大和市議会 2020-03-24 令和 2年 3月 定例会-03月24日-02号
これらについて、国は、厚木基地における空母艦載機の着陸訓練等がなかったことによって減額となったとの説明があった。市としては、この状況も踏まえ、騒音状況の変化だけでなく、基地が所在するという本質的な問題が依然としてあると認識し、このような負担に見合った交付金となるよう、制度の改正、金額の増額を機会あるごとに主張し、要請しているとの答弁でした。
これらについて、国は、厚木基地における空母艦載機の着陸訓練等がなかったことによって減額となったとの説明があった。市としては、この状況も踏まえ、騒音状況の変化だけでなく、基地が所在するという本質的な問題が依然としてあると認識し、このような負担に見合った交付金となるよう、制度の改正、金額の増額を機会あるごとに主張し、要請しているとの答弁でした。
さがみ野駅周辺は、相鉄線の都心エリアへの乗り入れや空母艦載機の移駐による騒音緩和などにより、環境面でも向上しています。今後も周辺地権者の意見を十分に聞いていただくとともに、鉄道事業者等と調整を図っていただきたいと思います。 4点目、社家の住居表示に移ります。
そのような中で、空母艦載機の岩国移駐が平成29年度末に完了したことによりまして、各測定点の騒音測定回数は減少傾向にございます。また、令和2年9月、来年度9月末をもちまして、市で設置している4カ所につきまして、5年間のリース期間が満了となるところから、機器の更新時期となるところでございます。
また、空母艦載機の岩国移駐に伴って、平成30年度に引き続き、防衛施設周辺整備調整交付金が減額となっております。このような状況から、非常に厳しい財政運営を強いられていることと推測いたしますが、日々の市民生活を考えますと、必要な市民サービスが必要なときに実施されなければ、市民生活に支障が生じてまいりますので、財源の確保など、歳入増加に向け積極的な取組をお願いいたします。
2018年3月末に米軍厚木基地の空母艦載機約60機が岩国に移駐をしました。その後、2018年度が航空機騒音のお問合せが29件で、今年度は、確認をしたところ、2月末で33件ということでした。一時期、年度で100件以上あった頃から比べると随分減ってきたのかなと思うんですが、2020年度、この問合せの件数についてはどのように見込んで考えているんでしょうか。
その際、岩国基地への空母艦載機移駐による騒音状況の変化によっては今後さらに減額との説明であった。 騒音状況は徐々に影響が出てくるので、来年度予算では、9条交付金の詳細な数字をこちらではじき出すことはできないが、これまでの状況と国の説明を併せて4億5000万円を計上している。
これらについて国は、厚木基地における空母艦載機の着陸訓練等がなかったことによって減額となったと説明している。その際に、今指摘があった空母艦載機の移駐も含め、今後の運用等の状況にもよるが、さらに減額の可能性はあるとの説明があった。この金額を正確に見込んで予算化することは難しいので、財政課でこれまでの経過、国の説明も踏まえてこの4億5000万円を計上している。
◎市長室長(遠藤日出夫君) 平成30年度で空母艦載機が移駐いたしまして、100デシベルを超える騒音は少なくなっております。しかしながら、空母艦載機と同様な騒音を発生する航空機は度々飛来していることもございます。市民に対しては、騒音を初め、部品の落下ですとか様々な負担が強いられているということになります。騒音についても解消されていることはございません。なくなったということではございません。
一昨年3月、長年にわたり市民に騒音被害を及ぼしてきた空母艦載機の山口県岩国基地への移駐が完了いたしました。戦後70年を超える厚木基地の歴史における、この大きな節目を迎えてから、間もなく2年が過ぎようとしております。
中でも、空母艦載機による騒音が市民生活に大きな影響を与えてきましたが、市民の悲願であった移駐が完了したことで、騒音の少ない環境に改善されつつあります。しかし、引き続き航空基地として運営されることにより生じる航空機騒音や事故の不安など、市民が様々な負担を強いられていることには変わりないことから、必要な対策を取るよう、国へ強く働きかけてまいります。
昨年3月に空母艦載機の移駐が完了し、航空機騒音は相当程度減少している。それでも、厚木基地の運用についてはいまだ不明確な部分もあり、その部分については市民の不安も完全には払拭されていないというのが現状である。間もなく空母艦載機移駐後2回目の新年を迎えようとしている。正月を祝うのは我が国の大切な伝統文化であり、市民は、年末年始、特に正月は平穏に過ごしたいと切に願っている。
11月5日に開かれた厚木基地騒音対策協議会では、空母艦載機部隊の岩国基地移駐で騒音が大幅に減少したとして、政府や米国大使館に知事や市長らが直接要請行動をしていたことをやめ、事務方のみでの要請行動になりました。この厚木基地騒音対策協議会は、昭和63年に初めての会合をこの大和市で開催し、32年間継続されてきたもので、朝日新聞は直接要請行動の中止は初めてと報道しています。
今日、長年の懸案でありました米軍空母艦載機の岩国基地への移駐を達成し、最新のニュースでは米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練、FCLPの法上的訓練施設の候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島を約160億円で買収することで、地権者と合意したことが正式発表され、この報道につけても、厚木基地が所在する自治体として、今までのスタンスを改めていかなければならないと考えております。
厚木基地があります綾瀬市民は、長年にわたり、米海軍空母艦載機等によります早朝からのエンジンテストや、離発着時の激しい航空機騒音から解放されて、現在は海上自衛隊と米海軍のヘリコプターやP-1、P-3哨戒機などの飛行が安全第一に行われていると理解しておりますが、航空機騒音は大幅に低減しています。綾瀬市では、長年にわたり基地の整理・縮小・返還に向けて取り組んでいます。
5、11月6日及び11月7日、厚木基地騒音対策協議会が外務省及び防衛省、米国大使館などを訪問し、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練による航空機騒音の解消等に関する要請を行った。この中で、空母艦載機着陸訓練を硫黄島で全面実施することや、恒常的訓練施設を確保すること、厚木基地の運用、騒音状況等について情報提供を行うことを要請した。
(1) 厚木基地騒音対策協議会の活動経過,空母艦載機着陸訓練実施状況及び騒音状況,空母艦載機移駐前後の騒音状況の推移について報告があり,了承された。 (2) 要請文案について協議が行われ,了承された。 11月 8日 全国市議会議長会第166回産業経済委員会が東京・全国都市会館で開催され,議長及び事務局長が出席した。
歳入においては、その総額の8.5%を占める基地関連の歳入について、米空母艦載機の岩国基地への移駐の影響で、国からの交付金が前年度に比べ12.9%の減となっています。騒音は減ったものの、綾瀬市が基地の負担を強いられていることに変わりはありません。これからも整理・縮小・返還の政策を進めるとともに、基地負担にかかわる交付金が減額されないよう対策を進めていくことが必要です。
米軍厚木基地の空母艦載機、約60機が岩国基地に移駐をしたことによるということだと思いますが、アメリカの空母が横須賀港を母港にしていることをやめさせない限り、事故や騒音はなくなりません。実際に2018年7月には厚木基地でヘリコプターの窓が落下をしました。市としても横須賀の母港化の撤回について強く迫っていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
空母艦載機の騒音は長年にわたりまして基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしているところです。当市では、県を初め基地関係市と連携しまして、国や米軍に対し繰り返し要請活動を行ってまいりました。平成30年、昨年の3月30日をもって、長年にわたり基地周辺住民が待ち望んでおりました空母艦載機移駐が実現をしたところでございます。
昨年の3月に空母艦載機が岩国に移駐して、1年以上過ぎますけれども、一定のひどい爆音は減ってきましたが、完全になくなったわけではありません。相変わらず自衛隊の対潜哨戒機が早朝から深夜まで、非常に重い音を私たちにまき散らしています。まさに数分置きに、しょっちゅう旋回をしている実態であります。厚木基地は全国の基地に配備をする予定の固定翼哨戒機の訓練場と化しています。