藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
◎広岡 産業労働課課長補佐 本市におきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画の中で、省エネ設備等の導入促進ですとか、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消の取組というものを位置づけまして、それぞれ目標値を設定して取組を進めているところでございます。
◎広岡 産業労働課課長補佐 本市におきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画の中で、省エネ設備等の導入促進ですとか、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消の取組というものを位置づけまして、それぞれ目標値を設定して取組を進めているところでございます。
上限金額としましては、電気自動車で上限100万円、充電設備については100万円、省エネ設備等については上限50万円ということで事業スキームを考えております。
次に、脱炭素社会の実現、新たな計画の目標の達成に向けての取組についてでございますが、省エネルギー対策につきましては、省エネ・脱炭素型の製品への買換えやサービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進するとともに、イベントやセミナーによる啓発、補助制度や融資制度などによる省エネ設備等の導入を促進してまいります。
また、ＣＯ２排出の削減を図るため、地球温暖化防止に対する意識向上への取組をはじめ、家庭における太陽光発電設備や省エネ設備等の導入に対する補助を引き続き行ってまいります。 さらに、新たな課題である気候変動への対応を踏まえた地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策実行計画を改定してまいります。
また、当該認定を取得することで、省エネ設備等を設置している部分に限り、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする容積率特例を受けることができるものでございます。
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、燃料電池自動車の購入費への助成を行ったほか、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、太陽光発電や省エネ設備等の導入を支援してまいりました。 資源循環型社会の形成につきましては、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画を策定したほか、北清掃工場の長寿命化に向けた改良工事を計画的に進めてまいりました。
それをよりＰＲしていく意味でも、中小事業者さんにも計画策定とかを促していくべきかなと思うんですが、それについての考えと、また、今言った中小事業者さん向けの省エネ設備等に変えるという設備投資に対しての補助のここ３年ぐらいの状況について教えてください。
また、次年度以降に予定している2号事業の省エネ設備等購入支援事業は、実行計画に基づき先進的な取組を行おうとする地方団体に対して、省エネ設備等の導入に係る費用を補助するものとなってございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 6：委員長 委員長 ありがとうございます。
また、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、太陽光発電等の導入による住宅のスマート化や、中小規模事業者が行う省エネ設備等の導入の取り組みを支援してまいります。 資源循環型社会の形成につきましては、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画の策定を進めるとともに、北清掃工場の長寿命化に向けた改良工事を計画的に進めてまいります。
そこで、本市の地球温暖化対策実行計画では、市民、事業者、行政等の各主体が担う役割を明確にしながら、それぞれの主体に対して、省エネ設備等の設置や環境配慮の義務を負わせるのではなく、現在のライフスタイルや事業活動等を見直しながら、経済的負担を伴わず、無理なくできることから取り組むことを基礎的取り組みとして位置づけています。
７６ページに参りまして、地域密着型サービス推進事業は、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所において建設費補助を行うとともに、小規模特別養護老人ホーム、夜間対応型訪問介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所について、開設時に要する設備整備費等の補助を行ったほか、太陽光発電、省エネ設備等の整備費の補助を行ったものでございます。
主な施策としては、①民間による富山港線のＬＲＴ（次世代型路面電車システム）化、市内電車環状線化事業、ＪＲ高山本線活性化社会実験といった公共交通の活性化策、②人口誘導策として沿線や街中への新規居住者への補助制度、中心市街地活性化事業による機能集積の推進事業、③住宅用太陽光発電や省エネ設備等導入補助金、自転車市民共同利用システムの導入、市民や企業等が独自に目標を立て地球温暖化防止行動に取り組む「チームとやまし
７４ページにまいりまして、地域密着型サービス推進事業は、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所について、開設時に要する設備整備費等の補助を行ったほか、太陽光発電・省エネ設備等の整備費の補助を行ったものでございます。また、民間特別養護老人ホーム等整備事業は、市内７か所の特別養護老人ホームについて、建設費補助を行なったものでございます。
◎環境局長（寺岡章二） 地球温暖化対策についての御質問でございますが、初めに、中小企業支援策についてでございますが、市内事業者エコ化支援事業につきましては、予算額2,000万円でございまして、省エネ設備等の導入に要する経費の３分の１を補助し、上限は１件当たり500万円とするものでございます。
今後とも、省エネの専門的知識を持つ市民のアドバイザー派遣や省エネ設備等導入への低利融資などを通じ中小企業の温暖化対策を支援していきます。 屋外照明のあり方について御質問いただきました。 ＬＥＤ防犯灯を導入した経緯ですが、電気代の高騰などにより維持管理に対する自治会町内会の負担が増大しており、その軽減を図る必要がありました。
また、小規模特別養護老人ホーム等を対象として、太陽光発電・省エネ設備等導入事業を実施してまいります。 次に、民間特別養護老人ホーム等整備事業費では、市内３カ所の特別養護老人ホームに整備費補助を行ってまいります。 次に、民間介護老人保健施設整備事業費では、市内１カ所の介護老人保健施設に整備費補助を行ってまいります。 １２２ページをお開き願います。
また、一方で、廃棄物の資源化、省エネルギー、新エネルギー設備等の市民生活への普及、公共施設への地球温暖化対策の徹底などの分野では、ごみの資源化率約40パーセントは県下第２位と、それから、省エネ設備等の普及を含めたエネルギー対策分野につきましては、日本経済新聞社の調査結果によりますと、全国第１位といった成果を上げることができました。