秦野市議会 2024-06-19 令和6年第2回定例月会議(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2024-06-19
御質問にございました周年記念事業などで設置された工作物等の管理ということでございますけれども、まず、このような工作物等は学校敷地内に設置されておりますので、最終的な管理責任は、学校の設置者である市にあります。 今回の御質問を契機に、工作物の管理についても漏れがないか、過去に遡って確認していきたいと考えております。
御質問にございました周年記念事業などで設置された工作物等の管理ということでございますけれども、まず、このような工作物等は学校敷地内に設置されておりますので、最終的な管理責任は、学校の設置者である市にあります。 今回の御質問を契機に、工作物の管理についても漏れがないか、過去に遡って確認していきたいと考えております。
一方で、犯罪や社会情勢の複雑化によるトラブルの対応などを考えると、管理責任が重大化しております。このようなことから、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を念頭に、コミュニティセンター等の直営化を進めております。 直営化に当たっては、長期的で安定した施設の運用、運営について、市が明確に責任を取れる体制とする必要があることから、館長に正規職員を配置したところでございます。
タブレットの管理責任や保管方法は指定があるのでしょうか。 ◎地域づくり課長 管理責任につきましては、基本的には海老名市となりますが、運用等について実際の責任については自治会に委ねる形となります。 ◆たち登志子 委員 タブレットと一言で言っても、いろいろな種類があったり、スペックがありますけれども、予定されているタブレットのスペックはどのようなものになるのでしょうか。
そのため、相談支援専門員だけではなく、通所施設などの事業所に配置されているサービス管理責任者や当事者団体などにも幅広く協力を求めていきたいと考えております。 個別避難計画の作成対象者は、全体で約2,000人と、少なくない人数です。
コミセンの直営化につきましては、一般質問でも倉橋議員から質問いただきましたが、直営化の主なものとしては、管理責任の明確化と管理運営委員会の負担が大きいということから、様々な点を考慮して直営化の方向を考えてまいりました。こちらについては昨年の7月にコミセンの館長を集めまして、今後、管理運営についてどうしていくかというところで投げかけをさせていただきました。
一方で、名古屋市のコミュニティセンターで発生した殺傷事件や、社会情勢の複雑化によるトラブルの対応などを考えると、管理責任が重大化していると考えております。このようなことから、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を念頭に、コミュニティセンター等を直営化するものといたしました。 3番目の「さらなる子育て支援」についてでございます。
◎地域づくり課長 基本的にはこのネットワーク工事につきましては、現在、管理運営委員会に委託しているコミセンについては、ネットワーク化が図られていないのは直営もそうなのですけれども、コミセン、文化センターについては管理責任の明確化を目的に直営化することとしておりますので、そのためには市がしっかりと管理するということで、市の正規の職員を館長に配置することとしております。
その場合は改めて管理責任を明示して、連絡してほしい旨の依頼文を繰り返して送付いたしますけれども、御対応いただけない所有者も多く、苦慮しているという状況でございます。今年6月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されまして、6か月以内に施行されるわけなのですけれども、その内容は、管理不全状態が改善されない空き家は固定資産税の住宅用地の特例の解除が可能になります。
庁舎については、本庁舎、分庁舎、これはえびなこどもセンターですけれども、それと消防庁舎、それぞれに管理責任者を置きまして、秩序の維持等に努めているところでございます。また、規則には、あらかじめ許可を受けなければならない行為や禁止事項を設けてございまして、違反行為や禁止行為があった場合には行為の中止や庁舎外への退去命令等を出すことができることを定めております。
そうすると、それはいつか壊れるし、あとこれがちゃんとメンテナンスしていないと、大きな事故が起きた場合は、管理責任というのは完全に行政が持っておられるので、そこにくるのだと思います。ということで、安全という観点で最大限そこら辺は今後も注意を払って管理していっていただきたい。
ですが一方、この個人情報については、個人情報の保護として名簿の管理責任者を定めることや名簿を施錠可能な場所に保管するなどともあります。
そのときに、市道になったら市が管理をする、管理責任が発生するので、メンテナンスの裏づけ、予算上の裏づけもしっかり取った上で、認定の事業を進めていただくようにお願い申し上げまして終わります。
市民にとっては、地元や母校の応援といった、多くの方々が楽しみにしている恒例行事として、末永く開催が望まれるものであることはもちろん、賃貸者として危険性を指摘されている施設においては、安全対策の管理責任を担う意味でも、あらゆる手段を講じ、危険性を取り除く施設改修に着手することを要望いたします。 公債費以下です。実質単年度収支についてです。厳しいことを申し上げます。
◎市長(守屋輝彦君) 空家等対策の推進に関する特別措置法、こちらでは、管理責任や課税情報等による所有者の把握、行政指導や行政処分など、空家等対策の実施に必要な事項、これが法律に規定されているところでございます。市では、これに基づきまして、令和5年度から新たな空家等対策計画による対策を進めていくという予定になっております。
管理不全の空家等を改善するためには、まず、管理責任のある所有者等に対し理解を求め、粘り強く適正管理するように指導しております。
あと、もう一つは区域内で行われる造成工事などの許可制にきちんとすると、あと土地の所有者らの管理責任を明確にすると、これは熱海なんかでは、土地の所有者、造成者、行政も、責任を明確に認めないというようなことですんで、こういうところは、きちんと責任の所在を明確にすると、それと、あと4点目は、個人、法人への罰則規定を設けると、個人の場合は1,000万の罰金、懲役刑も科されますよと、法人の場合は3億円の罰金を
他の個人情報の事務につきましては、本市の個人情報保護管理規定によりまして、各課に個人情報管理責任者、これは主に課長がその任を担っておりますけれども、これによりシステムへのアクセスの制御を併せて行っている。
撮影された映像データは、大和市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱に基づき記録媒体に収録、施錠し、厳重に保管しており、記録媒体の取扱いは管理責任者である生活あんしん課長及び課内の限られた職員のみが適正に行っております。 2番目、街頭防犯カメラの維持管理の実情と課題についてお答えします。 カメラの維持管理は年3回の定期定検のほか、不具合が判明した場合は臨時点検を行っております。
まず、いわゆる「道路族」の問題は、そのほとんどが本市が管理する住宅開発に伴う4メートル道路上で発生していること等により、その管理責任を有し、市民の命と財産を守る最高責任者である守屋市長として、本市における「道路族」の問題を解決するために、リーダーシップを発揮し、市民憲章の意義が達成できるように、全市民に向けた的確なメッセージを発信すべきと考えますが、守屋市長の見解を伺います。
現在、事実関係の把握に努めているところでございますけれども、また組織の責任者として当然市長も含めまして理事者、管理責任はあるものと受け止めておりますので、事実関係を今後踏まえまして、その対応については明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。 幾つか必要な対応というものがいろんな角度からあるのかなというふうに思っております。