厚木市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会（第２日） 本文
日本政府が初めて子供の相対的貧困率を大々的に発表したのは2009年９月。そのときの数値が15.7％、６人に１人の子供が貧困状態にあるとの数値は衝撃をもって受けとめられました。さらに、ひとり親家庭の貧困率は５割を超えております。子供の貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなど、広がり続ける貧困を拡大させるわけにはいきません。
日本政府が初めて子供の相対的貧困率を大々的に発表したのは2009年９月。そのときの数値が15.7％、６人に１人の子供が貧困状態にあるとの数値は衝撃をもって受けとめられました。さらに、ひとり親家庭の貧困率は５割を超えております。子供の貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなど、広がり続ける貧困を拡大させるわけにはいきません。
一方の相対的貧困というのは、日本であれば日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって相対的貧困と呼んでいるわけです。 では、その相対的貧困に当たる世帯に暮らしている子どもの貧困、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。 ○議長（板橋衛） 吉田市長。 ◎市長（吉田雄人） わかりません。 ○議長（板橋衛） 藤野議員。
相対的貧困率、そして子供の貧困率が悪化しています。また、世界的に見ても、日本の高齢者の貧困率は非常に高い状況にあります。社会の不安定化、それを防ぐ意味でも、世代間格差と世代内格差の是正、そういった視点を重視して市政運営、事業選択や見直しをするよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 財政の健全化についてです。財政力指数が今回１を下回ったことを問題にしているわけではありません。
２、切れ目のない子ども・若者支援 平成26年版子ども・若者白書によると、子供の相対的貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、子供の６人に１人は貧困だと言われています。貧困世帯のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率が50.8％と非常に高い水準となっています。貧困率は税と保険料を除いた所得をもとに算出をしていて、ひとり親世帯ですと月に平均して大体13万円に満たない所得です。
また、日本におけるひとり親家庭の相対的貧困率が50.8％と非常に高く、子どもの貧困対策を考える上でひとり親への対応は切っても切れないものだということを述べさせていただきました。その中で、みなし寡婦控除の適用についても提案し、前向きな答弁をいただいておりましたが、今年度いよいよ実現する方向に動き出したという点については評価いたします。
それは相対的貧困率がアメリカに次ぐ世界第２位の貧困層、日本の約2000万人の人たちを直撃する体制になります。 ２番目、消費税は利益に課税する法人税とは違い、赤字でも転嫁できなくても課税されます。中小零細企業の倒産、廃業税であると言われています。赤字で税金を払うことができなければ、何年か続けば廃業か倒産に追い込まれるのは必然的であります。 ３番目、多国籍大企業の支援税である。
また、経済的理由から生活が苦しいといった生活意識は個々の主観に委ねられるものと考えておりますけれども、一方で、統計的には、貧困率の国際比較で使用される相対的貧困率によれば、我が国の子どもがいる世帯主が18歳以上65歳未満である現役世帯で、大人が２人以上の世帯に属する世帯員の貧困率は平成21年現在で12.7％となっておりますので、約８人に１人が貧困状態に置かれているということになります。以上です。
相対的貧困率との関連性もかなり高いということも載っていまして、そこを私たち議会としては国に対して意見書を上げていくということは、私は必要じゃないかと思います。
厚生労働省の調査によると、17歳以下の子供の相対的貧困率、標準的な所得の半分に満たない所得者の割合は、2009年時点で15.7％、300万人以上の子供が貧困状態で、先進20カ国の中では４番目に高く、年々増加しており、ひとり親世帯に至っては相対的貧困率は５割を超えるとの結果です。
可処分所得の中央値の半分に満たない世帯を相対的貧困とするＯＥＣＤの定義によりますと、2013年における日本の相対的貧困率は15.7％であるけれども、厚生労働省の資料によりますと、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と非常に高い割合を示しております。
2010年の国民生活基礎調査では相対的貧困率は全体で16％、子どもで15.7％、また、子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は大人１人の世帯が50％を超えています。さらに、2011年の全国母子世帯等調査によれば、母子家庭の中で非婚母子家庭の就労年収はさらに低く、貧困率は60％を超えるのではないかと想定されています。
それは米国に次ぐ相対的貧困率が世界２位、推定貧困者層が約1000万人日本にはおられるわけでありますけれども、その人たちを直撃します。可処分所得が低下して消費支出が低下をしている。まさに非課税の人たちからも強制的に税を取る。そういう制度であります。 ２番目、消費税は利益にかかる法人税とは違い、例えばどんなに赤字でも、会社の売り上げに転嫁できなくても、課税される税であります。
そもそも世界第３位の経済大国と言われながら、ＯＥＣＤ諸国中、第４位の相対的貧困率である我が国の社会保障制度は、余りにも貧弱です。今回の引き下げは、餓死、孤独死を助長し、同時に社会保障の精神をないがしろにするものであり、私は強い憤りを禁じ得ません。 本市の生活保護受給世帯は、直近のデータで3,944世帯、８月から基準が下がり、ほとんどの世帯で支給額が減りました。
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、2009年における日本の相対的貧困率は、2006年の前回調査時と比べ、0.3ポイント悪化の16％と過去最悪を記録しました。これは貧困が広がっていることを示しています。
それによると、回答者１万人の99％が年収200万円以下、56％は相対的貧困とされる120万円の貧困層以下であることが明らかになり、衝撃を与えています。本市では、低所得の方たちには利用料は基本的に無料にしていますが、医療費は一定額を自己負担としています。この負担が存外に大きく、医療費の無料化は医療が不可欠な障害者にとって強い要望です。低所得者の医療費は無料にすべきと思いますが、伺います。
失業率も高どまり、日本の貧困率は世界的にも高く、2009年、政府がやっと発表した日本の相対的貧困率は2007年で15.7％となり、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は58.7％で、ＯＥＣＤ諸国30カ国中の最低となっています。この貧困、格差の拡大と深刻化をどのように認識しているのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
相対的貧困率というのがありまして、これが16％という結果が出ているというふうに聞いていますけれども、これは相対的貧困率というのは、日本に住む人の中で所得の低い人から高い人を順番に並べていって、その真ん中に当たる人の世帯、所得の半分に満たない人の割合ということですけれども、その点でこの収入金額でどうなるかというと、単身では月収９万3,000円ぐらい、４人世帯では18万6,000円ということで、ほぼ生活保護基準
ユニセフは、日本の子供の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ35カ国中９番目に高いと発表しました。国内では15.7％の子供、17歳以下の子供の６人に一人が貧困の状態にあるということです。子供の貧困は家庭の貧困と言えます。児童生徒が居所不明の事態となる要因としては、保護者が多重債務などの経済困難を抱えていたり、ＤＶや児童虐待など、さまざまな背景が家庭にあることが考えられます。
現在、民間給与収入が200万円以下の世帯が1,000万世帯を超え、相対的貧困率は15％を超えて上昇し続けております。国民全体が貧しくなっています。その一方で、大企業は雇用の非正規化により莫大な内部留保をため込み、260兆円にも及んでいます。富の偏在は明らかであります。
厚生労働省が発表している日本の相対的貧困率は、2009年のデータで16％となっています。これをもう少しわかりやすくあらわしたのが国民生活基礎調査で、単身者では手取り所得が127万円、２人世帯では180万円、３人世帯では224万円、４人世帯では254万円、これ以下が貧困と定義されています。つまり、この貧困と定義される範疇に全世帯の16％が入っているということです。