横須賀市議会 2016-06-08 06月08日－01号
内閣府男女共同参画局によると、就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は、約25万人となっています。ダブルケアを行う女性の半数は仕事をしており、ダブルケアを行う男性の９割は仕事が主である有業者です。また、ダブルケアを行う無職の女性の６割は就業を希望しているという統計が出ています。働きながら育児と介護を行うには、ワーク・ライフ・バランスの実現は欠かせません。
内閣府男女共同参画局によると、就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は、約25万人となっています。ダブルケアを行う女性の半数は仕事をしており、ダブルケアを行う男性の９割は仕事が主である有業者です。また、ダブルケアを行う無職の女性の６割は就業を希望しているという統計が出ています。働きながら育児と介護を行うには、ワーク・ライフ・バランスの実現は欠かせません。
職員向け特別研修の実施について、内閣府男女共同参画局に確認したところ、現在プログラムを作成中であり、６月中旬にホームページで公表され、県を経由して通知されるとのことでした。その通知を確認して、特別研修の実施を検討してまいります。
内閣府の男女共同参画局では、昨年から国家公務員や地方公務員の女性採用や女性の管理職登用状況、地方議会の議員や国の審議会委員の女性割合、男性国家公務員の育児休暇取得状況などをホームページ上で提示しています。本市でも同様の取り組みをするべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、難病子ども患者支援の取り組みについて伺います。
木村委員からもあったが、政府も所得税法第56条の廃止に言及とのことで、2009年３月には当時の与謝野財務大臣が研究すると答弁をした、藤井裕久財務大臣も廃止についてしっかり検討していきたいとのことで、2010年には内閣府男女共同参画局、岡島局長が、56条は世帯主義、廃止が困難打開の一歩になると理解すると回答しているとの資料がある。
市の率先ということで、内閣府の男女共同参画局から、地方自治体みずからがモデル職場となり推進するということが出ていると思う。兵庫県などでも兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション８-というものもあるが、茅ヶ崎市としてはどのような目標、計画推進、行動計画を立てているのか。 ◎男女共同参画課主幹 議員言われるとおり、国では2020年までに指導的地位にある女性の割合を30％にするような目標が掲げられている。
そして、内閣府男女共同参画局によると、仕事をしていない女性の15パーセントに当たる495万人が就職、再就職を望んでいるといいます。また、経済の面だけではなく、核家族の進展に伴い、子育ては夫婦でともに働き、ともに育てるが理想であり、共働共育のためのワーク・ライフ・バランスが大切になってきております。 そこで、女性の活躍を推進していくための市のお考えをお聞きいたします。
内閣府男女共同参画局が発表した女性のチャレンジ応援プランは、子育て、介護等によって離職した女性の再就職を支援するために、女性が働きやすい環境づくりを進める対策の一つとして、家事や子育て、家族の介護などに従事している女性の再就職や地域貢献、起業を支援する内容になっています。
「男女共同参画白書 平成24年版」内閣府男女共同参画局調査によれば、女性は男性に比べて、「仕事より家庭生活を優先する」と回答する人が多く見受けられました。さらに、「女性役員の『一皮むける経験』」works review 2006の調査によれば、現在、役員として活躍している女性であっても、就任当初は「長く働きたい」、「出世したい」という意向を持っていた人は少数であったことがわかりました。
次に、質問要旨２点目の具体な数値目標、スケジュール、達成状況についてでございますが、内閣府の男女共同参画局で公表している最新の平成２５年度の地方公共団体における男女共同参画社会形成または女性に関する施策の推進状況によりますと、審議会・協議会・委員会等への女性参画目標は、目標年度の違いはありますが、目標数値は、神奈川県内の各市町村では地域性等もあると思いますが、市の多くは４０％で、町が３０％となっております
2011年度の内閣府男女共同参画局調査では、10代、20代で交際相手がいた人のうち、交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかを受けたのは、女性で14パーセント、男性で６パーセントでした。実に交際中の男女の１割以上にデートＤＶが起きているということです。特に女性の20代は23パーセントを超えて、高い確率となっています。恋愛も対等な人間関係から始まることを学んでいくことが必要です。
また、ＤＶの関係ですけれども、なかなかこれは具体的な支援というのがこういった公の場所では言いづらいというところがありますので、具体的にはお話ができないということなんですけれども、男女間における暴力に関する調査というのを内閣府男女共同参画局が出しておりまして、夫からの暴力から逃れられない理由となるのが、子供のことを考えてというのが半数以上の57.3％、また経済的な理由が18.9％と続いています。
あと一ついい点は、この内閣府の男女共同参画局にページがありまして、そこにアクセスもできるし、他都市のいろいろな取り組みの情報を得ることができるということであり、また横須賀市もこういうことをやっていますということをそこに情報発信することもできますので、ぜひこれカエル！ジャパン運動というのを取り入れていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（山口道夫） 吉田市長。
昨年９月に出された内閣府男女共同参画局の資料によると、今回の震災で、例えば、避難所において「女性が着替える場所がない」とか「授乳スペースがない」などの声が上がっていると記されていました。また、女性の衛生用品や乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになっています。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。
具体的には、各局の男女共同参画推進員を対象とした連絡会議において、内閣府の男女共同参画局が作成した男女共同参画の視点からの防災・復興の対応についてという資料をもとに、女性や子育てに配慮した避難所の設計など、女性の視点やニーズを反映した好事例を紹介するなど周知を図っております。
私は、先月６日に行われた民主党女性議員ネットワーク会議において、内閣府男女共同参画局総務課課長補佐の大山研次氏より、男女共同参画の視点からの防災・復興の対応の重要性についての説明を聞いてまいりました。発災後、男女共同参画の視点からのさまざまな問題が浮かび上がった本来の背景としては、防災・震災対応に女性の視点が入らず配慮が足りないことや、意思決定の場に女性が参画していないことが挙げられるそうです。
内閣府の男女共同参画局のホームページにはそういった提言がたくさん載っていますので、ぜひこのあたりのことを配慮していただいて、新たな地域防災計画に取り組むに当たっては、男女共同参画の視点を取り入れていただきたいと思います。この防災に関しては、前問者にもしっかりお答えをいただいておりますので、私は要望にとどめて、今後の取り組みを見守りたいと思っております。
次に、本市策定経緯の説明では、配偶者からの暴力行為をドメスティック・バイオレンスと定義していますが、内閣府男女共同参画局発行の「配偶者からの暴力で悩んでいる方へ」にはドメスティック・バイオレンスという言葉の記載はありません。本市が川崎市ＤＶ被害者支援基本計画素案と記した根拠を伺います。
さて、内閣府男女共同参画局が作成したホームページでは、「配偶者暴力相談支援センター」が果たすべき具体的な機能が網羅され、公表されております。そのため、種々の相談機関を利用したい場合には、相談者に配慮した方法で作成してあるため、土・日曜日も含め毎日でも可能であり、機関によっては午後９時まで業務している機関を探すことができ、該当する機関にアクセスすることもできます。
私は、８月１４日、お盆を迎える大変なお忙しい時期だったんですが、一般質問をするに当たり内閣府男女共同参画局総務課から、私はこういうふうに説明をしてほしいということをお願いしました。
昨今、国内外で自然災害が多発していますが、３年前の新潟中越地震の際、国の内閣府は現地支援対策に政府として初めて男女共同参画局の女性職員を女性の視点担当として派遣いたしました。その際、トイレや着替えの問題など、男性の支援者にはつかみにくかったニーズを拾い上げて、避難所の環境改善や女性向け相談窓口の設置などを提言し、大変評価されたとのことです。