逗子市議会 2020-09-30 09月30日-05号
現在までに緊急措置の活用に関する相談というものは、どこからもまだ受けておりませんで、時限立法もございますし、今後の制度に関する相談があった場合には、活用はしてみたいと考えますが、現時点では対象となっておりません。 総合的病院の御質問でございます。 具体的にはどういう形で検討するかということでありますが、私もその説明会のとき申してまいりました。
現在までに緊急措置の活用に関する相談というものは、どこからもまだ受けておりませんで、時限立法もございますし、今後の制度に関する相談があった場合には、活用はしてみたいと考えますが、現時点では対象となっておりません。 総合的病院の御質問でございます。 具体的にはどういう形で検討するかということでありますが、私もその説明会のとき申してまいりました。
ちなみに、今年7月末、連れ去りを禁止する法律が立法されないことは、幸福追求権を保障する憲法などに違反するとして、国に対し損害賠償を求める裁判が始まったという報道がありました。 また、この問題は虐待と関連させて慎重論を述べるのであれば、私はもっと実態を知るべきだと考えます。
このため、議員立法による空家対策特別措置法が成立し、平成27年に全面的に施行しました。法整備を受けて、地方自治体の中では、空き家を撤去するための代執行に踏み切るところも出てきています。神奈川県内では横須賀市や厚木市が実施しています。危険な空き家がなくなれば、近隣の住民は安心して暮らせます。 さきの環境建設常任委員会では、本市における空家実態調査に関する質疑が若干ありました。
私の友人の実例から話を始めたわけですけれども、空き家問題の解決のためには、議員立法により、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が平成26年に制定され、翌年、27年に施行されました。実際、空き家法制定前にも、所沢市をはじめ、空き家対策に関する条例をつくっていた自治体もあります。
それも永遠ではなくて、例えばの話、市税の減収が3年間続くと予想されれば、時限立法で3年間は我慢してほしいという形もあるのではないでしょうか。税収が下がったときに、そのまま全部維持するのは無理であります。それは借金が増えます、あるいはやるべき仕事ができなくなる。
次に、これも要望になりますが、産後ケア事業についてですけれども、2019年11月に改正母子保健法、産後ケア法が臨時国会で議員立法によって成立しまして、2021年12月までに施行されます。海老名市でも今様々な取組をしていただいていますが、また、産後ケアの充実というものをお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。
児童虐待の現場において、かねて指摘されてきた縦割りの弊害を克服すべく議員立法により条例が制定され、条例に基づく市議会への報告がなされましたが、虐待防止に携わる関係者の苦悩は計り知れないものがあります。本件は児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する手当の増額を図るものですが、その対象人数とその職種に限定した理由、また当該職種をめぐる状況と増額に至った経緯を伺います。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 裁判例といたしましては、平成30年に訴訟を提起されたもので、離婚等により未成年の子と別居している親14名が、別居親の面会交流を実質的に保障する立法措置を国会が怠っていることが立法不作為であり、違法であるとして、国に対し合計で900万円の国家賠償請求を行ったものがございます。
1つの政策をとって、いわゆる時限立法でありませんけれども、3年間やっていこう、あるいは5年間やっていこうと思っても、3年過ぎたときに、今度はやめるというときになると影響が出てまいります。こういったことにおいてはこういった現象が出てくることになります。あるいは、市がやっております指定管理者の関係の委託料も、経常収支比率を押し上げている原因となっております。
我が党が中心に議員立法した横浜市の財政責任条例に基づき、本市は財政目標を明らかにしながら、この間健全な財政運営に向けた取組を進めてきました。一方、新型コロナの影響は甚大です。くらし・経済対策を進めるために財政調整基金を活用したことで、5月補正後の基金残高は28億円に縮みました。今回のコロナ対応によって本市財政の厳しさがより顕著になったのではないかと思います。
ただ、残念なのは、この条例は時限立法でして、たしか令和3年度末までの時限立法でしかありません。その有効期限が切れた場合、補助要請は分かるのですが、このように近隣住民との苦情処理というのですか、住民への配慮要請は、そういうものをどうやって続けていくのかというところを確認させていただきたいというのが2つあります。
理事者側からそれを提案することはできませんので、議会が自らの立法権の中で条例改正をしていくというような状況から、議会の中で御議論いただきたいというふうに思っております。
こちらは差別的言動解消法及び本条例の立法の契機となった平成27年11月8日または平成28年1月31日の市内で行われたデモについて、横浜地方裁判所川崎支部と横浜地方法務局長がどう捉えたかをお示ししております。 42ページ、資料下のページ番号では34ページをごらんください。
◆片柳進 委員 構造令の施行前に造られたから適用されないとの答弁ですが、河港水門は河川管理施設等構造令の立法事実となった1974年の水害時に越水したのです。既存不適格を理由に、その河川管理施設等構造令に違反する状態のまま43年間放置してきたのは行政の不作為と言わざるを得ません。1974年の越水の事実をどう捉え、河川管理施設等構造令違反の状態を続けてきたことをどう捉えているのか伺います。
我が党は食品ロス削減を重点課題と捉え、2015年に党内にプロジェクトチームを設置以来、食品ロス削減を力強く推進してまいりましたが、昨年5月には議員立法により食品ロスの削減の推進に関する法律が制定され、10月1日から施行されたところです。この法律は、国民運動として食品ロス削減を推進することを目指しており、横浜市にとっても取り組みの後押しにつながるものと思っています。
◆橋本勝 委員 就職の部分でいろいろと今御議論されておられましたが、私も前に確認させていただきましたけれども、いわゆるこれは基礎自治体だけが担当するものなんですか、国は議員立法でつくっているんですよ、再犯のこれは。公の機関である国等、いわゆる広域自治体である県は何かやっているんですか。
一方、立法措置により条例等の廃止の措置を採ることも考えられる。本件は議員提出議案なので、後者の考え方を踏まえ、提出されたものと思う。市長として条例改廃の最終的な結論を出していない段階での議員提出議案であることから、議会での審議や可否に影響を与えるような発言は差し控えたものである。
長崎選手もいい結果は残しながらも、残念ながら今回の東京オリンピックでは代表となることは厳しい現状ですし、まだ市内の選手で東京オリンピックの代表に可能性が残っている選手もおりますが、この時限立法のような支援制度を今後どうしていくのかという課題もあります。私は、海老名が先進的に行ってくださっているトップアスリートを海老名全体で応援する制度は残すべきと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。
50年の所得税法改正時に、国は、56条の立法目的は家族の労働の対価を支払う慣行がない、記帳の給与の確認をすることは困難と述べていました。国は、立法目的は変わっていないとしていますが、68年経過をしている現在の社会情勢も大きく変化をしてきているもとで、申告納税制度も定着をし、個人の権利認識も変わってきています。また、白色申告でも記帳義務が課せられるほどに記帳することへの認識も変わってきています。
憲法による表現の自由が人権の体系上、優越的地位にあり、その規制立法は厳格な基準に基づく審査、すなわち、やむにやまれぬ理由に基づく必要最小限度の制限であることが要求され、規定の漠然、不明確な、過度に広範な規制の場合は違憲とされること、さらに、刑罰を規定する場合は規制対象となる行為と、それに違反した場合に科される罰則との間に均衡が図られていることが必要であることを指摘し、本条例をこうした観点から検討してきました