366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2019-09-25 令和 元年  9月 定例会−09月25日-05号

厚生労働省社会保障審議介護保険部では、来年の介護保険法改定に向けた議論を始めています。要介護1、2の方の生活援助サービスやケアプランの作成費用の自己負担化など8項目を見直しの検討事項に挙げています。当初の理念はどこに行ってしまったのでしょうか。これではますます保険あって介護なしの状況になり、介護難民家族介護の負担増、重症化などにつながりかねません。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

また、続いて、国の社会保障審議の被措置児童等虐待事例の分析に関する報告によりますと、1つ、まずは発生予防に努める、2つ、虐待を受けた子どもがふえているという現状から、ケアの視点を持って養育する、発達障害など一般的な発達とは異なる視点での支援が必要である、職員への研修、専門性の向上、また、性的暴力や性的虐待における二次的被害の防止対策の強化、被害に特化した専門的な対応が必要である、3つ、子どもに権利主体

大和市議会 2019-09-13 令和 元年  9月 議会運営委員会-09月13日-02号

国の社会保障審議介護保険制度について話し合われているが、いざというときに使えない保険になりつつある。本市は協議体もつくられているが、活動しているところは少ない現状では、困る人たちが非常にふえてくるだろうということで意見書(案)を提出した。 ○(大波委員長) 本件について、本日の協議はこの程度でよいか。                    

茅ヶ崎市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号

また、平成29年に社会保障審議児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会)が発表した統計によると、虐待により死亡した子供年齢は低年齢に集中しており、特にゼロ歳児が全体の44%と突出していることから、産後1年以内のお母さんへのケアが必要となります。また、産後1年以内の女性の自殺率も高いことから、精神的にも肉体的にも不安定な産後のお母さんへのケアがより重要と考えます。  

藤沢市議会 2018-12-19 平成30年12月 定例会−12月19日-05号

そのため、サービス適正化の観点により、国の社会保障審議介護給付費分科会における議論を経て導入されたものでございます。また、ケアプラン点検につきましては、今年度から本市では専門事業者に年間を通して委託しておりまして、該当するプランの届け出があった場合には、この事業者とともに内容を検証してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

今回の改定をめぐる社会保障審議介護保険部会での生活援助をめぐる議論に複数の委員から、生活援助サービスが多過ぎるのではないかとの指摘と、だらだら援助しているのではないかという発言もあり、現場の怒りを買っています。委員として参加していた認知症の人と家族の会からは、それでは認知症高齢者家族も日常生活が成り立たないとの意見がありました。また、施設内事業所の訪問のあり方について議論となりました。

相模原市議会 2018-11-28 平成30年 12月定例会議-11月28日−02号

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳については、厚生労働省社会保障審議障害者部会において、カード化について了承され、今後、法令改正を行うと承知しています。持ち運びに便利なカードへの変更を求める声もあることから、本市においても、可能な限り早い時期に発行を開始していただきたいと思います。本市の現状と今後の対応についてお伺いします。

伊勢原市議会 2018-09-25 平成30年教育福祉常任委員会 本文 2018-09-25

次に、段階的に保護費が引き下げがされていることの影響についてなんですけれども、5年に一度の国の社会保障審議生活保護基準部会により、生活扶助基準検証が行われ、基準改定が行われております。主な目的が、一般低所得世帯との消費水準の均衡を図るために実施をされているということで伺っております。

藤沢市議会 2018-09-25 平成30年 9月 定例会-09月25日-07号

福祉健康部長(片山睦彦) ケアマネジャーに関しましては、厚生労働省社会保障審議介護保険給付費分科会の議論におきましても、アセスメント、モニタリング評価や医療連携等が不十分であるという指摘がされておりまして、市といたしましてもケアマネジメントの向上は大変大きな課題であると認識しているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員

座間市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第4日 9月 7日)

国は、社会保障審議障害者部会において、見直し検討の報告書で「高い工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、めり張りをつけるべき」としており、工賃が高いほど自立した地域生活につながることや生産活動の支援に労力を要することから、高い報酬が設定されました。  周知につきましては、国や県のホームページでの公開や県主催の事業所説明会が開催されております。  

川崎市議会 2018-06-27 平成30年 第2回定例会-06月27日-08号

◆45番(石川建二) 本当にちょっとおかしな話だと思うんですが、国では、2015年12月の社会保障審議障害者部会で、障害者総合支援法施行3年後の見直しの論議が行われ、通勤通学等の支援についても検討されたと伺っています。その内容、本市の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長

大和市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会−06月21日-03号

生活扶助基準について審議を行った厚生労働省の諮問機関である社会保障審議生活保護基準部会は、昨年の12月にまとめた報告書で、2013年の同基準の引き下げによる他の制度への影響に関して、対象が広範囲に及び、十分な検証を行うことができなかったと述べています。こんな無責任なことがあるでしょうか。  

鎌倉市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会-06月18日-04号

今、国も社会保障審議障害者部会では、障害者福祉サービス等の報酬改定の基本的な考え方が出されて、今までの類型から建物20人まで可能とする、そういう類型の創設をしたということなんですけれども、それを行う上でも具体的に特に重度の方たちに対しては、もっときめ細かな支援が必要だということをおっしゃっています。

綾瀬市議会 2018-06-15 平成30年6月定例会-06月15日−02号

第2点目の生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようにについての御質問のうち、就学援助を初め基準引き下げによって影響を受ける市の施策についてでありますが、生活保護基準につきましては、一般低所得世帯消費実態との均衡を図り、定期的に検証を行うこととしており、検証に当たっては、社会保障審議生活保護基準部会を設け、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から

藤沢市議会 2018-06-13 平成30年 6月 補正予算常任委員会-06月13日-01号

◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護基準につきましては、社会保障審議生活保護基準部会を設け、5年に一度実施されます全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ科学的見地から評価、検証することとなっており、一般低所得世帯世帯構成別、居住地域別の消費実態との均衡を図るために見直しが行われるものでございます。

川崎市議会 2018-03-16 平成30年 第1回定例会−03月16日-04号

厚生労働省は2017年12月8日、生活扶助基準、母子加算及び児童養育加算の引き下げを社会保障審議生活保護基準部会に提示し、同月14日の同部会の報告書を受けて、2018年10月から生活扶助費を3年間で最大5%引き下げ、母子加算は平均で月額4,000円、児童養育加算の3歳未満児は月額5,000円を引き下げる方針を示し、生活保護費は3年間で国費160億円が削減される見込みとなりました。