川崎市議会 2020-09-11 令和 ２年 第５回定例会−09月11日-04号
神奈川モデル協力医療機関に対する支援につきましては、国、県、市の役割分担がある中で、県との調整に時間を要し、執行が上がっていないところでございますが、今後、県との調整を精力的に進め、御協力いただいている医療機関に対して適切に執行する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
神奈川モデル協力医療機関に対する支援につきましては、国、県、市の役割分担がある中で、県との調整に時間を要し、執行が上がっていないところでございますが、今後、県との調整を精力的に進め、御協力いただいている医療機関に対して適切に執行する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
当院は、神奈川県の新型コロナ感染症対策の医療体制であります神奈川モデルにおきましては、令和２年５月２２日より重点医療機関協力病院としての診療に当たっているところでございます。 ○草間道治議長 １３番。 ○１３番出口眞琴議員 今出ました神奈川モデルとしての重点医療機関協力病院というのが、具体的にはどのような診療を行うのかお聞きいたします。 ○草間道治議長 病院事務局長。
本年７月以降、患者の発生が急激に増加していることから、引き続き、県や医療機関等と連携しながら、神奈川モデルを基本とした医療提供体制の確保や、宿泊療養施設の安定的運営に取り組むとともに、患者の発生動向や保健所の業務量を見極めながら、体制確保に努めてまいります。
さらに、この新型コロナウイルス感染症に伴う神奈川モデルの高度医療機関に東海大学医学部附属病院が、また、重点医療機関協力病院に伊勢原協同病院が位置づけられており、医療体制は相当程度、充実していると言ってよいと考えております。 以上です。 251: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
また、医療機関に対する経営支援につきましては全国的な課題であることから、改めて、先月、国に対しまして医療崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援について強く要望を行うとともに、昨日は県に対して神奈川モデルを支える医療機関への迅速かつ丁寧な財政支援について要請を行ったところでございます。 次に、コロナ禍における事業者からの声等についてでございます。
４、医療提供体制でございますが、現在、県主導の下、県内自治体が連携して、新型コロナウイルス感染症対策に係る広域医療モデルとして神奈川モデルを構築し、病床等の確保、運用を行っているところでございます。 （１）本市の神奈川モデル認定医療機関における病床機能別の確保状況でございます。
また、括弧書きにつきましては、欄外の米印にございますように、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の方向性に影響が生じる施策について、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の方向性を、令和２年６月末までの状況を踏まえて記載することになってございまして、病院局においては、市立病院の責務として、新型コロナウイルス感染症対策の神奈川モデルにおける役割を果たすとともに、早期の経営状況の回復を図り、市民に必要
神奈川県におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための緊急医療体制としての神奈川モデルの構築に取り組んでおり、中等症の患者を重点的に受け入れる重点医療機関をはじめとする病床の確保に努めてきたところでございます。
◎病院総務課長 第２波、第３波が心配される感染者数の増加傾向が見られる中、一方では神奈川モデルで通常診療における機能も復活させていくということが示されている。なるべく早いタイミングで通常診療と感染患者のエリアゾーニングについて、しっかりとした対策を今以上に強化していきたいと考えているところである。 ◆小島勝己 委員 コロナ禍で入院者や患者が減って、４月、５月の影響が相当出てくるだろうと思う。
まず、図の左部分では、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し、これに基づき県では神奈川モデルの構築による病床、検査体制等の確保を進め、本市といたしましては、神奈川モデルの構築に当たり、県と連携して、市内医療機関との交渉や調整を行うなど、それぞれの役割に応じて進めており、図の中央部分では、国においては地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を創設し、県においてはこの交付金を活用した神奈川モデル
◎健康福祉局長（宮脇護） 医療従事者支援についての御質問でございますが、このたび、ホテル事業者から神奈川県に対してホテルの無償提供についての支援の申出があり、県からの依頼に基づき、本市から市内で新型コロナ患者を積極的に受け入れている９つの神奈川モデル協力病院に対して利用希望調査を実施したところでございます。
軽症者と無症状者については宿泊療養を基本として対応するとの国の通知が４月23日付で発出され、県の神奈川モデルもその通知に沿って運用されています。現在、県内では湘南国際村センター、アパホテル、相模原宿泊療養施設と、旧市民病院施設である横浜市宿泊療養施設の計４か所で受入れが行われております。
神奈川モデルは、新型コロナウイルス感染症の病状に応じて、認定医療機関が全県レベルで対応する仕組みとなっております。一方、地域内においても、病院間の連携・協力体制を築いていくことは必要であり、本市としてはそのための役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えます。 26番田中議員の質問のうち、選挙公報の記載事項については、選挙管理委員会委員長からの答弁とさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、当該計画に準じて対策を講じることを基本とする一方で、当該感染症の特性を踏まえ、都道府県または保健所設置市ごとに適切な対策を講じる必要があるため、本市におきましては、移行期、蔓延期の緊急医療体制として、神奈川県の実施する神奈川モデルに準拠し、フェーズに応じた市内医療機関の役割・機能を明確にした中で、適切な医療提供体制の整備を図ってきたところでございます。
こうした中、神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大をいち早く踏まえた独自の医療体制として、神奈川モデルを制定し、症状に応じて高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院に区分けをした医療提供体制を構築しています。 私たち小田原市のある県西二次保健医療圏域では、県立足柄上病院が４月１日から、神奈川モデルの重点医療機関に認定されました。
(1)神奈川県の新たな医療体制「神奈川モデル」における高度医療機関と重点医療協力病院の２区分に認定された今後の市立病院の在り方について。 感染者数の波がある中で、ワンフロア全てを感染症対策に使っている現体制をどのようにしていく予定なのか問う。現状は既に感染治療中の方が茅ヶ崎にいないわけですが、第２波、第３波に向けて、体制を伺います。 感染症指定医療機関ではない市立病院の院内感染防止対策を問う。
最大の懸念でありました医療体制の確保については、いわゆる神奈川モデルの構築によって調整本部が患者の振り分け、トリアージを行いまして、重症患者は高度医療機関、中等症患者は重点医療機関、そして軽症などはホテルなどに収容しています。私も予算委員会で、大阪モデルに倣った体制づくりが必要だと主張しましたが、神奈川モデルも大いに評価されてしかるべきだと思います。
検査の結果、陽性であった場合は、３月までは感染症指定医療機関に入院することとなっておりましたが、４月からは神奈川モデルに従い、軽症の場合は指定の宿泊施設もしくは自宅、中等症以上の場合は重点医療機関などに入院することとなっております。 次に、備蓄や備品の支援の対策についての御質問でございます。
陽性となった妊婦の入院体制ですが、神奈川モデルの中で、県内25病院程度が連携し、妊婦や新生児の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる体制を整備しています。県内を６つのブロックに分け、横浜では、横浜市立大学附属市民総合医療センターが拠点医療機関としての役割を担い、他の周産期医療機関と連携して受け入れます。
市は神奈川モデルに従っていなかったのか。国や県、地元医療機関との会議は何回開催されていたのかお伺いいたします。 大項目５、守屋てるひこ政策集について。 （１）人口20万人規模の都市という目標について。 前加藤市政12年間で、人口が減り続けているという御指摘のとおり、本市人口はついに19万人を切り、税収減の観点からも大きな課題です。