川崎市議会 2018-12-17 平成３０年 第４回定例会－12月17日-07号
今回の改定をめぐる社会保障審議会介護保険部会での生活援助をめぐる議論に複数の委員から、生活援助サービスが多過ぎるのではないかとの指摘と、だらだら援助しているのではないかという発言もあり、現場の怒りを買っています。委員として参加していた認知症の人と家族の会からは、それでは認知症の高齢者も家族も日常生活が成り立たないとの意見がありました。また、施設内事業所の訪問のあり方について議論となりました。
今回の改定をめぐる社会保障審議会介護保険部会での生活援助をめぐる議論に複数の委員から、生活援助サービスが多過ぎるのではないかとの指摘と、だらだら援助しているのではないかという発言もあり、現場の怒りを買っています。委員として参加していた認知症の人と家族の会からは、それでは認知症の高齢者も家族も日常生活が成り立たないとの意見がありました。また、施設内事業所の訪問のあり方について議論となりました。
介護職員の処遇改善につきましては、平成24年度介護報酬改定において介護職員処遇改善加算が創設され、平成27年度及び平成29年度介護報酬改定においても拡充されており、現在、来年10月からの消費税増税に伴う新たな介護職員処遇改善加算について、国の社会保障審議会で検討が行われております。
身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳については、厚生労働省社会保障審議会障害者部会において、カード化について了承され、今後、法令改正を行うと承知しています。持ち運びに便利なカードへの変更を求める声もあることから、本市においても、可能な限り早い時期に発行を開始していただきたいと思います。本市の現状と今後の対応についてお伺いします。
下水道使用料が生活保護費に含まれている根拠が、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会資料等に示されています。また、本市のその確認については次のとおりです。一つは、生活保護基準の改定は、国民の消費支出の伸びを基礎として、人口増減を調整して改定率を設定している。二つに、消費支出の項目の中に、光熱水費の内訳として電気代、ガス代、他の光熱費、上下水道料が明記されている。
次に、段階的に保護費が引き下げがされていることの影響についてなんですけれども、５年に一度の国の社会保障審議会生活保護基準部会により、生活扶助基準の検証が行われ、基準改定が行われております。主な目的が、一般低所得者世帯との消費水準の均衡を図るために実施をされているということで伺っております。
◎福祉健康部長（片山睦彦） ケアマネジャーに関しましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険給付費分科会の議論におきましても、アセスメント、モニタリング評価や医療連携等が不十分であるという指摘がされておりまして、市といたしましてもケアマネジメントの向上は大変大きな課題であると認識しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆味村 委員 今度の国の後期高齢者医療の窓口負担２倍化の検討に対しては、国の社会保障審議会の部会でも、全国老人クラブ連合会などから、経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化、重症化につながるといった懸念の声が出されております。
◆45番（石川建二） 本当にちょっとおかしな話だと思うんですが、国では、2015年12月の社会保障審議会障害者部会で、障害者総合支援法施行３年後の見直しの論議が行われ、通勤通学等の支援についても検討されたと伺っています。その内容、本市の対応について伺います。 ○議長（松原成文） 健康福祉局長。
生活扶助基準について審議を行った厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会は、昨年の12月にまとめた報告書で、2013年の同基準の引き下げによる他の制度への影響に関して、対象が広範囲に及び、十分な検証を行うことができなかったと述べています。こんな無責任なことがあるでしょうか。
第２点目の生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようにについての御質問のうち、就学援助を初め基準引き下げによって影響を受ける市の施策についてでありますが、生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、定期的に検証を行うこととしており、検証に当たっては、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から
◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護基準につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に一度実施されます全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ科学的見地から評価、検証することとなっており、一般低所得者世帯の世帯構成別、居住地域別の消費実態との均衡を図るために見直しが行われるものでございます。
国では生活保護基準について、５年に一度定期的な検証を社会保障審議会生活保護基準部会で行っています。検証では、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的、科学的見地から検証を行っていますが、今回の検証では、改めて生活保護基準と比較する一般世帯として、どのような所得階層が適当であるかについて検証を行うなど、丁寧な検証を実施しました。
厚生労働省は2017年12月８日、生活扶助基準、母子加算及び児童養育加算の引き下げを社会保障審議会生活保護基準部会に提示し、同月14日の同部会の報告書を受けて、2018年10月から生活扶助費を３年間で最大５％引き下げ、母子加算は平均で月額4,000円、児童養育加算の３歳未満児は月額5,000円を引き下げる方針を示し、生活保護費は３年間で国費160億円が削減される見込みとなりました。
昨年末、有識者でつくる厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会がまとめた報告書では、削減についてのさまざまな懸念が示されたが、最終的に報告書は、生活扶助基準の見直しによる家計への影響を評価するまでには至らなかったとまとめるにとどまりました。
◎谷本 生活援護課課長補佐 生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るために、厚生労働省に設置されております社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国消費実態調査のデータ等を用いまして、専門的、かつ科学的見地に基づいて検証された結果、実施されるものでございます。
まず、規制緩和の理由としては、国の社会保障審議会介護給付費分科会において重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足しているとの意見があり、国において極力サービスの低下を招かない範囲で規制を緩和し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間訪問介護サービスの普及を促進していくというものです。
生活保護の基準額の見直しにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、専門的かつ客観的に評価、検証が行われた後に、国から見直し案が示されたものと承知しております。 次に、小児医療費助成事業についてでございます。
今回の生活保護基準の引き下げについては、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、社会保障審議会の意見を聴取した上での決定と聞いています。私としては、国の判断を現在は尊重していきたいと思います。
次に、不当な働きかけの禁止についての御質問でございますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会における検討の結果、集合住宅におけるサービス提供の適正化を求める声が多いことを踏まえ、訪問介護事業者は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対して自身の事業所のサービス利用に係る不当な働きかけを行ってはならない旨を明確化したものでございます。
今回の改正では、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえ、共生型地域密着型通所介護の創設、指定特定相談支援事業者や医療機関との連携などの基準が改正されたため、綾瀬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、綾瀬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等