三浦市議会 2000-03-10 平成12年第1回定例会（第5号 3月10日）
本市内ではこのような原子力施設はございませんが、先ほどご質問がありましたように、隣接する横須賀市で久里浜のウラン製造施設、長坂の原子力発電用臨界実験施設がございます。県と横須賀市さんと連携をとりながら、この対策に対します防災づくりにつきまして助言等をいただきながら、情報の収集あるいは防災体制づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。
本市内ではこのような原子力施設はございませんが、先ほどご質問がありましたように、隣接する横須賀市で久里浜のウラン製造施設、長坂の原子力発電用臨界実験施設がございます。県と横須賀市さんと連携をとりながら、この対策に対します防災づくりにつきまして助言等をいただきながら、情報の収集あるいは防災体制づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。
けるのもなかなか難しいし、また、製品によっても多種多様にございましてなかなか難しいということで、現在のところ、そういうことで、環境センターの方で改修工事をやりまして、ある程度ダイオキシン関係についてはそれなりの基準以下ということで判断しておりますので、当面それで対応していただきまして、これからよその市町村ではその他プラスチックということで若干やっていますけれども、それは燃料ということで、原子力発電所の燃料とか、発電用
立教大学原子力研究所にある原子炉は米国ゼネラルアトミック社製の 100キロワットの原子炉で、発電用原子炉とは異なり、発生した熱は利用しない研究用の原子炉であります。原子炉内で金属などに放射能を帯びさせた後、それから発する放射線をはかることによって、含まれている元素の分析を行うなどの研究を行っております。利用分野は物理、化学などの基礎科学から医学、薬学など広範囲にわたっています。
今回、町で処理を予定しております業者につきましては、処理困難物として指定されておりますタイヤの処理につきまして、厚生大臣の認可を受けた業者でございまして、その処理方法はタイヤを破砕機で細かくチップ化した後、セメント会社に送りまして発電用燃料として焼却し、残渣として出ます鉄分はセメント原料とするというものでございます。
その貸付先の内訳でございますが，国への貸し付けは国道357号線用地といたしまして，４件で22万4,991平方メートル，神奈川県につきましては公共職業安定所用地，県立高等学校用地など８件で２万4,112平方メートル，川崎市の出資団体にはかわさきファズほかですが，事業用地といたしまして30件で20万9,301平方メートル，それと東京電力など公益事業者には発電用燃料配管設置等の事業用地といたしまして66件
体育館の屋根には太陽光発電用パネルを設置、体育館の照明のほか、24教室あるうち20教室の普通教室の電力を賄うということです。設置費用の一部として、新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を申請、また、プールは透明の屋根をつけて太陽の輻射熱を取り入れ、夏だけでなく６月から11月まで利用できるようにすると８月22日の日経新聞に紹介されていました。
サーマルリサイクルというような形で、製鉄所などの会社で溶鉱炉の熱源というかわりにペットボトルを入れたりとかいうような内容で、また、その紙を発電用に燃すとか、そういうような内容で話が出たのかなという感じがしております。
これは前から石名坂焼却場というのは余熱利用として発電用のタービンを動かさなければならない。北部よりも大変立派な発電用タービンを持っていて、燃やす量が少ないと発電ができなくなるので、石名坂焼却場で燃やすごみ量は減らせないのだというお話もありましたが、その辺についてお答え願いたいと思います。 第５の問題は、生ごみの堆肥化の問題です。
1993年５月２日に開かれた全国市長会関東支部では，関東支部提出議案として，原子力発電用核燃料輸送について沿線の自治体への事前通告をするとともに，消防施設整備のために財政的支援等を制度化することが決議されました。しかし，１カ月後の６月３日の全国市長会では，放射性物質の輸送に際しては沿線自治体の防災対策に万全の措置を講ずることという後退した内容の決議になりました。 そこで，お尋ねいたします。
また，必要な耐震性の貯水槽や自家発電用のエネルギーの確保に，行政として支援策を講ずるべきと思いますが，伺っておきます。 次は民生局長ですが，特別養護老人ホームの建設について，再度お伺いをします。小田，浅田地域は特別養護老人ホームの必要地域であるということが表明されまして，用地確保に努力をされるということですので，工場跡地なども含めて努力をしていただきたいと思います。
これによりボイラーで回収した熱を効率よく発電用タービンに供給し、より多くの発電電力を得るための運転を行っております。 この５カ月間の発電電力は約743 万キロワットになっており、１日平均では４万8,500 キロワットとなっております。この発電電力のうち、約78％は場内各施設と温水プールを含む公園施設で使用し、残り22％は余剰電力として東京電力に売電しております。
今回の石油プラント火災は，動力回収装置の発電用タービンの破壊が出火の原因とされております。この種の事故は一歩間違えば隣接する石油関連施設を巻き込んで大惨事を引き起こす危険性を持っており，安全管理に慎重な対応が求められます。東燃川崎工場では，昭和56年１月，平成元年２月の火災など今回で４回を数えており，改めて日常の点検管理の重要性が指摘されます。
次に，王禅寺原子炉の問題でございますけれども，王禅寺の原子炉はいわゆる環境汚染物質の濃度の放射化分析であるとか，あるいは放射線治療などに役立てる研究用でありまして，規模も100キロワットと小さく，数十万キロワットもある発電用原子炉とは，その規模，構造ことごとく違いが大きいという現実がございます。
さきの議会でも，放射能レベル常時観測体制の整備についてお伺いをいたしたわけでありますが，現在問題になっている美浜原発２号炉は，我が国では初めての緊急炉心冷却装置が作動する事故を起こし，発電用原子炉絶対安全の神話が崩れたわけであります。周辺に居住する市民に与えた不安感ははかり知れないものがあります。
ご指摘の事故の想定についてでございますが，発電用原子炉の熱出力や構造の差から見てあえて比較してみるならば，おおむね１万分の１以下程度ではなかろうかと考えております。