川崎市議会 2020-11-19 令和 ２年 １１月健康福祉委員会－11月19日-01号
２点目に、研究機関等と連携したより詳細な自殺の実態分析や研修の効果測定等の開始。３点目に、自殺未遂者支援において、地域の医療機関等と連携した体制を構築したことを挙げております。また、課題につきましては、１点目に、社会の状況の変化等を含めた自殺の実態分析や定期的な市民意識調査の実施と分析の実施。
２点目に、研究機関等と連携したより詳細な自殺の実態分析や研修の効果測定等の開始。３点目に、自殺未遂者支援において、地域の医療機関等と連携した体制を構築したことを挙げております。また、課題につきましては、１点目に、社会の状況の変化等を含めた自殺の実態分析や定期的な市民意識調査の実施と分析の実施。
この税収効果は、拠点形成を通じた個人・法人税等の増や、償却資産等が大きいとされる研究施設の整備等による固定資産税や都市計画税の増など、研究機関が立地することによる効果を見込んだものでございます。さらに、今後、羽田連絡道路の開通に伴い、不動産価値の上昇による固定資産税の増収等も見込まれ、企業立地がさらに進むことで、こうした税収効果が高まるものと考えております。
それと自然科学研究所というような研究機関、そういったものが対象になりますので、ほとんどが製造業でございます。 以上でございます。
次に、宇宙産業やロボット産業等、研究機関、大学の誘致も併せた新しいビジネスの産業集積の取組状況について。 最後に、最寄り駅近くのシェアオフィス整備など、新型コロナウイルス感染症対策もあり、大変注目を集めているテレワーク拠点の整備状況についてお伺いします。 ○石川将誠議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、将来を見据えたまちづくりについてでございます。
また、会津若松市では、この手法のほか、推進の具体的な取組における連携として、庁内だけにとどまらず、ＩＣＴベンダーや地元企業などの事業者、市民団体、ＮＰＯなどの市民、地域、大学や研究機関などの学校などと連携し、提供可能な行政情報は積極的に公開、提供し、全庁的な取組により情報化推進をするというように言われております。
かねてより、この問題は、日本独自の家族の考え方と時代の変遷にふさわしい議論や研究が遅れているとして、多くの当事者、学者、国際的な研究機関から問題を指摘する声が上がっている案件です。全てのしわ寄せは子供たち、未来に大きく蓄積します。 陳情文の内容は現行の法律の不備を訴えています。
先端科学技術都市川崎として、殿町国際戦略拠点キングスカイフロント等の先端研究開発拠点、博物館や科学館、大学や研究機関等の豊富な科学教育環境を活用しながら、理科教育の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 それぞれ答弁ありがとうございました。
課題といたしましては、各種研究機関や大学などでヤマビルの研究が進められておりますが、より効果的な対策の手法や解決策が見いだされていないため、今後も地道に市民協働で本事業を継続的に実施していくことが重要であると考えております。
そこで、地方から積極的に国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進していくと。積極的に官民の連携パートナーシップを結ぶというふうに話が出ております。これについて藤沢市も賛同しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎水野 企画政策課主幹 藤沢市も県の取組に賛同させていただいて、当日のイベント等にも理事者が参加をしております。 ◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
今後、本市といたしましては、舗装技術の進歩により課題等が解消されていくものと思われますので、国や研究機関等の動向を注視し、道路の新設改良を実施する際の手法の一つとして参考にしていきたいと考えております。 ○議長（井上貢君） 質問を許します。――１４番、青木正始議員。 〔１４番（青木正始君） 登壇〕 ◆１４番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
ＷＨＯの放射線、電磁波や化学物質、職業などを対象に発がん性を検証して分類する国際がん研究機関は、２０１１年に無線周波数電磁界をグループ２Ｂ「発がん性の可能性があるかもしれない」に分類しました。学校で導入が検討されている周波数帯は「発がん性の可能性があるかもしれない」と認められた無線周波数の電磁波です。
現在各国の企業や研究機関が開発中で、アメリカ、中国、ロシア、イギリスなどで今年中に完成するとしています。イギリスでは副作用があったということで、先日この開発を一時中止いたしました。しかし、従来のワクチンの開発で安全性や有効性が確認されるには10年以上かかるとされていました。一番早かったのはおたふくのワクチンで、４年で、これは安全だということで使われているようになりました。
また、リアルタイム高潮ハザード予測システムにつきましては、３年後の実用化に向けて研究機関側で検証を進めておりますので、今後も協力してまいります。 次に、避難所運営に必要な資器材等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に必要となるサージカルマスクやサージカルガウンにつきましては、既に配備したものに加え、改めて必要個数の追加を予定しております。
○宮地健司水産担当部長 協議会の構成員でございますが、漁業関係団体、大手水産会社、水産系大学等の研究機関のほか、金融機関や関連事業者など計１４の組織と個人から成っております。地元からは本市水産課のほか、みうら漁業協同組合、三浦商工会議所が参加することになっております。 協議会でございますが、令和２年度から令和３年度までの２年間で事業化の可能性等を検討するとしております。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 匿名加工情報、こちらは行政機関においては非識別加工情報と呼ばれるものですが、これは行政機関が持っている個人情報で特定の個人を識別できないよう、かつ個人情報に復元できないように加工されたビッグデータでありまして、企業や研究機関等がこのデータを分析することで、経営全般ですとか企画開発等、様々な分野における課題解決に役立てることが期待されているものでございます。
横浜市では、企業やＮＰＯ、大学研究機関など、多様な民間主体と行政がそれぞれの強みを生かし合いながら共創していくため、５月１日に市内民間団体と連携協定を結び、おたがいハマというＩＣＴプラットフォームを立ち上げたと伺っております。
第８条第４項には、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進することと規定されておりますが、民間事業者は海外企業も含まれると国会で答弁され、海外企業への農産物の知見の提供を促進することを意味し、国がいう海外流出を防ぐという姿勢とは相矛盾しております。
一方、本市には、公害等の環境問題を乗り越えてきた環境先進都市としての歴史があり、環境技術を有する企業、研究機関が集積するなど、イノベーションの土壌が整っております。こうした状況を踏まえ、この８月に、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、目指す将来像とその実現に向けた戦略を示すかわさきカーボンゼロチャレンジ2050の案をお示しいたしました。
本市が脱炭素社会の実現を目指す上での基本的な考え方につきまして、地方公共団体に求められる役割、地域に身近な存在として、市民・事業者の環境配慮行動を促すことや、本市の特徴・強みである環境技術・産業・研究機関の集積や、環境意識の高い市民・事業者が多いことなどを踏まえ、緑色の枠内にありますとおり、消費行動のムーブメントから社会を動かし脱炭素社会の実現を目指すことを基本的な考え方として設定しました。
その一部としまして、大学などの研究機関との連携事業を実施しておりまして、基本的な考え方や各区に蓄積された経験の共有に向けて、地域課題の解決に向けた地域マネジメント推進事業実施・研究委託報告書をまとめております。また、各区策定の地区カルテにつきましては、令和２年４月末にホームページにて公表しております。