平塚市議会 2004-12-02 平成16年12月定例会(第2日) 本文
介護保険法施行後5年を目途とした制度の見直しが、昨年5月から厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、制度全般についての議論がなされております。今回の見直しでは、施設給付の見直しにより、施設利用料の引き上げが議論される一方、サービスの質の確保・向上を図るとともに、介護予防対策として地域支援事業を創設することなどが議論をされております。
介護保険法施行後5年を目途とした制度の見直しが、昨年5月から厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、制度全般についての議論がなされております。今回の見直しでは、施設給付の見直しにより、施設利用料の引き上げが議論される一方、サービスの質の確保・向上を図るとともに、介護予防対策として地域支援事業を創設することなどが議論をされております。
社会保障審議会介護保険部会でも、現時点では慎重に考える必要があると意見が出されている。そういう中で現在国で見直しが行われており、さまざまな考え方が出されている。 ◆(高久委員) 介護保険の減免措置の内容を伺いたい。 ◎介護保険課長 国の制度では、訪問介護で、法施行時に利用していた低所得者と障害者に減免措置がある。市では新規利用者に減免を行っている。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は7月30日に見直しに向けた報告書を取りまとめました。介護保険の施行後、介護サービスの利用者は急速に拡大し、特に在宅サービスの利用者は97万人から223万人へと2倍以上に急増しております。サービスの量の拡大を踏まえて質の向上を強く打ち出しています。
介護保険制度見直し後の在り方ということでございますけれども、平成16年7月30日に厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会において、その意見が報告書としてまとめられたところでございます。国といたしましては、今後さらに各方面から広く意見を聴取し、具体的な策定作業に入ることになりますので、現段階では報告書の内容が決定事項ではないという認識をいたしております。
社会保障審議会の介護保険部会は、昨年の5月以来16回の会議を開き、7月30日に介護保険制度見直しに関する意見を取りまとめました。これで介護保険部会は一応の役割を終えて、今後は厚生労働省内の検討や閣議決定を経て、本年12月ごろには介護保険改正法案がまとめられ、来年、2005年1月には国会に法案が提案される予定とも言われております。 制度見直しの基本的な視点として3点挙げています。
今回社会保障審議会介護保険部会からの見直しの報告が提出されました。見直しは、制度の持続可能性、新たな課題への対応、他の社会保障制度との関係などの視点で検討されております。報告書では、軽度者の急増に対応する介護予防システムの確立や在宅ケアの推進、サービスの質の確保、保険者機能の強化等の制度運営のあり方等が主な内容となっております。国はこの報告書をもとに制度改正を現在検討しております。
既に実施している高齢者体操教室、いきいき健康事業なども継続して実施していきたいなというふうに思っておりますし、また、今、介護保険制度の改革の中で、社会保障審議会、介護保険部会の方で、総合的な介護予防システムの確立ということで、要介護認定の要支援、要介護に認定される方、もしくは非該当の方、そういうことも踏まえまして、筋力トレですとか骨折予防、口腔ケア、そういうようなリハビリについても検討しているようでございますので
国においては社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直しが検討され、制度見直しのポイントの一つとして総合的な介護予防システムの確立を掲げております。我が党は、これからの社会を元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより延ばす社会という高齢者生き生き社会にしたいと考え、介護予防10カ年戦略を提案したところであります。
既に国においては、社会保障審議会の介護保険部会で昨年5月以来16回にわたりまして、介護制度の施行後の状況を検証し、その成果と課題について検討を加えた後、給付、負担、制度運営のテーマごとに審議を重ねまして、本年7月30日に介護保険制度の見直しに関する意見をまとめております。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、量の拡大から質の向上へ、制度全体を予防重視型に展開することなどを骨子とした報告書が取りまとめられました。我が党では、この4月に介護予防10カ年戦略を提唱し、また、本市議会でも、介護予防の推進について種々議論してまいりました。特に、介護保険における要支援、要介護1などの軽度の方々の介護予防マネジメントの確立は非常に重要であります。
御質問の幼保一元化総合施設につきましては、国で文部科学省教育審議会幼児教育部、厚生労働省社会保障審議会児童部との合同の検討会を持ち、幼稚園と保育園の機能を一つにしたタイプの総合施設について検討を進めておりまして、利用対象者は親の就労を問わず、ゼロ歳から就学前までの子どもと保護者とし、また、子育てに関する相談、助言などの機能もうたったものでございます。
そこで国では、制度見直しが平成18年4月に迫っていることから、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度見直しに関する意見を取りまとめ、制度見直しについての基本的な考え方が示されました。そこでは、被保険者の範囲と受給者の範囲の問題でさらなる議論が必要であることや、障害者福祉施策の支援費制度との関係をどのように整合させるか等、さまざまな課題が示されました。
今後の施設整備等介護保険制度の基盤整備については、社会保障審議会介護保険部会でも介護保険制度全般の見直しの中でそのあり方についてさまざまに論議されたところであり、本年7月30日に意見として公表されたところであります。市長におかれましては、施設整備における市や法人事業者の負担の適正化に努めるとともに、自治体の整備計画に影響を与えないよう国に対し財源確保のための働きかけをお願いいたします。
要旨2「在宅介護を支援する施策について」 ことし7月30日、社会保障審議会介護保険部会は、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめて報告をしております。その中で、家族支援のあり方として、介護サービスを利用していない場合だけでなく、利用している場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担や孤立感を感じており、特に痴呆性高齢者を介護している家族の場合にこの傾向が強い。
現在国で施行後5年を目処としての見直しが行われており、給付費を抑制する介護予防システムの確立等が社会保障審議会介護保険部会から提出され、平成18年度から施行されると聞いている。その動向を見守りながら、平成18年度から始まる第3次介護保険事業計画の策定に反映させていきたい。 ◆(前田委員) 介護保険特別会計では予防費の計上は一切ない。
7月30日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の報告によれば、介護を必要とする状態になることを防止する軽度の要介護者は、介護給付ではなく、新予防給付、このように切りかえていく、こう言っております。確かに介護はもちろん、予防施策は大事です。また、訪問介護に利用期間の制限を加える方向も打ち出しております。しかし、どんなに筋トレをやろうとも、寄る年波には勝てないということわざもあるとおりです。
また、介護保険見直しの議論の中で、社会保障審議会介護保険部会は、これからは予防重視型のシステムへの構造改革が必要であるとしております。さらに、現在の予防やリハビリは年齢や制度で区切られていて、事業の一貫性や連続性に欠けているものとし、統一的な介護予防マネージメントのものと事業を一元していく必要性を説いておられます。
◎民生部長(鴨下俊道君) 介護保険制度全般に関しまして検討を行ってきました国の社会保障審議会介護保険部会というのがございます。本年7月に介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめたところであります。
国においては、社会保障体制の再構築を図るため、国の社会保障審議会が2003年に提出した社会保障制度全体のあり方についての意見書に基づき、所得保障や医療保障、福祉保障など、トータルな保障制度をどのように確立するかという論議が、盛んに行われているところである。
次に、支援費制度と包括することについての問題点をどう考えるかとのお尋ねでございますが、現在、国における社会保障審議会介護保険部会並びに障害者部会におきまして、介護保険制度と支援費制度との統合問題が論議されております。