大和市議会 1999-03-10 平成１１年 ３月 環境厚生常任委員会−03月10日-01号
◎環境部長 大和市と日本鋼管とで今の点をどのようにしたらクリアできるかを約２年間にわたり共同研究し、その結果として今回の事業となった。今後それらを検証していくことになる。 ◆（出浦委員） そういう仕事のチェックは、市ではどこの部署が担当しているのか。 ◎環境管理センター施設課長 完成前の約２週間の試運転の中で、実際にこの工事が当初の目的どおり果たせているかどうかを環境部で見きわめていきたい。
◎環境部長 大和市と日本鋼管とで今の点をどのようにしたらクリアできるかを約２年間にわたり共同研究し、その結果として今回の事業となった。今後それらを検証していくことになる。 ◆（出浦委員） そういう仕事のチェックは、市ではどこの部署が担当しているのか。 ◎環境管理センター施設課長 完成前の約２週間の試運転の中で、実際にこの工事が当初の目的どおり果たせているかどうかを環境部で見きわめていきたい。
そういうことまでも含めてどうつくるか、どうやっていくかということの研究するように正副院長にもそういうふうに言ってくれておりますので、その辺ももうとにかく民間でなぜそれだけのことができるのか。公立病院はどうしてもそういう難しい問題なども抱えておりますので、そういうことも含めて研究をしようということで今やってもらっております。そんなふうに今感じております。
◎瀧田浩 環境局長 生ごみの堆肥化のモデル実験についてのご質問でございますが，現在，本市では発生源段階での生ごみの堆肥化をより一層推進していくため，堆肥化の手法や実施可能性，さらには堆肥の有効利用先等についての調査研究を進めているところでございます。
その調整なり研究をこれから進めていくということで今動いております。 ◆西尾まつ枝 委員 ３０３万６，０００円ですか。これは職員の給料はどうなっているかということと、例えば市民の方が、その場で土曜日、日曜日に取れてすぐ使うのだという人のために、その１通が単価としてどのくらいかかっているのかをお知らせいただきたい。
特に利用者の問い合わせに対して調査回答するレファレンス業務は、参考質問への回答、調査研究への援助を中心とした直接サービスと参考図書の収集、事例の蓄積、レファレンス室の管理、新聞記事索引の策定などの間接サービスがありますが、本格的な調査研究だけでなく、身近な疑問の解決に役立つサービスであることをＰＲすることが必要であると力を入れているようです。
郡町村会管理職員研修２０人、作業主任者技術講習会１人、保健婦研修、これが２講座で３人、行政課題研修が１５組、１３２人、海外派遣が１人、自己啓発その他では通信教育が３人、自主研究グループ活動育成が８グループで、延べ６８人。合計いたしまして、延べ７３９人が受講等をいたしております。
したがって、これは当然考えておられるでしょうけれども、そういうことも視野に入れてこの使用料の問題というのは検討といいますか、研究して、その上でどうするかというのを業界ともシビアに詰めていきませんと、本当の意味での、ただ単なる使用料の数字をやって条例上、いわゆる見直したということで済ませない形の処理をひとつやっていくべきだというふうに思いますので、ぜひその点をお願いしたい。
また，昨年，特に通行量が減少しております溝口西口商店街を対象に調査や研究会等を実施してまいりましたが，引き続き商店街イベント賑わい事業等を活用するなどして，販売促進活動を中心としたイベントの展開など，積極的に支援をしてまいる予定でおります。
市民ニーズを的確にとらまえて行う必要がありますので、追って調査研究費などをお願いさせていただく場面も出てくるかもしれません。
この辺のところを行政がきちっと研究してもらって、市民にきちっと情報を出してくれないと、何を議論していいのかわからない。だから、ダイオキシンの数字が確定しますね、これから日本の中で、何ピコになるか私は知りませんけれども、数値が確定しますと、その数値以下であればいいのか、数値以上であっても人体には影響がないのか。あるいは数値以下でも人体に影響があるのか。
次に、ダイオキシン等の管理体制に関連してですが、私は大学の研究室に勤務していましたとき感じたんですが、ごくごく微量な質量を正確にはかるということは、私の経験から非常に難しく、資料採集や測定方法や技術等により、大きな誤差が生じる可能性があると思います。
０５は市政調査研究のための経費で、各会派に交付するものでございます。 細目０３事務局費の０１は、本会議並びに委員会開催に伴う会議録の作成費でございます。０２は全国市議会議長会等議長会関係の負担金、議員健康管理事業等に対する補助金でございます。０３は、参考図書の購読料及び議会資料等の発行に要する経費でございます。
ソーシャルワーカーの設置につきましてはその必要性を十分研究させていただきますけれども、現在のところ、外国籍市民が日常生活の中でいろいろな問題で困ったとき、通訳者を介しそれぞれその内容、テーマの担当職員が相談を受けるという方法を続けていこうと思っております。
それから、今度は予算の面に入りますが、最終処分場につきまして再質疑させていただきますが、井戸につきましては、今の説明によりますと、地下水の流れる速度といいますか、沈殿していく速度あるいは流れていく方向など、これからいろいろと研究しなければならないというお話でございます。
さらに、ツインシティ基本計画等研究調査の内容について説明が求められ、これに対し、「11年度は基本計画調査を委託する予定であり、この中で住民意向調査も実施していきたい。」と答えられておりました。 その後、インターネットのホームページ画面作成に当たっての職員の能力活用等についての質疑がありました。
ただ、その運営の方法につきましては、現在、直営を民営化するという段階については研究すべき課題もあろうということでご理解いただきたいと思います。
こうした今日の社会的要請から，平成７年７月に法務省内におきまして成年後見問題研究会が設置され，約２年間にわたり検討が行われ，平成10年４月には成年後見制度の改正に関する要綱試案が発表され，地方自治体を初め関係各界に意見照会が行われてまいりました。
国レベルにおきましてもまだ研究の段階であり、実施には至っておりませんが、この実現のために法制化の準備を急いでおるということが現実であります。したがいまして、本市の場合もすぐに導入とはいかないかもしれませんが、財政状況の厳しいときでもありますので、公共施設の整備を進める一方法ではあるかもしれません。
現実的にはまだ決めていないが、他市の調査研究をしていきたい。 ◆高月雅子 委員 これからはいろいろな場に市民が参加していく。萩園ケアセンターの計画も市民参加で行われてきた。多様な立場の市民が多様な意見を言うから、収拾をつけるのはなかなか大変で、ノウハウが大事だ。そこでリーダーシップをとるのは行政であるべきだ。
また、国の方でもこれに基づきまして、厚生省の中で研究会を発足し、いろいろ各関係団体でもまた議論がされて、決められたものでございます。 そういった意味で、確かに、「障害」という意味を「広辞苑」で見ますと、幡鎌議員がおっしゃられたような意味がございますけれども、そういった経過の中でこういうふうに決められたということで御承知いただきたいと思います。