海老名市議会 2016-03-22 平成２８年 ３月 総務常任委員会−03月22日-01号
委員につきましては、学識経験者、大学の先生ですとか教育経験者、福祉の関係の専門家の方、また、税理士等で構成されておりまして、今年度内に５回策定委員会を行った経緯がございます。その５回の策定委員会の中では、まずは公共施設の老朽化問題に対しての状況、また、それに対する国の動向などを説明するとともに、海老名市の財政状況、また、従来からの行政改革の取り組みなどを説明したところでございます。
委員につきましては、学識経験者、大学の先生ですとか教育経験者、福祉の関係の専門家の方、また、税理士等で構成されておりまして、今年度内に５回策定委員会を行った経緯がございます。その５回の策定委員会の中では、まずは公共施設の老朽化問題に対しての状況、また、それに対する国の動向などを説明するとともに、海老名市の財政状況、また、従来からの行政改革の取り組みなどを説明したところでございます。
指定管理者選定評価委員会等の委員の選定に当たっては、学識経験者として当該施設の管理運営に関する専門的な知識や経験を有する者、公認会計士や税理士等からの選任が基本とされております。労働条件の適正な確保は、指定管理者制度の運用に当たっても極めて重要な課題であり、学識経験者として社会保険労務士等の活用も検討すべきと考えます。見解を伺います。
法においてそこまでする理由といたしましては、個人番号が利用される社会保障、税分野の手続においては、実際は専門家である税理士や社会保険労務士等を代理人として手続を委任するケースが多いというふうに想定されますことから、開示の請求等についても税理士等の任意代理人を認めることがマイナンバー制度の利便性向上に資するものと考えられているところでございます。
◎市民相談課長 専門の相談ということで、弁護士、税理士等、弁護士相談、税務相談、司法書士の登記相談は委託でお願いしている。 ◆（中村委員） お金を払っている専門家とお金を払っていない専門家とはどのように分けているのか。 ◎市民相談課長 明確な基準があるわけではないが、弁護士や税務相談、司法登記は、それなりの報酬を支払っている。
指定管理者の募集に関することにつきましては、先ほどもお話ししておりますとおり、税理士等の専門家にも入っていただいて、指定管理者選定委員会を設置して、そこで検討していただきまして、応募の資格要件については定めたいと考えております。
公認会計士や税理士等の国家資格でもトップクラスの専門学校の費用を示しています。特に公務員試験に強い学校です。公務員試験を目指し、大学を卒業して民間会社に仮に入社しても受験勉強を続けて、年齢の上限も30歳を過ぎてもできるので、応募倍率も高くなっている。
指定候補者の事業実績や経営状況につきましては、自転車駐車場について識見を有する方や財務状況を審査できる税理士等の外部有識者などを構成員とする指定候補者選定委員会において、審査をしていただき、指定管理者としての適性等を判断していくことになってまいります。 以上をもちまして、24番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆24番（武松忠君） それでは伺ってまいります。
また、６次産業化・地産地消法や産業競争力強化法などによる国の制度を活用するとともに、平塚商工会議所や市内金融機関、税理士等と連携した支援体制を構築することで、販路の開拓、拡大と新たな産業の創出を図りながら、本市経済の活性化を推進してまいります。 ４点目のプレミアム商品券事業の実績と効果、課題、今後の対応についてです。
あと、中小企業診断士、税理士等による支援というのも今後３年間やっていきますよというお話をさせていただいたのですが、そういう形で体制の方を、みんなでその企業が育っていくような形でとっていく予定です。
弁護士、司法書士、税理士等がいるので、そちらにつないで、丁寧な相談を行っている。 ◆岡崎進 委員 決算特別委員会資料23ページの市民相談課―２の中で、全体的には２年ほど件数が減っている中で法律相談がふえているので、予算特別委員会で弁護士相談を増加してほしいという要望もあったが、その点は平成25年度は検討されたのか。
それから、先ほどのＲＯＡ、その辺、大変申しわけございませんが、細かい分析が私のほうはできてございませんけれども、御指摘のところにつきましては謙虚に受け止めまして、今後専門家の税理士等を中に入れまして、しっかり分析してまいりたいというふうに思ってございます。
既に神奈川県内におきまして金融機関や税理士等1700ある支援機関から情報提供されているところでございます。 先ほど私、金額を間違えまして、1400億円でございますので、よろしくお願いいたします。
平成２５年度の予算編成を策定するにあたり、行政サイドだけの検討で十分なのか、民間の考え方も取り入れていく必要があるのではないかという思いから、行政政策会議を立ち上げ、民間から経営コンサルタント、税理士等に参画していただき、町の単独事業、補助事業、団体補助金及び施設管理運営について協議をしてまいりました。
ですから、交渉する際には小田原市も万全の体制、法的に弁護士、経営面の分析は公認会計士、税理士等、専門家とチームを組み交渉をしなければならないのです。さきの９月議会での賃料引き下げの小田原市の交渉、12月議会での売買契約での突然の撤回などを見ますと、小田原市がヒルトン側と対等に交渉しているとはとても思えません。
委員は、大学教授、弁護士、税理士等の５名程度で、審査は事後に行う予定で考えているとの答弁でした。 次に、入札・契約事務について、積算単価の公表はいつの時期を考えているのかとの質疑に対して、平成24年度の４月から考えているとの答弁でした。 次に、ＩＴネットワーク運用管理事業で、大和市の情報セキュリティーをどのように自己評価しているか。
委員は、大学教授、弁護士、税理士等を考えている。 ◆（古澤委員） 委員の人数は何人か。入札後の事後審査になるのか。 ◎契約検査課長 審査は事後に行う予定である。委員の人数は５名程度を考えている。 ◆（古澤委員） 工事等検査事務は、工事検査について外部委託を導入するということであるが、検討状況はどうなっているのか。 ◎契約検査課長 この予算には費用は入っていないが、内部で検討している。
委員会では委員から、包括外部監査人の選考過程について質疑があり、理事者から、地方自治法の規定により、外部監査人は普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士等といった一定の資格要件を求められており、包括外部監査人の選任に当たっては、まず、横浜弁護士会や日本公認会計士協会神奈川県会など、10の団体に対して、応募に係る周知を依頼
◎池之上 行財政改革室主幹 包括外部監査人につきましては、地方自治法の規定によりまして、私ども、普通地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であり、その上でまた弁護士、公認会計士、税理士等といった一定の資格要件を法律上求められているところでございます。
指定管理者の選定時におきましては、団体の組織や財務状況を記載した書類、事業計画書あるいは収支計画書等を提出させまして、その実績、専門性、技術、人材、経営状況などにつきまして、税理士等の専門家を交えた選定委員会で審査し、安定的なサービスの提供を図る観点から指定管理者の選定を行っております。
１点目、市民相談事業の部分で、法律相談関係、いっぱいありますけれども、その中で報酬額の出ている部分に関しては、弁護士、司法書士、税理士等がいらっしゃいますけれども、そのほかに無償で相談業務をやっていらっしゃる方がいらっしゃると思います。その業務と年間どのぐらいの回数を開かれているのか、それを答弁していただきたいと思います。 ２点目、消費生活相談事業の部分です。