愛川町議会 2019-06-06 06月06日－02号
厚生労働省が2017年に発表したひとり親家庭等の現状についての調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％、半分ですよね、となっています。神奈川県と県内自治体が協力して実施したひとり親家庭アンケート調査の結果があります。
厚生労働省が2017年に発表したひとり親家庭等の現状についての調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％、半分ですよね、となっています。神奈川県と県内自治体が協力して実施したひとり親家庭アンケート調査の結果があります。
64: ◯13番 端 文昭議員 平塚市内で、現在ですが、相対的貧困にある子どもの数、何人ぐらいいると想定されていますか。
さっき通知をいただきましたが、余り使いたくない言葉なんですけれども、相対的貧困率の定義からいったら、さっきの数字を当てはめると、平塚市の国保加入者の８割以上が貧困層になってしまうという状況だと思います。本当に課長代理の御答弁は非常によくわかりました。一自治体ではもうどうにもならないということもよくわかります。
子供７人に１人が相対的貧困状態、ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。 食に困るような深刻な貧困の子供たちや、親が忙し過ぎて、ひとりで御飯を食べているような子供たちがいる状況が報道されていますが、子供の貧困は見えづらいものであることも事実です。そうした中、何とかしたいと思う人たちが気軽に取り組める、いわばばんそうこう的な対策として子ども食堂がふえているのではないでしょうか。
◎吉原 子育て企画課主幹 ３つの類型の中で、生活困難別と分けさせていただいておりますけれども、この中の要素の①低所得世帯が相対的貧困家庭というところになっておりますが、こちらの比率が全国の比率に比べますと、かなり少ないとなっておりましたので、全体で厳しい家庭についてはお答えがいただけなかったかなとは思っております。
その中でも、相対的貧困です。日本が先進国――そういう表現がいいのかわかりませんけれども、日本のような国だと、例えば戦後間もないころのような、着るものもないとか、食べ物もろくにない、住むところもない、そのような絶対的貧困というのは基本的にはない、今、日本で問われるのは相対的な貧困ということであろうかなと思っております。
厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.7％、そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％となっています。教育長は、子どもの貧困についてどのような御所見をお持ちでしょうか。市立学校を視察される中で、直接感じていらっしゃること、また、書物や研修などから知識として得てこられたことも含め、縦横に述べていただきたいと思います。
大きな２点目、子どもの貧困対策について、日本では、相対的貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合は、２０１５年時点で１３．９％となっています。特に、ひとり親家庭の子どもの２人に１人が相対的貧困にあります。この背景には、ひとり親家庭の置かれている厳しい経済状況があります。
そういう中で、大企業はますます利益を上げて、働く者がますますそういう意味では相対的貧困になってきているということでございます。したがって、ぜひとも最低賃金をまずきちんと上げて、いかにして働く者が生活できる、そういう体制を早急に組む必要があるという形で、３項目にわたって要請をしているところでございます。 以上についてよろしく御審議をお願いしたいと思います。
厚生労働省が発表する相対的貧困率を見ると改善傾向が見られるものの、ひとり親世帯の子供の貧困率は半数を超える現状にある。賃金の引き上げは、需要の拡大を通して経済の好循環にもつながるものと考えている。
また、近年の相対的貧困率は、2012年の16.1％から2015年の15.6％と改善の傾向にあるものの、その計算方法においては、所得中央値の低下傾向を考えれば、貧困化はむしろ進んでいると考えられます。 こうした状況に対応するため、生活を支える多重的セーフティネットの構築が求められ、平成25年に生活保護法の一部改正と生活困窮者自立支援法が定められました。
特に、１年前の資料になりますけれども、厚生労働省が昨年６月27日に発表した相対的貧困率で0.5ポイント、子供の貧困率で2.4ポイント改善傾向が見られるものの、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8％と、半数を超える現状にあります。また、賃金の引き上げは、需要の拡大を通しての経済の好循環にもつながるものと考えています。
そうした中で、今回も、ぜひこれを私は取り上げたいと思いましたのは、厚生労働省の平成28年、国民生活基礎調査によりますと、子どもの相対的貧困率は、2012年16.3％をピークに、2016年は13.9％と若干改善が見られますが、７人に１人の子どもが相対的経済の貧困状態であるという状況です。貧困率は下がったとはいえ、格差は拡大してきています。
日本では相対的貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合が２０１５年時点で１３．９％となっています。おおよそ７人に１人の子どもが貧困状態にあることになります。よく言われる相対的貧困とは、貧困ラインに満たない暮らしを強いられている状態のことで、２０１２年では親１人子１人の世帯で約１７３万円が貧困ラインとなっていると言われています。この金額では生活に余裕はなく、最低限の衣食住で精いっぱいとなります。
そして、２つ目ですが、前回の３月議会でも触れましたが、日本の相対的貧困率は１５.６％、子どもの貧困率は１３.９％でＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は５０.８％と断トツの高さとなっています。 安倍首相は、日本の相対的貧困率が２０１２年の前回調査よりわずかに低くなったことを根拠に、アベノミクスで貧困が改善したと言っています。果たしてそうでしょうか。
安倍首相は、全国消費実態調査のデータから、相対的貧困率のボーダーの人たちの所得が上がり、貧困率が改善したかのように言っておりましたが、実際は生活が厳しくなり、貧困ラインが低下したためで、改善したかのように示しております。今回の引き下げは、生活保護以下の水準で生活している人が多いため、それに生活保護基準を合わせるという、とんでもないものです。
国会で安倍首相は、相対的貧困率が下がっているので、貧困は悪化してはいないとの認識を示しました。そうでしょうか。貧困ラインが下がるもとでは、相対的貧困率が下がっても、貧困の実態が改善されたとは言えないのではないか。実際に日本の貧困ラインは、1999年の157万円から2014年の133万円と下がり続けています。この数こそが貧困が広がっている実態なのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
また、日本の相対貧困率は１３.９％、これ２０１５年のものですけれども、６人に１人が相対的貧困にあることを示しています。そして、２０１４年のＯＥＣＤのまとめの中で、日本の子どもの貧困率は先進国３４カ国中１０番目で、貧困の格差が高い国です。家庭の経済格差が子どもの学力、教育格差を生みます。
現在、一般的に語られている貧困というと「相対的貧困」、つまり可処分所得中央値、これは2015年の統計では245万円ですが、この半分以下の状態を言います。厚生労働省が３年ごとに貧困率の調査をしていますが、2015年のデータでは、ひとり親世帯で50.8％、二人親世帯で10.7％、平均すると相対貧困率は15.6％となっています。
国の調査では、貧困の中でも、ひとり親家庭については特に厳しい状況にあり、相対的貧困率が５０％を超えると言われていますが、本市におけるひとり親家庭の状況は増加傾向にあるのか伺います。 ひとり親家庭に対する調査の結果はどうだったのでしょうか。調査の結果で何がわかり、どのようにその結果を生かしていくのか伺います。