秦野市議会 2024-06-12 令和６年総務常任委員会 本文 開催日: 2024-06-12
日本の男女格差は146か国中125位というかなり低いレベルになっておりまして、Ｇ７の中でも最下位という形になっていることが確認できました。また、2022年、前年度はどうかということでは、その報告書を確認したところ、116位ということで、この１年間で９ランク後退したとなっている。これが日本と世界の状況と感じています。
日本の男女格差は146か国中125位というかなり低いレベルになっておりまして、Ｇ７の中でも最下位という形になっていることが確認できました。また、2022年、前年度はどうかということでは、その報告書を確認したところ、116位ということで、この１年間で９ランク後退したとなっている。これが日本と世界の状況と感じています。
男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、2021年、日本は156か国中120位で、先進国の中で最低レベルとなっており、大きく遅れています。
そのほか、学校におきましては、男女混合名簿の使用や進路選択に関する男女格差の解消に向けた指導の工夫など、全般的に男女共同参画社会への理解が進んでおります。引き続き、児童・生徒が、よりよい学校生活を送り、将来にわたり男女共同参画が実現するよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
国際的に見ると、日本の男女格差はまだまだ大きく、世界経済フォーラムが2019年に公表した日本のジェンダーギャップ指数は、世界153か国中121位と言います。ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会を目指しており、学校教育では、新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられています。そこで、伺います。
やっぱりこのハの字の状態を男女格差と認めなくてどうするのかと思うのですね。 話を戻せば、冒頭でも述べた、男女の格差の原因は、人事評価にあると。先ほど総務部長もおっしゃった、人事評価の平均点が、男性より女性のほうが少し低いということだと思うのですよ。では、その人事評価をどのようにやっているのだと言ったら、先日、大野議員もやっていたのですが、人事評価シートというものがあります。
ジェンダー平等について、日本の現状は男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム、ＷＥＦによるジェンダーギャップ指数２０２１によりますと、日本は、調査対象となりました世界１５６か国の中で１２０位と、主要７か国Ｇ７で最下位と低迷しております。理由として、経済と政治の分野で数値が非常に低く、２分野共に１００位以下の順位となっております。
また、（２）として、コロナ禍における市民サービスの一環として、公共施設のトイレに小田原市が率先して生理用品を設置することは、市民生活に寄り添う小田原市として大変アピールにもなりますし、また、男女格差について社会への問題提起ともなると考えます。その点はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目３、公立小・中学校におけるＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
また、こうした状況を裏付けるように、先日、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数2021では、日本は世界156か国中120位という、主要７か国の中で最低順位であり、男女格差が大きいという結果となっています。このように日本社会の男女不平等の改善が求められている中、本市における男女共同参画の推進についてどのようにお考えなのか、市の考えを伺います。
日本社会が長年克服できていない男女格差の後進性が浮き彫りになり、その根深さを世界に露呈しました。辞任して終わりではなく、今後どう行動していくのか。日本の姿勢が世界からも注目をされているところです。改めて、社会全体でこの問題を真剣に考えなければならないと思い、質問に至りました。
男女格差を測る上で指標となるのがジェンダーギャップ指数という数値であります。この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野から策定され、ゼロに近いほど完全不平等、１に近いほど完全平等を表しています。
具体的には、日本の就業率が非常に伸びている中で問題となっている、出産のときに辞めてというＭ字カーブですね、あるいはまた男女格差とか、保育所が足りないという、こういう非常に強い課題があるわけですが、そのことの意味で言うと、就業率と、その就業を支える基盤の整備という、この文言というものが弱くなると非常に全体的にぐらついてしまうのではないかというふうに危惧するわけです。
労働条件では、就業率、正規、非正規、あるいは、管理的労働への参画などでの男女格差が重要だと考えております。 これまでの５年間の進捗管理の数値から見て、総括が重要だと思いますが、まず、全体的に見ての市の評価について伺います。
世界経済フォーラムが発表している男女格差を示すジェンダーギャップ指数で、本年、日本は１５３か国中１２１位であり、世界で男女格差の是正が進む中で、日本が追いついていない現実が浮き彫りとなりました。２０１７年、明治時代に定められた性犯罪に関する刑法が、何と１１０年ぶりに改正されました。
今は男女格差を感じることはあまりないけれども、大人になったら感じるようになるのかな、そう言っていた彼女たちに、将来そんなことを感じさせないようにするのは私たち大人の責任だと感じています。横浜で働き、暮らす全ての人が性別によって何かを諦めたり、強いられたりすることのないような、そして全ての人が居場所と出番を感じられるような横浜市を実現してまいりたいと思っています。
次期計画でも、企業や社会において実質的な男女格差がいまだ大きい状況や、ジェンダー平等を掲げるＳＤＧｓの視点を踏まえて、課題解決に向けた取り組みを一段と加速させてまいりたいと思います。私も昭和40年、1965年から働きに出ておりますけれども、本当に日本は、荒木議員がおっしゃったように、ジェンダー平等社会はなかなか進まないと思います。
そのほかに、学歴格差、男女格差、いろいろあります。 あと１つが、３階建て構造です。 基礎年金の国民年金を１階、その上に報酬比例の厚生年金、将来が不安な方は３階のｉＤｅＣｏなどの任意年金をどうぞというやつで、もちろん国民年金を払っている人が、任意など払えるわけがありません。これは金持ち優遇制度です。 というわけで、答弁については終わります。 そこで、やっと年金の受給実態についてです。 伺います。
このダボスで2017年、昨年11月２日に会議がありまして、男女格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数を報告しました。その報告では日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった昨年の111位からさらに後退をしました。ジェンダーギャップ指数は、経済活動への参加と機会、政治への参加と権限、教育の到達度、健康と生存率の４分野14項目で男女の度合いを指数化して順位を決めているわけでございます。
ダボス会議で知られるスイスの世界経済フォーラムが先ごろ発表した2017年版男女格差報告で、日本は調査対象となった144カ国中114位という結果でした。女性の活躍推進が叫ばれているのにもかかわらず、日本における女性の社会進出は依然として道半ばの状況です。
一人ひとりが税制の上で家族としての布陣、それから無償労働を押し付けるとか、男女格差を助長するような、こういう所得税法第５６条は廃止すべきだということです。 世界ではどうなっているかというと、この問題が国連の女性差別撤廃委員会に出されていまして、２０１６年に日本政府に勧告がされています。
○（委員長） それと地域格差や男女格差、世代間格差、いわゆるダイバーシティと言われているものに関してのお話ですが、まさにその格差を埋めたり、その格差を表に出すためにはある程度の人数の確保が必要なんです。