川崎市議会 2020-03-09 令和 ２年 予算審査特別委員会－03月09日-01号
新川崎・創造のもり計画が掲げる新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成という基本的な考え方について、この10年間の成果を伺います。また、市民の税金を投資した施策ですが、今後、川崎市へ還元される効果について伺います。
新川崎・創造のもり計画が掲げる新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成という基本的な考え方について、この10年間の成果を伺います。また、市民の税金を投資した施策ですが、今後、川崎市へ還元される効果について伺います。
○須山 浩総務部長 基盤的防災情報ネットワークでございますけれども、これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議、これが平成２６年度から５カ年を第１期として行った国家プロジェクト、通常「ＳＩＰ」と呼ばれているそうなんですが、その後、防災科学技術研究所と民間企業によりまして、ＳＩＰ４Ｄとして事業継続がなされております。
本市といたしましても、社会経済状況の変化や科学技術の急速な進展を踏まえ、学校における通信ネットワークの整備は喫緊の課題であると捉えていたことから、令和元年度補正予算として計上したところでございます。あわせまして、本構想の実現に伴い、今後の教育行政の運営に大きな支障が生じないよう、国の補助金等を最大限活用するとともに、関係局と十分に調整を図ってまいります。
今後も歴史資料等の保存方法について、新たな科学技術の進歩を見据えながら十分検討した上で、取り入れていきたいと思います。 次に、スポーツの適性を伸ばす教育については、教育長から答弁いたします。 次に、少年期のスポーツ障害予防対策についてです。
これは文部科学省所管の国立研究開発法人である防災科学技術研究所、通称防災科研と言われているところが2019年５月に事務局という形で設立をした団体であります。これはどういうものかといいますと、自治体ごとに分散している情報――これは、藤沢市のように、オープンデータとしてしっかり配信しているところもあれば、先ほど申し上げたように、ハザードマップの画像を１枚、ぺたっと張っているだけの自治体もあります。
近年のインターネットやスマホ、ドローンなど、科学技術の発展は１０年前には考えられたでしょうか。それを子や孫の世代の５０年先まで考えた場合、どういうことが心豊かなのか想像がつきますか。脳内に直接つながれた電極により情報通信は脳から脳へ、会話もなくなっているかもしれません。ＶＲ、仮想空間により、人間は外出をしなくなるかもしれません。その時代は道路も電車もバスも必要なくなるかもしれません。
渋谷区が東京大学先端科学技術センターに委託した、特別な才能に着目した新たな教育システムの構築事業の中で、読み、書き、計算に関する差し支えについて調査を行いました。
ＬＩＮＥ株式会社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所を初め、防災、減災に関する内閣府のプロジェクトやＡＩ基盤技術の産業分野での活用を目指す総務省のプロジェクトに参画する企業、団体、有識者などと協力し、ＬＩＮＥのチャットボットと災害時の情報収集、共有のためのシステムを活用した防災訓練を国内各所で行っております。
中学校の理科では、自然環境の保全や再生可能エネルギーの利用などの科学技術について考察し、持続可能な社会をつくることの重要性について学習しております。 ○議長（平田純治君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。 〔４番（金原忠博君） 登壇〕 ◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
本当に最新の科学技術で、かつてない材料が使われている。治験の対象者は、導入するに当たっての治験をするわけですが、対象者１００人程度で、しかも疫学的なデータはないんですね。ですから、やはりその専門領域にある情報、厚生労働省のたしかリンクを張っていただいていますよね、二宮町は。
科学技術の進歩に合わせ、ＡＩ等の技術を駆使すべきとの意見も多いです。台風第19号のように、多摩川の水位が上がり濁流が勢いよく流れ、風も強い中で、職員を水門に近づけることは非常に危険と考えますが、水門手動の危険性を今までどのように考えてきたのか、また、自動化にしてこなかった理由を伺います。さらに、水門の手動と自動のメリットとデメリットは何か、また、それを比較しての見解も伺います。
次に、Society5.0時代に向けた教育環境ということですけれども、Society5.0ということは、先ほどご答弁の中で紹介していただきましたが、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を目指すというもので、これは第５期の科学技術基本計画において我が国が目指すべき社会、未来の社会の姿として初めて提唱されたものですけれども、文部科学省においてもこのSociety5.0に向けた人材育成を
315: ◯番外【企画部長 深澤文武君】 国立研究開発法人科学技術振興機構に属する研究開発戦略センターが、令和元年７月に公表いたしました戦略プロポーザル進化的社会システムデザイン、自然科学と社会科学の連携協調による持続可能な社会の実現におきまして、持続可能な開発目標の１７の目標のうち、１２の目標に対して情報科学技術が関連すると整理されているところでございます。
315: ◯番外【企画部長 深澤文武君】 国立研究開発法人科学技術振興機構に属する研究開発戦略センターが、令和元年７月に公表いたしました戦略プロポーザル進化的社会システムデザイン、自然科学と社会科学の連携協調による持続可能な社会の実現におきまして、持続可能な開発目標の１７の目標のうち、１２の目標に対して情報科学技術が関連すると整理されているところでございます。
私たちの先達は、科学技術や社会制度の未発達もあり、長らく戦乱や戦禍、はやり病や飢饉、火災や自然災害に翻弄されてきました。今日を生き延びるためには、皆で肩を寄せ合い、力を合わせて生きていくしかない時代が続いてまいりました。
今回は、今現状の科学技術をもって対応できたものの想定を超えた段階です。きのう福田市長にもお話をさせていただきまして、今、ほかの委員からも多摩川のしゅんせつについてお話がありましたが、私も直接きのう福田市長に言ったのは、以前は多摩川は砂利の採取をしていました。
内容としては、川崎臨海部に立地する企業の取り組みや最新動向について、メディアを通じ効果的な川崎臨海部のブランディング戦略を企画実施するとともに、企業が有する高度な科学技術等について、市民だけでなく、国内外において認知度を高めることが目的です。
の一部改正 第44 市第56号議案 峰沢第336号線等市道路線の認定及び廃止 第45 市第57号議案 公有水面埋立てに関する意見提出 第46 市第58号議案 公有水面埋立てに関する意見提出 第47 市第69号議案 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更 第48 市第71号議案 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更 第49 市第72号議案 横浜市立科学技術高等学校
技術士法によりますと、科学技術に関連して、高度な専門的な応用能力を必要とする事項について調査や研究、設計、検査、評価、指導を行うというふうな、そのような技術的な資格を持たれている方ということで、普通一般的に設計施工をしていくような方の指導を行えるような立場にある方ということで選定をさせてございます。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 鈴木委員。
ただ、この自立ということについては、御自身が脳性麻痺である東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎准教授の言葉が有名です。「自立とは、誰にも依存しなくなることだと思われがちです。でも、そうではありません。依存先をふやしていくことこそが、自立なのです。これは障害の有無にかかわらず、全ての人に通じる普遍的なことです」。 考えてみれば、私たちだって、常に誰かに支えられて暮らしています。