藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
神奈川県は、現状、養親希望者手数料負担軽減事業を実施しておりませんが、神奈川県人口ビジョンにおける合計特殊出生率の向上に向けた取組を推進するためには、事情があって育てられない子を引き取り、戸籍上も我が子として養育する養親を支援する養親希望者手数料負担軽減事業を導入するべきと考えます。
神奈川県は、現状、養親希望者手数料負担軽減事業を実施しておりませんが、神奈川県人口ビジョンにおける合計特殊出生率の向上に向けた取組を推進するためには、事情があって育てられない子を引き取り、戸籍上も我が子として養育する養親を支援する養親希望者手数料負担軽減事業を導入するべきと考えます。
これは神奈川県人口ビジョンにおけるビジョン１「合計特殊出生率」の向上（自然増に向けた対策）の内容と矛盾する。文中で「まずは、県民の結婚・子育ての希望の実現を図ることから始めることが大切です。そのためには、若者をとりまく厳しい雇用環境を改善したり若者の経済的基盤を確保することが必要です。」
また、６月５日の神奈川新聞でも、「県人口過去最多924万人 国勢調査速報結果三浦半島県西で減少」という記事が掲載されていました。人口が最も減少したのは、前回に続きと書いてございました。横須賀市１万8,082人減、小田原市5,100人減、秦野市4,799人減と、県内ワースト３番目となり、悲しい結果となりました。
また、参考までに申し上げますと、近隣自治体における人口動態の状況についてでございますが、平成３０年の神奈川県人口統計調査公表資料では、藤沢市や茅ヶ崎市、海老名市は増加の状況が続いているものの、平塚市、厚木市、大磯町、二宮町、葉山町などにつきましては、減少となっている状況でございます。
また、本市に人口規模が似通っている高知県、人口７０万人に対して３４の市町村に分権されているんです。つまり、３４の選挙で選ばれた市町村長がいらっしゃいます。そこに議会もあるんです。だからこそ、ここで住民自治が実施されます。相模原市は７２万人の都市に首長は本村市長たった１人です。しかも区長は市民から選ばれている公選職ではなくて、市の職員です。
○委員（青木 嚴） 国勢調査での世帯数は今ここのデータから３，０６８世帯についてはわかるんですけど、県の人口統計というのは毎月神奈川新聞等に出ている月の統計の基本になる世帯数なんですが、この県人口統計というところは県の毎月毎月出ている神奈川の市町村の人口動態のあの数字なのかな。 ○（委員長） どうでしょう。世帯データ１０月１日現在ということはありますけど。
一方、1955年に約５万人だった本市の総人口は、1975年に約10万人、1988年には15万人を超えるなど人口増加が続いていましたけれども、2010年の17万417人をピークといたしまして減少に転じ、2016年３月に国の長期ビジョンや神奈川県人口ビジョンを勘案し、策定した本市の人口ビジョンによると、2060年には12万7,000人になると推計されています。
国土交通省関東運輸局の調べでは、神奈川県内において、平成27年国勢調査に基づいた数字でありますけれども、県人口912万6,214人に対して、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者は６万8,213件、身体障害者は28万252件、知的障害者は６万4,528件であると報告がされております。
最初に県が県内小売年間販売額、国勢調査県人口、統計調査による県内従業員数等で、全国ベースで案分された額を収納いたします。そして、その収納した額を県内の市町村に対しまして、各市町村の人口及び従業員数で案分して交付いたします。県から市への案分の基礎に、市内における販売額等の消費活動は含まれてございません。このため、市単体の景気は地方消費税交付金の配分額に直接連動しないものと捉えてございます。
208：◯１４番〔池田真一議員〕 ◯１４番〔池田真一議員〕 続きまして、家族等の養護者による高齢者虐待なんですが、年度はちょっとずれますが、神奈川県、人口911万8,000人で831件の発生率は0.009、南足柄市は26年度、人口４万3,000人で6件、発生率でいいますと0.014、ざっくり発生率が1.5倍あるというふう私は認識します。
新幹線新駅を要望している県同盟会構成市町の居住人口は約２８０万人であり、神奈川県人口の３分の１を占めています。県庁所在地の横浜が中心のさまざまな行政活動、公共施設や民間企業等、神奈川県のど真ん中のへそに当たる寒川を中心とした県央・湘南地区に集積し、神奈川県の大きな拠点にもなります。新幹線や圏央道、ＪＲ相模線を利用し、首都圏、地方からの誘客を図るには、知名度は十分でない寒川です。
広報ゆがわらに掲載されている人口につきましては、神奈川県人口統計調査に基づく数値となっております。この数値は、５年ごとに行われる国勢調査の結果を基礎として、住民基本台帳法に定めた届出による、転入・転出・出生・死亡などの異動分を増減させて計算したものでございます。
平成２６年２月に神奈川県から発表されました神奈川県人口統計調査報告では、県内の人口は９０８万３，８３９人と前年から１万１，３０６人ふえ、０．１２％の増といった結果となっておりますが、横須賀、三浦地区や県西地域では大きく減少傾向にあり、都市部への人口の一極集中化がさらに進んでいる現状でございます。
最初に、南足柄市の定住化促進の政策についての、本市の人口減少の現状についての御質問でございますが、国勢調査及び県人口統計調査によりますと、平成14年10月1日現在の人口が4万4,389人でございます。また、本年4月1日現在の人口は、4万3,746人となっております。この10年間で643人が減少しまして、特にここ3年間では、398人の減少となっております。
ちなみに、神奈川県の国保連合会の会員数は、900万神奈川県人口のうちの35パーセント前後、260万人でございます。その国民保険の神奈川から町村を含んだ中の総合計の医療機関、人件費もございますから、合わせますと１兆9000億円になります。
そこで、本市における競技人口ということで、県人口との人口割りをいたしますと、その計算によりますと 257人という数字が出てまいります。これを市内にありますパークゴルフ協会の加盟者に、いかがでしょうかというふうに問い合わせてみたところ、恐らくその倍はいらっしゃるだろう、 500人はいらっしゃるだろうというような回答でございました。しかしながら、本市としては、正確な数字は把握してはございません。
しかし、前段でも述べましたように、市政運営の全般に関することはもとより、財政運営の核となる重要政策でもありますので、今回の国勢調査の神奈川県人口調査結果の数値を踏まえて再度お伺いするものですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。今回は、私の一政治家としての最後の一般質問として免じていただき、建設的で元気のある、具体的な答弁としていただければ幸いであります。
ただ現状の10％ということなんですけれども、神奈川県以外の広域連合と比較しますと、神奈川県人口数も多い、被保険者数という数も多いということで、均等割の部分の金額が他の件よりも高いということがありまして、平成20年度の決算の数字を見ますと、おおよそ５％という数字が共通経費の部分でております。
あと、人口フレームのことでございますが、神奈川県が策定する都市計画区域の整備、開発、保全の方針の中の、区域区分の見直しにおける県人口フレームは、県全体で 902万人となっております。
二宮町においても、神奈川県人口統計調査では、ピーク時人口は平成１１年、３万１,１０７人であり、平成１５年３万５９７人、平成１８年２万９,９７１人、平成１９年２万９,７１５人、平成２０年の５月現在で２万９,５８９人となっており、平成１１年をピークに、毎年、確実に減少しており、平成１１年ピーク時より、現在は１,５１８人減少しております。