また、組合事業で整備される道路や雨水調整池などの公共施設に対し、秦野市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき算定した補助金を組合へ交付することに加え、企業誘致活動においても、進出企業を最終的に決定するのは組合となりますが、市としましても、優良な企業が戸川地区に進出していただけるよう、情報の提供や企業との引き合いを行うなど、組合と積極的にコミュニケーションを図り、取り組んでまいります。
また、新規学童クラブ開設の取組状況についてですが、次年度以降の利用者数を算定し、不足が見込まれる学区を把握するために、市内の保育園とか幼稚園の保護者に対して、毎年夏頃、学童保育クラブの利用希望アンケートを実施しております。不足が見込まれる学区につきましては、要件に応じて学童保育クラブの開設の補助金を交付するなど、新規開設を学童保育事業者に促しをしております。
◎教育支援担当課長 令和５年度のフリースクールの利用状況等と今年度の市内小中学校の児童状況等もいろいろと確認しまして、今後の支援計画の情報を基に、利用者数と利用施設、利用状況など想定して、その授業料を合算して、１人当たり平均大体３万円ぐらいの授業料としまして、補助率２分の１として１万5000円を算定しております。
│ │ │ │ 陳情事項 │ │１ 社会保障の維持・確保、人への投資を含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減 │ │ 災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、地方公共団体の増大する行政需要を的確に算定 │ │ し、住民生活
保育環境充実事業費につきましては、令和７年４月に認定こども園に移行を予定している倉見幼稚園の園舎改修工事費に対する国の就学前教育・保育施設整備交付金について、国の交付基準額の変更に伴い、令和６年度分の算定額に変更が生じ、本補正予算において増額計上したため、令和５年度及び令和６年度の継続費の総額を３億６７万９,０００円から３億３,１３３万６,０００円に変更するとともに、年割額の欄になりますが、令和６年度事業費
県内の基金の取崩し状況を伺うと、県内平均で約９割弱とのことで、基金の多くを取り崩して第９期の介護保険料を算定しています。海老名市の基金の取崩し割合は６割にも満たない状況であり、もっと基金を取り崩すべきです。介護保険会計の財政規模や介護利用の実態が各自治体で異なっており、海老名市の介護保険料が他市と比べて低いからといって、本来取り崩すことが基本となっている基金を使わない理由にはなりません。
との質疑に対し、「県の指標でおおよその所得や労働時間などを農業者自身が算定でき、効率的な作業体系による時間の削減につながるものと考える。また、家族経営協定制度や認定農業者への補助制度の周知など引き続き、農業者自ら農業経営や労働環境を改善する意識を醸成できるよう支援していく。」との答弁がありました。
次に、「企業立地等奨励金を新設し、5,000万円を上限に立地及び施設再整備に係る投下資本額の10％に相当する額を交付するとのことだが、本奨励金を新設する理由と奨励額の算定根拠はどのようか。」との質疑に対し、「企業としては、進出初期や施設の再整備において多額の経費が必要となることから、本奨励金は、企業の進出意欲の誘導効果を高める方策として有効と考える。
令和６年度の使用料の算定に当たりましては、入居世帯の令和４年度の収入状況を申告していただき、控除額等を差し引いた月額の収入により使用料を決めてございます。令和６年度につきましては、災害等で一時的に入居を可能とする住戸を２戸確保するなど、空き住戸があることにより、前年度予算から減額となってございます。
◎国保医療課長 後期高齢者の医療保険料につきましては、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合が２年単位の財政運営期間で費用と収入を見込み、算定を行っております。県内統一の保険料となってございます。今回の改定では、保険料均等割額、所得割額、賦課限度額が引き上げられる予定でございます。
また、補助の算定基準となる保育士の人数や補助額を細分化するなど、補助金を最大限活用できるよう見直しをしております。それら庁内での検討経過につきまして、４回目の意見交換会で御報告をしております。 以上でございます。
◎市民税課長 ４点目、令和６年度の個人市民税の現年課税分の予算の見積りに当たっては、景気回復や企業の賃上げなど個人市民税の増額が多く見込める要素が数多くあって、当初の算定時では過去最高額の102億2249万7000円、前年度比４億4952万6000円で、4.6パーセントの増と見込んでいました。
なぜなら、この複雑なフロン排出抑制法をクラウドシステムで管理できるようになると、あらゆる書類の保存管理はもちろん、非常に複雑なフロン算定漏えい量の計算式をもってＧＷＰ値をＣＯ２に換算し、計算値が容易に出せるようになり、そのシステムを用いることで、これから行うゼロカーボンの取組にも応用ができると考えているからです。
175 ◯吉村慶一委員【23頁】 今、公共施設の目的外使用というのが出ましたけれども、目的外使用には、使用料の算定の方法が条例か規則でたしか決まっています。その場合の費用と通常の市営住宅の利用料とを比較するとどうなりますか。
令和５年度人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて実施された給付費の算定基礎となる公定価格の単価が増額改定されたことなどにより、それぞれ１億5,791万7,000円、381万2,000円を追加するものです。 次にその下の表、事業コード010、生活保護費です。
国民健康保険税を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額及び平等割額の７割、５割、２割を軽減する制度がございます。
第３号は文言修正で、第４号は一時使用が複数日に至った場合の使用料の算定を加えるもの、第５号は文言修正の上、第４号から第５号へ繰り下げるものでございます。 附則でございます。
また、冒頭お話のありました竹林でございますけれども、これに関しましては、一般的に、国とかでも正式な算定方式というのが示されておりませんので、一般のネット等の情報によりますと、１ヘクタール当たりの竹林で年間約17トンの吸収があると言われております。
続いて、５、介護保険料基準月額の算定でございます。第９期の基準月額は、要介護認定者数の増加、保健福祉事業の創設などに伴い、5920円と積算しております。さらに、中段、赤枠のところ、介護保険給付等準備基金の残高見込額約13億6000万円から約８億円を取り崩し、上昇抑制を図ることで、第８期から173円増の月額5353円と算定しました。
そのため、令和６年度は、最近の実績を勘案した必要最低限の予算を算定し、それ以上の支出が発生する場合は、補正予算等で対応することとしました。 以上でございます。