藤沢市議会 2022-12-15 令和 4年12月 定例会-12月15日-03号
しかし、この法律の目的が個人情報保護と個人情報の利活用を同列に扱っていることは、本来の在り方から逸脱していると言わなくてはなりません。
しかし、この法律の目的が個人情報保護と個人情報の利活用を同列に扱っていることは、本来の在り方から逸脱していると言わなくてはなりません。
いじめ問題対策調査会の回数増のため増額補正しますということでの説明内容になっておりますが、そもそもこの予算取りの中では、開催回数は何回を予定していて、今回回数増になったということですけれども、これは何回増になったのか、また回数増の目的、理由について伺います。
次期健康増進の計画に対するアンケートの実施ということでございますが、この手のアンケートというのは当初予算で大体組み込まれてやるわけでございますけれども、今回ここで増額補正ということでございますので、なぜか、その理由、あるいは目的について、まずお聞きしたいと思います。
当該地は、国指定史跡であり、国の補助金を得て、小田原城の将来的な復元を目的に買い取った土地であることから、史跡の保存と活用にふさわしい整備を国から求められております。
下水道除害施設につきましては、公共用水域の水質保全や下水道施設の機能確保を目的に、固定資産税の軽減措置を講じておりまして、今回、地方税法の一部改正に伴いまして課税標準の特例について見直しが行われましたことから、所要の改正を行うものでございます。
そこで、改めて、そもそも共益費の目的と、それから、共益費の法規上の取扱い、法令上、あるいは条例上どういうような取扱いになっているのか。それから、本市の市営住宅における徴収の現状ですね。中には行政が直接徴収をしているという団地もあるというふうに伺っております。
6月に提案させていただいた当初の事業目的からすると状況が変わらないんだから、その残額を引き続き冬休みですとか春休みに向けて使っていってもいいのではないかというような御指摘だと受け止めております。
64号について、改正目的と分限の説明を願う。67号については、60歳を超えた場合に昇給なしという理解でいいのか。定年延長になった時点で何等級、何号級にいたにせよ、とにかく70%ということになるのか。68号で現業職員の部分について、改正の背景と実質的な変更について確認したい。」 執行者「分限について、今回、定年延長になり7割に給料が下がるという部分が降給という扱いになる。
まず、国の法律の目的については、個人情報保護委員会は個人情報の保護と利用のバランスというふうに言っています。また、個人情報保護と利活用の両立を図っていくということを目的というふうに言っているわけですが、藤沢市の施行条例には目的の部分が記載されていないわけですけれども、ここをどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
藤沢市少年の森は、青少年野外活動施設、文部省のグリーンスポーツ構想を取り入れ、美しい森や新鮮な空気、輝く太陽の下を駆け巡り、遊び、自然の中での野外活動や楽しい集団活動を通して、たくましい体力と自然を愛する優しい心を育み、環境を大切にする青少年の育成を目的に開設されているということでありますけれども、今後もこのことについては変わりありませんか、確認します。
38: ◯健康福祉部長【松本幸生君】 国では原則として面談しなければ支給できないということを今現在言われていますので、やはり面談をして子育て支援につなげるというのがこの制度の一番の目的ですから、そこはしっかりとよほどの事情がない限り面談を必ずするという形でいきたいというふうに現時点では考えています。
◆土屋俊則 委員 障がい者福祉手当は、精神、身体に重度または中度の障がいのある方の福祉の増進を目的とした制度だというふうに理解をしているんですが、今回、65歳以上の方への支給を廃止していくということで、廃止によって影響を受ける人数と、金額的にはどのくらいになるのか、まず、その辺をお聞かせください。
これは、子育て支援の観点から、町民がより住みやすい町だと実感してもらえると同時に、町の外に住んでいる方に、二宮町は子育てするにはいい町だなと思ってもらう、そういうふうな、二宮町に来てもらうことを目的として考えております。 二宮町は、残念ながら令和3年も約200名減少して、2万7,000人となってしまっております。
例えば、ここで村内の人たちに情報が届くことの意義、届ける目的というのと、村外の人に届ける目的というのと、ちょっとそういう分類分けをしたときに、それぞれどういった目的で整理できるでしょうか。 ○議長(細野賢一君) 折田参事兼総務課長。
また、逗子市につきましては、令和4年7月に、当時72.53%であった経費回収率を改善することなどを目的としまして、平均改定率25.59%の改定を行っておりますが、今後も状況により下水道使用料を見直すとしております。
こうしたことから、エコスクール・プラスやZEB事業につきましては、中長期的な視点に立った施設の適正化と効率的な管理運営を推進することを目的とした町公共施設個別施設計画の進捗に合わせて、費用対効果や優位性を十分に検証しながら研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○渡辺基議長 井出議員。 ◆11番(井出一己議員) それでは、再質問に入らさせていただきます。
6款農林水産業費では、農業委員会費の農業委員会運営事業について、タブレット端末の導入の経緯や目的、納入時期を問われていたほか、データの更新や通信費についても尋ねられておりました。 次に、農地費の農道・用排水路維持管理事業について、今回農道の境界確定を実施する理由とその範囲、農道台帳の整備状況を問われておりました。
2、匿名加工情報は、目的外利用が可能になるのではないですか。 ◎総務部長(石川幸彦君) 匿名加工情報の第三者提供と目的外利用についての御質問でございます。
その目的を達成するために、指定管理者の選定に当たりましては、競争性を担保した上で、公平性、透明性に配慮し、原則として一般公募による選定としているものでございます。 ○議長(佐賀和樹 議員) 川﨑都市整備部長。
さらに、役場庁舎をはじめとした庁舎周辺の施設におきましては、老朽化した空調設備や照明設備等の省エネルギー化と温室効果ガス削減を目的に、民間活力を活用しましたESCO事業の導入を進めてきているところであります。