139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

清川村議会 2020-12-18 令和 2年12月定例会(第2号12月18日)

次に、陳情第2-8号、神奈川県に私学助成拡充を求める意見書提出を求める陳情については、神奈川県の生徒一人当たり経常補助は、全国でも低い水準にあり、陳情の趣旨は理解できるものであるが、私立学校の数や生徒数は、他県と比較しても多い状況の中で、県独自の学費補助制度拡充されている。  

伊勢原市議会 2020-12-02 令和2年12月定例会(第2日)〔陳情文書表〕

┃ また、神奈川県の私立学校への生徒一人当たり経常補助は、今年度国基準   ┃ ┃(国庫補助金地方交付税交付金合計額)を達成した幼稚園を除けば、小中高   ┃ ┃いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力   ┃ ┃に関わらず、高校は47都道府県中44位、中学校は45都道府県中45位、小   ┃ ┃学校は36都道府県中35位と、全国最下位水準です。

真鶴町議会 2020-11-26 令和 2年議会運営委員会(11月26日)

陳情理由としましては、神奈川県では県独自の学費補助制度拡充により、年収700万未満世帯まで、県内私立高等学校平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現されましたが、生徒一人当たり経常補助全国最低水準であるため、私学助成を一層拡充していくことは、県政における最重要課題ですということで、昨年の陳情理由と大きく変わってはおりません。  

川崎市議会 2020-02-06 令和 2年  2月文教委員会-02月06日-01号

1の経常補助でございますが、県が実施する私立学校経常費経費に対する助成でございまして、令和元年度の予算額は、高等学校中学校小学校など、7区分の合計で433億8,900万余となっております。その他の事業につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。  6ページに参りまして、資料5の神奈川県のパンフレットである私立学校に通う児童・生徒保護者の皆様へをごらんください。

小田原市議会 2019-12-19 12月19日-07号

神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たり経常補助額は、国基準以下で、全国最下位水準とされており、私立高等学校入学金を除く平均学費関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっている。近年、各私立学校においては、将来の大地震への対応が大きな課題となっているが、神奈川県には施設整備費助成がないため、すべてが保護者負担となることが、高学費要因一つとして挙げられる。 

清川村議会 2019-12-13 令和元年12月定例会(第2号12月13日)

次に、陳情第1-12号、神奈川県に私学助成拡充を求める意見書提出を求める陳情については、私学教育環境施設は充実しており、学費の格差は当然と思われますが、神奈川県の生徒一人当たり経常補助国基準以下であり、全ての校種全国的に低い水準であることから、本陳情は「採択していただきたい」との意見があり、表決の結果、全員一致をもって、「採択とすべきもの」との結論に至りました。  

藤沢市議会 2019-12-09 令和 元年12月 子ども文教常任委員会-12月09日-01号

さらに神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常補助は、全国でも数少ない国基準国庫補助金地方交付税交付金合計額)以下であり、私立高校では国基準336,311円に対して320,922円、中学校は同328,775円に対して232,915円、小学校は同327,241円に対して235,268円、幼稚園では同187,449円に対して172,397円と、すべての校種で、全国最下位水準助成額です。

南足柄市議会 2019-12-09 2019年12月9日(月) 令和元年都市教育常任委員会 本文

160:岸本委員 岸本委員 1点分からないことがあるので、もし御存じの方がいらっしゃれば教えていただきたいんですけれども、陳情の要旨の2段落目、一番最後のところに「経常補助国基準以下である」というふうに神奈川県の私立高校に関して書いてあるんですけれども、この国基準というのが一体何なのかというのをもしお調べになって御存じの方は教えてください。

伊勢原市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第6日) 本文

また、私立高校を運営する学校法人に対し、私立学校経常補助金、私立学校施設整備費補助金などを交付し、国・県は私学助成に取り組んでいる。以上の理由から、本陳情は不採択とすべきとの意見がありました。  よって、採決いたしました結果、「陳情第13号、国に私学助成拡充を求める意見書提出を求める陳情」については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

川崎市議会 2019-12-04 令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号

2013年度、神奈川県は朝鮮学校への経常補助を打ち切りました。同年、川崎市が支出していた840万円の補助金について、市長は就任早々に執行を停止しました。経常補助などが打ち切られたもとで校舎の老朽化が進み、4階から3階まで雨漏りしているのに保護者による応急補修しかできない状況です。無償化からの除外で、さらに生徒が減ることを危惧する思いも伺いました。

伊勢原市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第3日)〔陳情文書表〕

┃ さらに、神奈川県の私立学校への生徒一人当たり経常補助は、全国でも数  ┃ ┃少ない国基準国庫補助金地方交付税交付金合計額)以下であり、私立高校  ┃ ┃では国基準336,311円に対して320,922円、中学校は同328,7  ┃ ┃75円に対して232,915円、小学校は同327,241円に対して235, ┃ ┃268円、幼稚園では同187,449円に対して172,397円と、全

大和市議会 2019-11-29 令和 元年 11月 文教市民経済常任委員会−11月29日-01号

経常補助が少ないため、全国私立高校では人件費を抑え、専任教員が足りず、常勤講師非常勤講師の割合が5割近くを占めている。専任の不足は、教育活動生徒指導に影響を与えている。  昨年まで4年連続で県内33市町村の全てにこの陳情書提出し、毎年約3分の1、昨年は11市町村であったが、採択、趣旨了承され、国や県に意見書が出されている。

大和市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-05号

本県の私立学校への生徒1人当たり経常補助全国でも数少ない国基準以下であり、全ての校種全国最下位水準となっております。国の就学支援金等があっても、私学を希望する生徒保護者にとっては重い学費負担であり、不測の事態で家計が急変すれば、授業料の納入に支障を来す状況であります。  よって、保護者学費負担を軽減するため、私学助成拡充することを神奈川県に求めるものであります。  

小田原市議会 2018-12-18 12月18日-07号

また、神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たり経常補助額は、国基準以下で、全国最下位水準とされており、私立高等学校入学金を除く平均学費関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっている。近年、各私立学校においては、将来の大地震への対応が大きな課題となっているが、神奈川県には施設整備費助成がないため、すべてが保護者負担となることが、高学費要因一つとして挙げられる。