小田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
こうした状況から、病院については同敷地で建て替えを行う場合、病床数や機能を確保しつつ、浸水深より高い位置に非常電源や受変電設備、高度医療機器を設置するためには、階数を増やすことが必要となりますが、高度地区の制限により、その対策の支障になっているのではと感じております。
こうした状況から、病院については同敷地で建て替えを行う場合、病床数や機能を確保しつつ、浸水深より高い位置に非常電源や受変電設備、高度医療機器を設置するためには、階数を増やすことが必要となりますが、高度地区の制限により、その対策の支障になっているのではと感じております。
◆土屋俊則 委員 令和４年６月13日時点での神奈川県の確保病床数、今1,000床であります。人口10万人当たりでいうと約10.8床で、これは全国で最低クラスになっているわけです。
それが平成28年４月の診療報酬改定により、健康保険法が改正になりまして、特定機能病院──大学病院とか、ある一定病床数以上の地域医療支援病院については徴収が義務化されております。
◎桑原 医事課課長補佐 現在の対象病院は特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院ですが、今回の見直しで一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関というものが追加されました。
特に市民病院は、地域医療の拠点としてコロナ対応に大変な思いをされたと思うんですが、医療逼迫の危険性をスムーズな下り搬送で乗り越えたという経験から、また、まだ40床の専用病床で対応していますけれども、今後、通常診療に切り替えたときに医業収益を上げるという点でも、病診連携、病病連携、これを強化していく必要があろうかと思いますけれども、それについての、強化についての考え方をお伺いしたいと思います。
また、コロナ感染症の入院患者の受入れや対応に市民病院としても感染症拡大に備え対応しつつ、コロナ患者の病床受入れも積極的に行ってきましたが、コロナ禍の令和２年度、３年度の経営状況を伺います。
質疑、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金と新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金の性質は同じものか。答弁、令和２年度の緊急包括支援補助金から、空床確保に関わる患者等受入病床確保事業補助金が独立して、項目が新設されたものである。 質疑、新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金について、今現在受け入れられる病床数と稼働率を確認する。
コロナの影響により、入院収益は約４億7000万円、外来収益は約１億9000万円のマイナスと見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金等の交付により約12億6000万円の収入があるため、差引き約６億円プラスとなる。昨年の同時期と比べてコロナの病床は拡大しているが、通常診療の収益は改善しており、コロナの補助金と合わせて約10億円の収益が上がっている。
さらに，新型コロナウイルス感染症に対しては，「神奈川モデル」の高度医療機関及び重点医療機関協力病院等として，感染状況のフェーズに応じた病床を確保するとともに感染対策を徹底し，安全・安心な医療提供体制を継続します。 令和４年度の主な事業でございますが，医療総合情報システム整備事業につきましては，端末機器及び無停電電源設備の更新を行ってまいります。
しかし政府は、感染症対応の中心となる公立・公的病院の病床削減計画である地域医療構想を推進し、全国４３６病院に民間も含めた地域医療構想への対応方針策定を都道府県に求めています。これら感染防止には公立・公的病院の体制の強化こそ求められています。
96: ◯９番【渡辺訓任君】 医療審議会のほうで、私、非常に心配しているのは、今、湘南西部の医療圏、それで、病床数を減らすというのがまだ計画として残っていると思うんですが、現在、湘南西部医療圏の病床数というのは、実態としてどうなっているんでしょうか。
続きまして、171ページの精神保健対策なんですけれども、私、今回のコロナ危機をきっかけに、日本の病床というのをいろいろ調べたんですけれども、その中で非常に驚いたのが、病床の中で、精神科の病床というのはすごく多くて、お聞きすると、精神科の病床というのは世界一多くて、しかも長期入院が多いそうです。
それと、就業人口にしても増えていないことについて関連すると思うんですが、最初は、事業地内では、相模小学校の移転と併せて医療機関の誘致をしますということであって、ただ、それについては、病床つきの病院は４年前ぐらいに断念した経過があるんですが、その後、診療所については設置に向けて調整を進めていきたいよという話だったと記憶しているんですが、その辺りはめどが立ったのか、立っていないのかをお聞きしたいと思います
次の補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金等の交付に伴い12億5879万6000円を増額するものでございます。 次に、支出でございますが、給与費につきましては、退職給付費の支給に伴い1043万6000円を増額するものでございます。
清川村も日に日に暖かさが増し、春の訪れを感じてきておりますが、依然新型コロナウイルス感染症につきましては、神奈川県内においても、病床使用率の高止まりが続いており、大変危惧しているところであります。私はこれからも村民の皆様の命と健康、暮らしを守ることを最優先に新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
また、医療機関に対しては、診療報酬の上乗せや、コロナ病床確保に対する補助などの支援がなされております。 ○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。 ◎経済部長（中山良平） 続きまして、本市の独自支援策についての御質問にお答えをいたします。
厚生労働省でも、２月に入り、感染者の急速な拡大は、病床の逼迫を招くため、患者の入院期間を短くし、自宅療養者に切り替えることを柱に検討していると報道がありました。 自宅療養が増えていることが予測されている中で、パルスオキシメーターの貸出しや購入への助成を自治体によっては行っています。本町の考えについて伺っておきます。 ○議長（渡辺基君） 民生部長。
業務継続計画の発動時には、その時点における本市の感染状況を踏まえ、全庁における応援体制による人員の確保とともに、国のレベル分類や県の病床確保フェーズなども踏まえ策定した施設等の開閉基準に基づき、施設等の開閉や事業等の実施可否について判断することとしております。
県の報告を受けて、平塚市はどう対応してきたのか、現時点で医療機関への入院者数、宿泊施設での療養者数、自宅療養者の人数、また、病床使用率を伺います。 市長は、新型コロナウイルスの感染状況を「災害」と呼んでいますが、災害と言われる理由を伺います。また、コロナ感染対策の法的根拠となっているのが、新型インフルエンザ等対策特別措置法であると述べられています。
◆（金原委員） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金と新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金の性質は同じものか。 ◎経営戦略室長 令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金から空床確保に関わる新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金が独立して項目が新設されたものである。