川崎市議会 2019-09-20 令和 １年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）－09月20日-04号
また、支援員の確保は喫緊の課題と認識しておりまして、昨年10月からふれあい子育てサポート事業と相互連携の取り組みを始めたところでございまして、今後は支援員の職務や意義などについて、さまざまな機会を捉えて周知するとともに、国の動向を注視し、他都市の状況を調査研究するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
また、支援員の確保は喫緊の課題と認識しておりまして、昨年10月からふれあい子育てサポート事業と相互連携の取り組みを始めたところでございまして、今後は支援員の職務や意義などについて、さまざまな機会を捉えて周知するとともに、国の動向を注視し、他都市の状況を調査研究するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
これまで同大学では、市民への公開講座や子供向けの実験教室の開催、さらには海外姉妹都市アメリカ・チュラビスタ市の派遣青年の見学受け入れを行い、また、本市からは、公開講座で私が講演するなど、相互連携において成果を上げてきております。今後も、こうした取り組みを、より一層強化してまいります。 次に、関東学院大学との今後の連携についてでございます。
また、藤沢市障がい者雇用推進庁内会議におきまして、庁内における合理的配慮の事例を情報共有し、関係部局の相互連携を図っております。 今後も、障がいの有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、さらなる職員の意識啓発を図るとともに、先進事例の調査研究などにより、障がい者が働きやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
これと同様に、町道の冠水等についても、県民からの情報提供や県職員が発見した場合には町に情報提供をしていただき、相互連携を図っております。
２点目は、危機管理業務は、国、県、近隣市町、そして村民、その他関係機関の綿密な相互連携、協力体制が不可欠であると思いますが、これらとの連携課題をお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたしますが、答弁に対する再質問は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
また、産科医療機関や保健所などの関係機関との緊密な相互連携により、情報や支援の方向性を共有しながら、継続的に支援できる体制を整えて対応しております。 次に、妊婦健診の未受診者数と、そのフォローでございます。妊婦健診の受診状況は、補助金精算事務の委託先である神奈川県産婦人科医会の実績報告や償還払いの申請により把握できますが、タイムリーな把握は、なかなか難しい状況がございます。
加えまして、操作員の育成、確保なども必要となってまいりますことから、隣接する消防本部にはしご車の出動を要請することによりまして、約30分未満で活動が開始できますことから、隣接市に応援要請を行いまして、相互連携を図りながら被害を最小限に抑えてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長（小島総一郎君） ３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君） それでは、再質問をします。
このサミットにつきましては、県央地域の相模川周辺自治体でございます相模原市、厚木市、海老名市、座間市、本町と清川村が地域住民の福祉の向上にかかわる広域的な共通課題の解決に向けまして、相互連携や情報交換を行い、広域行政の円滑な推進を図ることを目的に、平成22年度に設立をした広域組織でございます。
次に、６段目、３項１目危機管理対策費のうち、右のページに参りまして、５番目の総合防災訓練事業費につきましては、九都県市合同防災訓練の中央会場として、国の基幹的広域防災拠点である東扇島東公園で訓練を実施し、九都県市間の相互連携を強化するとともに、全市を挙げて訓練に取り組むことで防災意識の向上を図ったものでございます。
第２条は用語の定義、１７ページの第３条は、みどりの将来への継承や生物多様性の保全と持続可能な利用の推進、多様な主体の相互連携など、取り組みを推進するための基本理念を定めるものでございます。 １８ページの第４条から第６条は、市、市民等、土地所有者等の責務を定めるものでございます。
支援が必要な人に確実に必要な支援が届くようにするためには、地域の中でそうした家庭を把握し、適切な支援につなげていくことが必要であり、プランに位置づけた子ども・若者支援にかかわる相談・支援機関の充実とネットワークの強化に向け、これまでも関係部署等との相互連携に向けた横断的な調整等を図ってきたところでございます。
周辺施設、保健センター、公民会館と相互連携を目的とした新たな拠点としておりました。 ２点目に、５月２２日９時３０分より、第一委員会室において委員会を開催した報告です。 参加者は委員全員、産業振興の推進について、産業についての中心とする項目や提言書の期日について意見交換を行いました。
これらの取り組みに当たっては、庁内連携だけでなく、関係者、団体とも相互連携し、さらに事業を組み合わせることにより、効率的、効果的に進めていきます。 また、商業者や市民との意見交換の機会等を生かし、持続可能なまちづくりを担う人材発掘、育成を進めてまいります。
また、これらの事業を商工会議所や商店主、活性化に向けた活動の中心となる若手商業者で組織する平塚まちなか活性化隊などとも相互連携し、組み合わせることで効率的、効果的に事業を進めることが可能になります。
このため、周辺の公共施設との複合化等により、維持管理の効率化が図られるとともに、機能の相互連携やフレキシブルな空間利用といった相乗効果が生まれる可能性がございます。また、現在と同規模以下で建てかえを行った場合は、長寿命化をする場合より累計費用が低くなるとの結果が出ました。
特に配慮が必要となる避難行動要支援者に対し、防災リーダーの方の活用等、相互連携による防災体制の推進を望みます。 障害者の生活支援に関しては、相談支援体制の機能が強化されたことを評価いたします。障害者の方々の就労に関しては、単に障害者雇用法定数達成を目指すとするのではなく、障害に応じたきめ細やかな就労支援が必要と考えます。
ただ、自治連においても人材不足だと思いますので、協議の上、有効であれば、負担にならぬように相互連携しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後は要望になりますが、自治会加入のメリット、または付加価値をどのようにつけていくか、非常に難しい課題であると思います。久保田市議ともよく話したりするのですが、ごみ袋の無料配布をしてみてはどうかという話もしたりします。
○矢尾板昌克総務課長 赴任予定の医師でございますが、当院が病院相互連携に関する包括協定書を結んでいます、奈良県の西和医療センターのかつて医師だった人です。この病院とは、医師、看護師等の交流研修等をここ数年にわたって続けている状態でございます。
◎渡邊直美 教育長 図書館についての御質問でございますが、本市におきましては、各区の地区館や分館を中心として、市民の皆様のニーズに対応した図書館サービスの提供を行っておりますほか、学校図書館の有効活用、県立川崎図書館や大学図書館との相互連携等も進めているところでございます。
その取り組みの一環として切れ目のない医療を提供し、地域の医師や医療機関との相互連携のより一層の充実へ向けて、これまで200件を超える地域の医療機関を訪問してまいりました。さらに、本年の１月には医科を、２月には歯科をそれぞれ対象としました連携登録医総会を実施し、合計約150名の登録医の方に御参加をいただきました。