54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

次に、包括外部監査契約等についての御質問でございますが、初めに、外部監査人の選任につきましては、本市では、外部監査人となるべき資格を有する弁護士公認会計士税理士が所属する関係団体に広く周知依頼を行い、応募機会の均等を図る方式により、監査の実施に関し多くの方から多様な御提案をいただくことで、透明性を確保しつつ、選考を実施しております。

南足柄市議会 2020-06-15 2020年6月15日(月) 令和2年第2回定例会(第1日) 本文

支払管理費とは、大雄山駅前開発株式会社が管理する区画につきまして、清掃料とか光熱水費等、これを管理費としてヴェルミ各棟の管理組合に支払うものでございまして、こうした経費の性質につきましては、ヴェルミの1棟から3棟、いずれも同様という趣旨のものでございまして、あえて棟ごとに区分する必要はないものと、大雄山駅前開発株式会社税理士相談をして判断をした、このように承知をしてございます。  

川崎市議会 2020-06-11 令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号

また、5月1日から早期融資実行につなげるため、認定に必要な書類のうち税理士による収入確認がある場合は、月別残高試算表売上元帳等書類を不要にするとともに、金融機関による必要書類事前確認代理申請など、認定事務ワンストップ化により手続の時間短縮を図っているところでございます。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

これは税理士を活用し、健全な納税意識のより一層の向上に向け、今後とも官民が協力して租税教育のさらなる充実を目指すことを目的としています。租税教育について、さきに国が作成した主権者教育のための高等学校の副教材では、冒頭の第1章、有権者になるということにおいて、税の配分を取り上げて政治の動きを理解することと世の中に責任を負うことを理解させることが狙いなどと記述されています。

海老名市議会 2018-12-07 平成30年12月 経済建設常任委員会-12月07日-01号

このような業者の中で、第1次審査におきましては税理士選定委員に入っておりますので、財務状況等審査をしていただいた中で、5年間の指定管理期間におきましては財政的に少し弱い部分があるというようなこともございまして、1次審査段階から点数には差が開いてございます。また、2次審査におきましては新たな提案というもの、やはり現指定管理者との提案内容の差がございました。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

次に、包括外部監査人についての御質問でございますが、初めに、選考手続についてでございますが、包括外部監査人地方自治法により普通地方公共団体財務管理事業経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する弁護士公認会計士税理士と規定されていることから、その選考に当たりましては、神奈川弁護士会日本公認会計士協会神奈川県会、東京地方税理士会監査法人など12団体包括外部監査人の公募について

南足柄市議会 2018-09-11 2018年9月11日(火) 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

そうなりますと、その支援機関である商工会や、先ほどの御答弁にもあったんですけれども、本市でいうと商工会とか地域金融機関又は税理士そういった認定経営革新等支援機関からの問合せがなければおかしな話で、問題は中小企業事業者がこの税制、今後案内とかいろんな周知をいただいて、これ活用できないかなという形で、利用するに当たって、まずそこで窓口に行く。

茅ヶ崎市議会 2018-06-26 平成30年 6月 総務常任委員会-06月26日-01号

さらに、今回のスキームでは、企業が新たな設備投資を進める段階で国の認定を受けた支援機関サポート役を担うことになっているが、市内にはサポートする機関が30程度あるので、金融機関コンサル税理士サポート機関と連携をとりながら事業者支援を行っていきたい。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  

綾瀬市議会 2018-06-21 06月21日-05号

また、地域税理士団体でも14団体がこの意見書を国に上げています。綾瀬市議会でも、中小企業が本当に多い綾瀬市で事業者生活を守るためにも、この第56条廃止の意見書を国に上げたいということを賛成討論といたします ○議長武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。越川好昭議員。  

伊勢原市議会 2018-03-05 平成30年3月定例会(第5日) 本文

相談の中で、専門的なアドバイスが必要となるものは、市で定期的に実施する弁護士税理士、専門家による特別相談につなげ、早期解決に向けて取り組んでおります。今後も市民から寄せられる日常生活でのさまざまな悩みや困りごとといった相談に親身になって寄り添い、手助けすることで市民が安心して住みやすい環境になるよう相談体制を維持するとともに、相談対応充実に取り組んでまいります。  

茅ヶ崎市議会 2017-03-02 平成29年 3月 予算特別委員会-03月02日-01号

事前の取りまとめをお願いして、弁護士税理士に伝わる形で話をしてもらう中で適切に実施されていると思っている。 ◎市民安全部長 今の答弁に補足する。例えば法律相談は、現在、神奈川弁護士会委託契約を結んでいるので、余りに対応が悪いとか、専門用語不完全燃焼で終わったといった場合は、会に対して苦情を申し立てることもできる契約になっている。

南足柄市議会 2016-11-29 2016年11月29日(火) 平成28年第4回定例会(第1日) 本文

100:◯総務課長小林俊之◯総務課長小林俊之〕 ただいまの大学教授等の専門的な知識経験を持つ方についてでございますけれども、先ほど部長のほうで答弁させていただいた、公認会計士の外に税理士もいらっしゃいますので、そういった方を現在想定しておりますが、確かにその都度になるとは思うんですが、そういった方、公認会計士税理士以外の高度な専門的知識を持つような委員さんにつきましては

伊勢原市議会 2016-11-04 平成28年総務常任委員会 本文 2016-11-04

特別相談説明書の41ページにございます表にあります特別相談、こちらの法律相談でお願いしています弁護士司法書士税理士の謝礼とか委託料が主なものになっています。内訳としましては、税務相談等報償費で16万3920円、それから法律相談等委託料で125万3556円、その他、横浜弁護士会法律援助事業補助金等の予算となっています。  

逗子市議会 2016-06-23 06月23日-04号

◎副市長(柏村淳君) 決算に当たっては税理士にお願いしているところでございますので、収支については問題ないというふうに思っております。 ○議長菊池俊一君) 16番、八木野君。 ◆16番(八木野太郎君) 御答弁いただきましたが、このような今回付け替えと思われてしまうようなこういった処理は、経営経理に携わったことのある人間にはもうすぐに分かってしまいます。

大和市議会 2016-06-20 平成28年  6月 定例会−06月20日-02号

さらに、経営アドバイザー公認会計士税理士による経営相談資金調達支援などの支援体制も整備されています。しかしながら、創業支援マネジャー大和市、大和商工会議所などによりサポートを受けにくいのは取引先営業先の開拓と人材確保です。私の経験でも既存企業からの発注を前提としたのれん分けやスピンアウト、社内ベンチャー中小企業新規事業分野への進出などの例が事業継続の確率が高いようです。

海老名市議会 2016-03-22 平成28年 3月 総務常任委員会−03月22日-01号

委員につきましては、学識経験者大学の先生ですとか教育経験者福祉関係専門家の方、また、税理士で構成されておりまして、今年度内に5回策定委員会を行った経緯がございます。その5回の策定委員会の中では、まずは公共施設の老朽化問題に対しての状況、また、それに対する国の動向などを説明するとともに、海老名市の財政状況、また、従来からの行政改革取り組みなどを説明したところでございます。