大和市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号
◆（石田委員） 今、窃盗や詐欺に高齢者宅が狙われやすいが、防犯カメラを設置している家が少ないため、犯罪抑止の意味で、高齢化している地域を今後の優先順位の設定に加えることを検討できないか。 ◎生活あんしん課長 防犯カメラは公共の場所を中心に行っており、公助の部分と自助の部分と両輪で回らないとなかなか難しい。
◆（石田委員） 今、窃盗や詐欺に高齢者宅が狙われやすいが、防犯カメラを設置している家が少ないため、犯罪抑止の意味で、高齢化している地域を今後の優先順位の設定に加えることを検討できないか。 ◎生活あんしん課長 防犯カメラは公共の場所を中心に行っており、公助の部分と自助の部分と両輪で回らないとなかなか難しい。
ということは、民間から言わせると、実際的には窃盗なんですよ。詐欺なんですよ。そういったことを何で本人がまだ自覚されていないか。今は逃げの一手ですよね。我々議会に対しても逃げの一手で、今、いろいろな場所でもだんまりでいます。
268: 【危機管理課課長代理】まず、この警報器つき自転車を導入するに当たって、そのような犯罪の傾向といいますか、分析したのかという御質問ですけれども、市内では窃盗犯のうち、乗り物盗、その中でも自転車盗というのが非常に件数が多くて、やはりこれの対策が急がれるということは課題として持っておりました。
◆（石田委員外議員） いじめは一般社会でやったら、窃盗や暴行なので刑事罰になることを知ってもらう。刑事罰を受けるとどうなるか想像してもらうことも大事なことだと思う。情報提供はしっかりやってもらいたい。 ◎教育長 教育現場におけるいじめ問題は、犯罪等の視点ではなく、子供の成長につなげていくのが教育に携わる大人の責任である。そのために一番心しなければいけないのは早期発見だと思っている。
ＮＨＫの委託会社は、集金業務から得た契約者情報を悪用し、高齢者からキャッシュカードをだまし取り、約250万円の現金を引き出した特殊詐欺とも言える窃盗事件を犯し、懲役３年執行猶予５年の判決が下されたのは昨年の２月14日でございました。昨年11月には、勇気を持った元委託会社の社員が、在籍した委託会社を弁護士法違反で提訴するという、まさに歴史的内部告発の案件も発生しています。
特に何が減っているかといったら、先ほど監視カメラの対象であるようなひったくりだとか窃盗あるいは強盗、そういったものに関しては全て減っているのです。減っていないのが性犯罪なのです、そこでいうとね。あと特殊詐欺なんかの問題ですよね。
動かぬ証拠なのですけれども、これを一般的な用語でいうと泥棒とか窃盗だと思うのですが、市ではどのように判断しているのでしょうか。 ○議長（板橋衛） 上地市長。 ◎市長（上地克明） みなと振興部長から答弁させます。 ○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。 ◎みなと振興部長（服部順一） 今回のブロックの無断持ち出しにつきましては、市の管理する漁港区域内での無断移動と捉えております。
内訳を見ますと、窃盗犯が225件、前年比69件の減となりましたが、いまだ多くの被害が発生している状況にあり、引き続き市民一人一人の防犯意識の高揚が大切となっております。犯罪の発生抑止には、犯罪の起きにくい地域社会の実現に向けた対策が必要です。安全・安心パトロール車の巡回や安全・安心メールでの注意喚起、安全・安心相談員を中心とした防犯意識を高める取組を継続的に進めてまいります。
◆井口真美 委員 そうすると、無主物なのだから、例えば川崎市が決めている空き缶のかごに入っている缶を持っていくということは、窃盗には当たらないですよね。そこはどうですか。
その中で参考までにお聞きをしたいと思うのでありますけれども、この空き缶の持ち去りについて、そういうものを見た人が、窃盗罪ですとか業務妨害、あるいは軽犯罪、あるいはまた住民監査請求、あるいはまた住民訴訟、こういうことを起こすことができるんでしょうか。参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎直史） 環境局長。
地域だからといって、実は100％手放しで信頼していいのかといったら、例えば学校に対する侵入盗とか窃盗、犯人を捕まえてみたら、実は地域の人だったというケースは結構多いわけでしょう、セキュリティ方法を知っているから。だから、明確なルールをつくって、そこの区分けはしよう。地域の人が学校に関わっていただくときにも、一定のルールをつくろうということになったわけです。
一学校で言うと本当にすごい膨大な数で、それが侵入されてしまって窃盗に遭ってしまうと、結構な金額の被害になってしまうと思うんですが、その保管方法についてどうなっているのか、教えていただきたいんですが。 ◎小林 教育総務課指導主事 端末の保管方法につきましては、生徒の端末は、各教室に設置している電源キャビネットで管理をさせていただいております。
行政機関による違法な監視、官僚の窃盗や不法に情報を入手した者による情報の流出の可能性は極めて高いのではないかと指摘されています。あるいは、社会保障給付の切下げや公的医療の市場化の狙いが見え隠れし、患者にも医療機関にも決してよい制度ではないと言われています。 マイナンバーカードが普及しないのは理由があります。
このうち窃盗犯が全体の70％以上を占めており、また、特殊詐欺も18件発生している状況です。併せて近隣市の状況でございます。神奈川県警察本部が発表しております令和元年中の刑法犯認知件数では、大和市、1,531件、海老名市、819件、座間市、709件、藤沢市、2,055件となっております。
それから、今回のガソリン着服については、懲戒の免職というようなものではないのかというふうなことでありますけれども、委員会として、量定の判断というふうなことにつきまして、この不法領得の確たるものを断定するものではないというふうなことがございまして、懲罰の例を調査いたしました結果、公金換物を横領、窃盗、着服して全て私用のみに使ったという場合には、懲戒免職にもなり得るということでありますけども、本事件の場合
罪種別で見ますと、令和元年に最も多かったのが窃盗犯の３４２件ですが、平成２６年と比較すると２３３件減少しています。２３３件の内訳といたしましては、乗り物盗が１２６件減少、万引きや車上狙いなどの非侵入盗が８９件減少しています。特に、乗り物盗については、令和２年に入りオートバイ盗が急増し、１２５ｃｃの盗難が多いとのことで、伊勢原警察署も注意喚起を行っていました。
そのレポートの中では、社会的便益として、空き家がなくなることによる窃盗、傷害、強盗などの犯罪の社会的費用の減少、火災による社会的な損失の減少を挙げ、社会的費用として、空き家の調査費用であったり、建物の解体撤去費用を挙げた上で、撤去した後に、その土地をポケットパークとして活用するという提案でございました。
この手口は窃盗に当たるため、振り込め作業を含んだ特殊詐欺の区分に入っておりませんでしたが、実質的にはオレオレ詐欺と同様にだます手口から、現在は特殊詐欺の区分に位置づけられることになりました。こうしたことから、伊勢原警察署から出される被害件数も特殊詐欺の発生状況として、現在出されております。
内訳を見ますと、風俗や知能犯など風俗犯や知能犯などが減る一方、窃盗犯が増加しており、引き続き市民一人一人の防犯意識の高揚が大切となっております。
彼は窃盗団に加わり、やがて逮捕されて少年院送致となる。 いかがでしょうか。切ない話です。私たちだって逆の状況になったら同じような気持ちになりますよね。でも、外国から来た子どもたちのこんな気持ちは、私たちにどれほど見えているんでしょうか。このロベルト君の例は極端かもしれません。ですけれども、ここまで行かなくても、私にも思い当たる生徒たちがいます。