伊勢原市議会 2008-03-10 平成20年都市建設常任委員会 本文 2008-03-10
それから税制に関する税理士等の相談業務の充実を図りながら、関係権利者との合意形成を進めていきたいと思っております。予算としましては６７３万４０００円計上いたしました。 続きまして、伊勢原駅自由通路整備事業でございます。ページは２２２から２２３ページでございます。まちづくり交付金事業といたしまして、南北駅前広場をつなぎます自由通路の整備を推進します。
それから税制に関する税理士等の相談業務の充実を図りながら、関係権利者との合意形成を進めていきたいと思っております。予算としましては６７３万４０００円計上いたしました。 続きまして、伊勢原駅自由通路整備事業でございます。ページは２２２から２２３ページでございます。まちづくり交付金事業といたしまして、南北駅前広場をつなぎます自由通路の整備を推進します。
平成18年度には、弁護士、税理士等に委員を入れ替え、補助金の効果や透明性を確保するための仕組みづくりにつきまして、専門的な視点で検討をしていただきました。それを受けまして、平成19年度に補助要綱を見直し、補助金を申請するときに新たに成果目標を設定し、実績報告で補助金の活用状況を検証するようにするなど、透明性を確保し、説明責任を果たせるように取り組んでいるところであります。
その選定委員会の中に、外部の有識者、それから税理士等、あと庁内の職員ということで、構成メンバーをこの間お聞きいたしました。私がちょっとここで本当に残念だったと思うことは、平塚市がこれまで、再三にわたって市長も、協働型行政、経営型行政を２本の柱としてきた割には、この部分に協働型がちょっと欠けているのではないかというふうに思います。
また、外部識者からの提案内容に対する意見等につきましては、事業を実施する上で、組織体制のあり方や経営状況等について、大学教授や税理士等という専門的な視点から意見等をいただきました。 こうしたヒアリング、また外部識者の意見等を参考としながら、委員会メンバーそれぞれの視点から各評価項目について採点を行い、選考基準にのっとり、委員会として指定管理者の候補者選定を行ったものでございます。
また、選定組織は庁内の助役、部長、課長等から組織し、外部からの識者の意見を聞くものとして、大学教授、あるいは専門的な分野からの税理士等を予定をしております。この選定組織については、行政処分という意味から、最終的な選定には専門的な方からは意見を聞いて、最終的には行政の中で選定をしていくというようなことで現在は予定をして考えております。
次に委員から、今回の包括外部監査人の選定経過について質疑があり、理事者から、包括外部監査人については、地方自治法上、契約対象が弁護士や公認会計士、税理士等に限定されており、これに基づき、市が、横浜弁護士会や日本公認会計士協会、東京地方税理士会等に依頼し、所属する会員に対し、今後、市が包括外部監査人を選任する予定がある旨の周知を図ったところ、提案書方式で10名からの申し込みがあった。
それから、先ほど課長の方から、本市の融資の考え方とかいろいろ、事前に書類もいただいているんですが、本市の新たな融資の考え方の中で、先ほどもおっしゃっていましたけれども、中小企業の技術力とか経営力を高める支援をしていくんだと、こういうふうにここにも書かれているんですが、経営力というのは、審査会はいろいろな診断士や、労務管理士が経営に関係するかどうかはちょっと疑問ですけれども、税理士等が入ります。
現在、私は税理士等に依頼して調査中であるが、本市の人口は22万人であり、当然独立した税務署を設置する必要性があるのではないか。 ◎市民税課長 各税務署管内において課税人口が10万人以上の場合、分室が設けられると聞いたことがある。
◎市民税課長 現段階では、そういう委託あるいは臨時の方はお願いしていないが、以前は税のＯＢや税理士等の税に詳しい方にお願いして、いわゆる相談と受付を行っていた。しかし、申告に来られる市民から、知り合いに内情を知られたくないという声や、悪い場合にはトラブルに発展しかねないような状況もあった。そういうことで昨年あたりからは市職員だけで当たっている。
外部監査人選定の考え方についてでございますが，地方自治法によりまして外部監査人には弁護士，公認会計士，税理士等の資格が必要とされておりますので，こうした方々が所属する各団体に対し候補者の推薦をお願いしまして，その中から実務経験が豊富で大都市の行政運営に関しすぐれた識見を有する最もふさわしい方を選定してまいりたいというふうに考えております。
（12）の支払手数料は、税理士等に対する報酬でございます。 以上、販売費及び一般管理費の合計額は2396万1208円でございます。 したがいまして、営業利益につきましては、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました47万2120円でございます。
（12）の支払手数料は、税理士等に対する報酬でございます。 以上、販売費及び一般管理費の合計額は2527万7687円でございます。 営業利益につきましては、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました 169万2727円でございます。