相模原市議会 2020-06-17 06月17日－04号
セーフティーネットの認定書件数は３月が９７件、４月が３０９件、５月が８４８件と、発行件数が急増しておりますが、そこから分析できる市内中小企業等の業種別の売上げ状況や経営状況について、市としてどのように把握しているのか伺います。
セーフティーネットの認定書件数は３月が９７件、４月が３０９件、５月が８４８件と、発行件数が急増しておりますが、そこから分析できる市内中小企業等の業種別の売上げ状況や経営状況について、市としてどのように把握しているのか伺います。
この出生率の少ない中、まだ二宮町の母子手帳の発行件数は、１月から４月まで４０件で、新しい紡がれた命はやはり年々減少をしています。大切な未来をつくる命に対して子育てを重要視する二宮町の施策には、コロナ感染症で経済面や精神面で不安が募る時期には次に掲げる点が必要と考え、質問いたします。 １点目に、妊娠期に新たなる手法での相談体制や、マタニティー教室のコロナ対策について。
滞納世帯数の状況は、また資格証明書及び短期証の発行件数はとの質疑に対し、市側からは、令和２年１月末現在、滞納世帯数は現年度課税分で2,015世帯、滞納繰越分で1,612世帯である。また、資格証明書は133世帯、短期証は180世帯に発行しているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決しました。
閉鎖後１年間の窓口別の証明発行件数を見ますと、前年度の同時期と比較して、本庁の窓口で４５３８件、駅の窓口センター７７３件、コンビニ交付１０７９件が証明発行件数として増加しております。それに対して自動交付機は２５０件減少しております。
次に、罹災証明書等についてですが、昨年の台風第１５号及び１９号の被災について、これまでに発行している罹災届出証明書と罹災証明書の発行件数と内訳についてお聞かせください。 ○草間道治議長 総務部長。 ○須山 浩総務部長 罹災届出証明書と罹災証明書の発行件数でございます。２月１４日現在で、罹災届出証明書の発行件数は２６５件、罹災証明書の発行件数は８４件、合計で３４９件の発行をしてございます。
また、台風19号における浸水以外の罹災証明書発行件数について伺います。 本支援策制定時における対象者は約2,300件であり、制定以降に罹災証明書の交付を受ける方もいることを勘案して3,000件で補正予算を組みました。床上・床下浸水以外の罹災証明書の発行を受けている方を支援対象に追加する考えについて伺います。
予算措置についての御質問でございますが、このたび実施いたします支援策につきましては、11月22日時点の罹災証明書の発行件数から，支援対象となり得る住宅の件数がおおよそ2,300件であったこと、これに加えて、再度の予算措置が生じないよう、今後の申請件数の増加分として３割程度を見込んだことから、合計で3,000件分の支援に対応できる予算を計上したところでございますので、現時点におきましては、予算が不足する
次に、エ、その他といたしまして、１点目でございますが、戸籍・住民基本台帳・印鑑登録等の証明書は引き続き支所で発行、市税関係証明書は発行件数の割合が高い最新年度の市民税・県民税課税証明書を引き続き支所で発行してまいります。
まず、(1)罹災証明書等の発行件数でございますが、11月18日時点で、台風15号につきましては144件、19号につきましては51件、15号と19号を兼ねる形のものが３件で、全部で198件となっております。 続いて、(2)災害見舞金等の支給でございますが、15号で支給決定されたものが、全壊２件、半壊６件でございます。
連絡所の中の駅連絡所の証明書の発行件数でございますが、13カ所ある連絡所の中で約60％を占めております。また、これまで東海大学前駅連絡所だけで図書館図書の貸し出し、行政返却サービスをしておりましたが、図書館と連携いたしまして、鶴巻温泉駅連絡所は平成30年４月の開設と同時に、また秦野駅連絡所、渋沢駅連絡所が昨年８月から新たに図書のサービスを始めております。
平成30年度の資格証明書と短期証の発行件数は。また、滞納処分の件数と生活困窮者自立支援相談窓口に案内した件数はとの質疑に対し、市側からは、資格証明書は141世帯、短期証は206世帯に発行した。また、滞納処分は541件で、相談窓口への案内は10件だったとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。
本市における年間の印鑑登録証明書の発行件数は約11万6,000件であり、実際にコンビニ等を利用した印鑑登録証明書の交付件数の見込みはわずか約６％、およそ7,000件を目標としていることが、委員会質疑の中で明らかになりました。 本市のマイナンバーカードの普及率は約17％であり、８割以上の市民の方は利便性を享受することができません。
また、住居関係、自動車関係等を主な取得の目的とする印鑑証明書の発行件数も、１３８０件減少しており、証明添付の省略以外にも、景気や少子高齢化、生産年齢人口の減少といった人口構造の変化、価値観、ライフスタイルの多様化などの影響によるものと考えます。
◎市民環境部長（比留川功君） コンビニエンスストア交付での証明発行に伴います１通当たりの単価ということでございますが、運用経費、またＪ－ＬＩＳへの負担金、また発行件数のコンビニエンスストアへの手数料等と枚数、発行枚数325件を割り返しますと、１通当たり4,760円ほどかかってございます。以上でございます。 ○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
、各区で外部評価及び聞き取り調査を行い、その結果を踏まえたサービス向上研修を４回、バリアフリーの取り組みとして区役所職員を対象としたユニバーサルマナー研修を２回実施、地域コミュニティ・コーディネーター研修を６回実施、支所を含めた川崎区全体の機能・体制について、今後の検討における考え方の取りまとめを実施、また、支所の身近な活動の場等としての活用について検討を実施、証明書発行のあり方について、証明書発行件数
川崎市、厚木市の旅券発行件数は、それぞれ約９万件です。橋本、相模大野は、それぞれ約１万１，０００件です。職員数も川崎市が１５人、厚木市が１４人、橋本も相模大野も１０人です。何度も言いますが、取り扱い件数は相模原市の２カ所は９分の１です。取り扱い件数も少ないのに、職員数は件数にしてはかなり多い、どれだけ市民サービスをやるんでしょうか。
滞納世帯数の状況は、また資格証明書及び短期証の発行件数はとの質疑に対し、市側からは、滞納世帯数は現年度課税分と滞納繰越分を合わせて3,958世帯である、また資格証明書は147世帯、短期証は217世帯に発行しているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決しました。
また、閉鎖して４カ月ですので、詳細な分析まではできておりませんが、閉鎖後の平成３０年１１月から平成３１年１月までの窓口別証明書の発行件数を、前年度の同月と比較しますと、全体として証明発行件数が減少する中で、自動交付機以外の本庁、駅窓口センター、コンビニ交付の利用が伸びております。 以上です。
平成29年度の住民票等の発行件数をざっと見ても、戸籍関係でも9,800通ほど、住民票関係で2万500通ほど、印鑑証明で1万4,000通近いものがございます。
コンビニ交付を開始した平成２９年１０月から平成３０年３月までの、いわゆる開始当初の６カ月間と平成３０年８月から平成３１年１月までの直近の６カ月間を比較いたしますと、コンビニ交付による証明発行件数は約１．５倍の増加となっておりまして、周知啓発に努めたことなどによりまして、着実にコンビニ交付サービスの普及が図られている状況にございます。 私からは以上でございます。