川崎市議会 2020-04-09 令和 ２年 ４月総務委員会－04月09日-01号
５ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
５ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
しかし、委託形式の請負契約であることから、市職員との連携や情報共有が不足しがちになること、人材あっせんや偽装請負の懸念など、法令遵守の観点から危惧をされる点があること、受け入れ事務や税務事務などで負担が大きいことなど、早急に改善を図るべき課題があるとのことで議論があり、その後、直営に戻ったということがありました。導入は平成22年ごろで、直営に戻したのは平成26年ごろになります。
５ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
運営主体が公金を取り扱うこととなりますが、その事務の安全性を確保するため、平成３０年度の地方税法の改正により、ｅＬＴＡＸ運営主体を地方税共同機構として法律上の位置づけを行い、地方の代表による意思決定機関の設置などの組織運営のガバナンスの確立や同機構に対する総務大臣の監督権限の措置、ｅＬＴＡＸ運営主体の役員に対する機密保持の義務化、機構における公金の取り扱いや情報管理のためのマニュアルとしての機構処理税務事務管理規程
５ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
４ページにまいりまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
◎市民税課長 今回のマイナンバーの通知は、税務事務に限定されて使用することが決まっているので、目的外の使用は罰則規定が働くと思う。 ◆（宮応委員） 陳術者が言う東京23区等の判断をどう思うか。 ◎市民税課長 東京23区の判断を承知していないので、答えられない。 ◆（宮応委員） 書かないとの選択をした各自治体の態度については、例えばどのように思うのか。
４ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
最後に、財政局関係につきましては、財政運営と市債発行、税務事務、公有財産の有効活用、新地方公会計等についてでありました。
現在、本市の小中学校には、義務標準法に基づき、学校事務職員が配置され、その仕事内容は、学校予算の管理や給与事務、年末調整等の税務事務、共済組合や社会保険関係等の福利厚生事務、学校基本調査や勤務状況報告など庶務全般の事務のほか、財務、学務、人事関係書類の管理等々、多岐にわたり、学校事務職員は、授業等には直接かかわることはありませんが、学校の基幹的な職務を担う一員になっています。
ご質疑の再発防止への取り組みでございますけれども、市民の皆様から大切な税金をいただくという行政処分に付するということから、常に問題意識、緊張感を持って税務事務に取り組む中、チェック体制を強化して、職員一丸となって再発防止とともに、信頼回復に努めているところでございます。 なお、再発防止への取り組みのための経費は特にございません。
初めに税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の不服申し立て、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
２款、総務費、２項、徴税費、２目、賦課徴収費は、主な事業といたしまして、事業０１、賦課徴収事務費と０３、公図等電算システム運用事業で、村税の賦課徴収及び公図管理などの税務事務における運用経費でございます。
４ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の不服申し立て、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
加えて、税務事務研修などで各分野の専門スキルを習得する専門研修を実施したところであり、市町村アカデミーなど各種の研修機関における研修や他市町村との広域合同研修を合わせますと延べ106人の職員が受講している状況であります。さらには、通信教育講座や自主研究グループ活動などの自己啓発には34名の職員が取り組んでおりまして、合計で延べ422名の職員が研修に参加をしているところであります。
次に、事務処理上の課題でございますが、運営委員会にとりまして、契約、経理、税務事務等は、専門知識が必要で、大きな負担となっており、本来業務に影響が出ております。 資料の２ページをごらんください。
また、委託形式の請負契約であるため、市職員との連携や情報共有が不足しがちになること並びに人材あっせんや偽装請負の懸念など、法令遵守の観点から危惧される点があること、また、受け入れ事務や税務事務等で負担が大きいことなど、早急に改善を図るべき課題があることを認識いたしております。 ◆土屋俊則 委員 今後の公民館の機能についてどのように考えていくのか、その点もお聞かせをください。
３ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の不服申し立て、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
公民館長及び市民センター職員からの聞き取り調査による主な意見といたしましては、運営委員会から、前年踏襲ではなく新しいことに取り組もうとする意識が感じられた、委託先である運営委員会とのかかわりが薄くなった、運営委員会にとって経理事務や税務事務面の負担が大きいなどの意見がございました。 資料３ページをごらんください。
次に、税務総務管理費ですが、税務事務に関する諸経費を支出してございます。支出済額が63万108円で、主なものは旅費、公用車燃料費や各種協議会等への負担金などでございます。 続いて、2目賦課徴収費につきまして御説明いたします。支出済額は5,001万6,659円で、執行率は90.1％となっております。