1114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-03-10 令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号

◆片柳進 委員 構造令の施行前に造られたから適用されないとの答弁ですが、河港水門河川管理施設等構造令の立法事実となった1974年の水害時に越水したのです。既存不適格を理由に、その河川管理施設等構造令に違反する状態のまま43年間放置してきたのは行政の不作為と言わざるを得ません。1974年の越水の事実をどう捉え、河川管理施設等構造令違反の状態を続けてきたことをどう捉えているのか伺います。

川崎市議会 2020-02-13 令和 2年  2月健康福祉委員会-02月13日-01号

橋本勝 委員 就職の部分でいろいろと今御議論されておられましたが、私も前に確認させていただきましたけれども、いわゆるこれは基礎自治体だけが担当するものなんですか、国は議員立法でつくっているんですよ、再犯のこれは。公の機関である国等、いわゆる広域自治体である県は何かやっているんですか。

大和市議会 2019-12-18 令和 元年 12月 総務常任委員会−12月18日-01号

一方、立法措置により条例等の廃止の措置を採ることも考えられる。本件は議員提出議案なので、後者の考え方を踏まえ、提出されたものと思う。市長として条例改廃の最終的な結論を出していない段階での議員提出議案であることから、議会での審議や可否に影響を与えるような発言は差し控えたものである。

海老名市議会 2019-12-17 令和 元年12月 第4回定例会−12月17日-02号

長崎選手もいい結果は残しながらも、残念ながら今回の東京オリンピックでは代表となることは厳しい現状ですし、まだ市内の選手で東京オリンピックの代表に可能性が残っている選手もおりますが、この時限立法のような支援制度を今後どうしていくのかという課題もあります。私は、海老名が先進的に行ってくださっているトップアスリートを海老名全体で応援する制度は残すべきと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。  

藤沢市議会 2019-12-16 令和 元年12月 定例会−12月16日-03号

50年の所得税法改正時に、国は、56条の立法目的家族労働の対価を支払う慣行がない、記帳の給与の確認をすることは困難と述べていました。国は、立法目的は変わっていないとしていますが、68年経過をしている現在の社会情勢も大きく変化をしてきているもとで、申告納税制度も定着をし、個人権利認識も変わってきています。また、白色申告でも記帳義務が課せられるほどに記帳することへの認識も変わってきています。  

二宮町議会 2019-12-08 令和元年第4回(12月)定例会(第8日目) 本文

元行革国民会議事務局長、市民立法機構共同事務局長の並河氏、それから総理府地方分権推進会議の島田氏、公益財団法人地方自治総合研究所の所長である辻山氏など、大変貴重な機会を得ました。  そして、未来に向けて人間社会が健全で創造的であるために、自治ということが重要な要素であることを学びました。

秦野市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第2号・議案審議) 本文 開催日: 2019-12-06

前回、僕、初めての議会でも言ったのですけれども、この議会、余り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○やっぱりチェック機能ということでは、ほぼ○○○○○○○○○立法機能ということでは、ほとんど今まで立法できたことがないのですよね、議員提出議案で。

秦野市議会 2019-10-10 令和元年第3回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2019-10-10

もう1個は、立法機能。  それで、1番目のチェック機能というところから話させてもらうと、やっぱり地方議会って、市長と我々議員がそれぞれ公選制の選挙で選ばれている、この二元代表制というのですよね。こういった制度のもとでは、基本的に議員は、議会としては野党的役割が期待される中、秦野市議会では過去4年間、市長提出議案に対しての再議や修正は一度もなしというデータがあるのですね。

大和市議会 2019-09-25 令和 元年  9月 定例会−09月25日-05号

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されています。これは国民の私生活上の自由警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきであるということが規定をされており、何人もその承諾なしにみだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有するものであるとの判例が出されています。

鎌倉市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会−09月09日-04号

これは画期的なことで、日本立法機関に2人の重度障害者の方が加わることは、共生社会象徴であり私にとってはとてもうれしいことです。  それでは一般質問を始めます。  1、身体障害者中心のグループホームについて。2、いじめについて。3、ひきこもりについて。4、刑務所しか居場所のない人について。以上4項目において理事者におかれましては、誠実で明確な御答弁をお願いいたします。  

伊勢原市議会 2019-09-07 令和元年9月定例会(第7日) 本文

所得税法第56条の立法趣旨や目的は、個人単位主義を徹底した場合に起こる親族間の所得分割による租税回避行為を防止するために導入された制度です。不当所得分割を規制対象とするものであると言われることもあります。しかし、既に白色申告者にも記帳は義務化されており、商売に応じた記帳も行われています。

藤沢市議会 2019-09-04 令和 元年 9月 定例会−09月04日-02号

戦後日本社会が大きく変貌する中で、女性の社会進出も目覚ましく、個人権利意識が変化し、親族間での取引が行われる時代となった現在でも、同一生計親族に支払う対価の経費性を不当所得分割とすることは、法第56条の立法趣旨とは乖離するものであります。  この間、全国では、所得税法第56条廃止の意見書を採択した地方議会は、2019年3月現在で516自治体になります。

海老名市議会 2019-07-12 令和 元年 7月 議会改革特別委員会−07月12日-01号

地方議会は、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、地方公共団体事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。  議事機関である議会及び議員は、執行機関と健全な緊張関係を保ちながら多様な民意を反映し、意思決定機能の向上を図る必要があり、さらに、時代の変化に即応した議会運営の刷新も求められている。  

茅ヶ崎市議会 2019-06-24 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月24日-04号

日本語指導協力事業の詳細について御報告をいただいたのですが、現在は8名の協力者ということで、限られた予算の中で、子供たちの人数がふえていくと、どうしなければならないかという対策で、対応時間を減らしていくしかないという処置を、ここ、今年度あたりですか、とられたということなのですが、つい先日、6月21日なのですが、超党派の議員立法成立いたしました。それは日本語教育推進法と言われております。