変わってはおりません。
１の経常費補助でございますが、県が実施する私立学校の経常費経費に対する助成でございまして、令和元年度の予算額は、高等学校、中学校、小学校など、７区分の合計で４３３億８，９００万余となっております。その他の事業につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。 ６ページに参りまして、資料５の神奈川県のパンフレットである私立学校に通う児童・生徒と保護者の皆様へをごらんください。
しかし、神奈川県の私立学校への生徒１人当たりの経常費補助は全国最下位水準であるため、私立高等学校の入学金を除く授業料と施設整備費を合わせた平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっています。
神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たりの経常費補助額は、国基準以下で、全国最下位水準とされており、私立高等学校の入学金を除く平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっている。近年、各私立学校においては、将来の大地震への対応が大きな課題となっているが、神奈川県には施設整備費助成がないため、すべてが保護者の負担となることが、高学費の要因の一つとして挙げられる。
次に、陳情第１－１２号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、私学の教育環境や施設は充実しており、学費の格差は当然と思われますが、神奈川県の生徒一人当たりの経常費補助は国基準以下であり、全ての校種で全国的に低い水準であることから、本陳情は「採択していただきたい」との意見があり、表決の結果、全員一致をもって、「採択とすべきもの」との結論に至りました。
さらに神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、全国でも数少ない国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）以下であり、私立高校では国基準336,311円に対して320,922円、中学校は同328,775円に対して232,915円、小学校は同327,241円に対して235,268円、幼稚園では同187,449円に対して172,397円と、すべての校種で、全国最下位水準の助成額です。
160：岸本委員 岸本委員 １点分からないことがあるので、もし御存じの方がいらっしゃれば教えていただきたいんですけれども、陳情の要旨の2段落目、一番最後のところに「経常費補助は国基準以下である」というふうに神奈川県の私立高校に関して書いてあるんですけれども、この国基準というのが一体何なのかというのをもしお調べになって御存じの方は教えてください。
また、私立高校を運営する学校法人に対し、私立学校経常費補助金、私立学校施設整備費補助金などを交付し、国・県は私学助成に取り組んでいる。以上の理由から、本陳情は不採択とすべきとの意見がありました。 よって、採決いたしました結果、「陳情第１３号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
2013年度、神奈川県は朝鮮学校への経常費補助を打ち切りました。同年、川崎市が支出していた840万円の補助金について、市長は就任早々に執行を停止しました。経常費補助などが打ち切られたもとで校舎の老朽化が進み、４階から３階まで雨漏りしているのに保護者による応急補修しかできない状況です。無償化からの除外で、さらに生徒が減ることを危惧する思いも伺いました。
┃ ┃ さらに、神奈川県の私立学校への生徒一人当たりの経常費補助は、全国でも数 ┃ ┃少ない国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）以下であり、私立高校 ┃ ┃では国基準３３６，３１１円に対して３２０，９２２円、中学校は同３２８，７ ┃ ┃７５円に対して２３２，９１５円、小学校は同３２７，２４１円に対して２３５， ┃ ┃２６８円、幼稚園では同１８７，４４９円に対して１７２，３９７円と、全
経常費補助が少ないため、全国の私立高校では人件費を抑え、専任の教員が足りず、常勤講師や非常勤講師の割合が５割近くを占めている。専任の不足は、教育活動や生徒指導に影響を与えている。 昨年まで４年連続で県内３３市町村の全てにこの陳情書を提出し、毎年約３分の１、昨年は１１市町村であったが、採択、趣旨了承され、国や県に意見書が出されている。
施策の中では、幼稚園教諭等の確保を図るために、私立幼稚園教諭の人件費等に対する補助を通じて就業継続を支援するとされており、幼稚園教諭の勤続年数加算を含む経常費補助や教員の資質向上のための研修費の補助等、神奈川県ではさまざまな形で助成を行っている。
１枚おめくりいただきまして、資料１０の都道府県別私立学校経常費補助単価（平成３０年度）をごらんください。この資料は、日本私立中学高等学校連合会が調査、取りまとめを行っているものでございまして、平成３０年度の内容に更新しております。
しかし、神奈川県の私立学校に対する生徒１人当たりの経常費補助は、全国最下位水準であるため、私立高等学校の入学金を除く授業料と施設整備費を合わせた平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっています。
本県の私立学校への生徒１人当たりの経常費補助は全国でも数少ない国基準以下であり、全ての校種で全国最下位水準となっております。国の就学支援金等があっても、私学を希望する生徒、保護者にとっては重い学費負担であり、不測の事態で家計が急変すれば、授業料の納入に支障を来す状況であります。 よって、保護者の学費負担を軽減するため、私学助成を拡充することを神奈川県に求めるものであります。
また、神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たりの経常費補助額は、国基準以下で、全国最下位水準とされており、私立高等学校の入学金を除く平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっている。近年、各私立学校においては、将来の大地震への対応が大きな課題となっているが、神奈川県には施設整備費助成がないため、すべてが保護者の負担となることが、高学費の要因の一つとして挙げられる。