大和市議会 2021-09-03 令和 ３年 ９月 厚生常任委員会−09月03日-01号
◎介護保険課長 ７月１日現在で定員８６１人に対して入所者は８３３人、７月現在の申込者数５７３人、要介護度や特例入所要件を満たす入所待機者は５４６人である。 ◆（堀口委員） コロナ禍の中、自宅での介護を希望する方もいる一方、第８期の中でも既に施設建設が予定されているが、待機者は５００人以上いる。今後の増設をどう考えているか。
◎介護保険課長 ７月１日現在で定員８６１人に対して入所者は８３３人、７月現在の申込者数５７３人、要介護度や特例入所要件を満たす入所待機者は５４６人である。 ◆（堀口委員） コロナ禍の中、自宅での介護を希望する方もいる一方、第８期の中でも既に施設建設が予定されているが、待機者は５００人以上いる。今後の増設をどう考えているか。
参加申込者数が１５８１人と過去最高を記録したことは、コロナ禍にあっても健康でいたい、少しでも体を動かし運動しなければいけないと思う市民お一人お一人の意識の現れではないかと感じています。 地域では、高齢者が中心となって、グラウンドゴルフなどの活動が感染対策をしっかり取って活発に実施されています。また、朝夕のウオーキングやランニングをされる方もこれまで以上に増えてきているように感じます。
そのうち、マイナポイント申込者数につきましては1882万7875人で、予約者に対して96.3％という数字が出ています。マイナポイントにつきましては、個人情報保護の観点から、どの市町村の方が申請したかですとか、どのポイントを利用したか、また、どのような商品を購入されたかなどの情報はございません。
ただ、無償化の対象となります３歳以上の申込者の増加率につきましては、２歳以下の増加率と比較してやや大きくなっているということがございますので、無償化の実施が保育所の利用申込者数の増加に少なからず影響しているものと考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
２点目、一方、保育所等への入所申込者数は依然高い状況にあるということでありますが、市民のニーズに応えるために、保留児童者数を減らすための具体的な施策、通年待機児童ゼロへの行程を伺います。 ２、教育委員会に問う。 (1)ＧＩＧＡスクール構想の推移。 １点目、Society5.0時代を生きていく子どもたちにとって、ＩＣＴを活用した教育は非常に重要なことと考えております。
議案第73号は、指定障害福祉サービス等の利用申込者の同意を電磁的方法により得ることができるよう、条例を改正するものです。 議案第74号と第75号は、旅館業条例と公衆浴場条例に定める衛生措置の基準をそれぞれ改めること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第76号は、港湾審議会について会議の規定を改めるため、条例を改正するものです。
また、今月７日から開始いたします各医療機関での個別接種につきましては、先月19日から年齢区分ごとに申込案内を発送しておりまして、既に約3,800人の皆さんから申込みをいただいておりますが、申込者には医療機関名、日時を順次お知らせをいたしているところでございます。
申込み方法等については、はがきやインターネット等としまして、申込者に対しては、多数、もし３万冊を超えてしまった場合には抽せんとさせていただくわけですけれども、当選者に対しては引換券のほうを発送するという形になります。どういうふうに販売をしていくかといいますと、昨年商連が行ったときと同様に、町の信金さんでの交換と、ラディアンや商工会などで引換えができればと考えているところでございます。
来年度、参加者等、申込者が多かった場合には回数を増やすようなことも、厚木消防さんにお願いできればと考えてございます。 次に、夜間の使用についてでございますけれども、今年度設置しました自治会館及び役場のＡＥＤは屋外用となってございますので、その屋外用につきましては、夜間でも使用することは可能となってございます。
続きまして、今度は支援交付金のほうなんですが、これも令和２年12月１日現在になりますが、新規申込者は39人、また、平成30年度からの継続利用の方が32人で、今全体で115人が利用されているという状況になっております。 また、今年度から始まりました奨学金の返済支援の補助金につきましては、12月１日時点ですと１名の申込みがありました。
進捗状況ですが、報道等によりますと、利用申込者としては2020年の11月末時点でマイナンバーカード取得者の5.5％、約165万人となっており、利用できる医療機関の整備状況につきましても、３月下旬の本格運用の開始時点で３割程度にとどまっているというふうに聞いております。
◆（石田委員） 申込者数は何件で、入所保留者はどれだけいたのかを知りたい。 ◎ほいく課長 今年は１５５８人が今申し込まれており３９０人が保留になっている。 ◆（石田委員） 保留になった保護者からいろいろ声を聞いている。例えば南部の福田方面に住み、南林間や中央林間の保育所を紹介されたそうで、地理的な配慮がされているか疑問になったが、どうか。
初めに、保育の必要量であります保育所等への利用申込者数は、令和２年４月１日時点で、０歳児が23人、１歳・２歳児が185人、３歳以上児が384人の合計で592人でありました。 次に、保育の確保量であります町内保育所等の利用定員数は、０歳児が43人、１・２歳児が156人、３歳以上児は493人となっております。合計で692人であります。
こうした指名競争入札に近い形で公募する中で、申込みについては専ら事業者の自由な意思によって行われるものであり、その結果として申込みが複数者にあるかどうかにつきましては、それぞれの申込者の努力や意思によってコントロールすることができません。
それから、今回は何人を対象にしているのか、今までの人が対象であれば、広く広めていくということにはならないというふうに思いますが、前回の購入者と新規の申込者との区別はあるのか、新規の方々の優先枠というのはあるのか伺いたいと思います。
事業の申込者の推移と、それをどのように評価しているのか、さらに、より連携を深めるために、今後、どのように進めていくのか伺います。また、小１プロブレムを未然に防ぐためにも、学校側はＭａｐをどのように生かしているのか伺います。 次に、学齢期における障害児の支援について伺います。
◎産業振興課長 現在実施している第１弾のロコチケットの事業に関わる購入申込者のデータ管理、既存のチケットデザインの印刷をするための原板の保有、また専用のホームページの管理等々を踏まえた中で、現在の受託事業者との随意契約も含め適切な契約方法により対応する予定で考えている。 ◆阿部英光 委員 第１弾のところで版下を持っているとか、コストメリットがあるということでの随意契約を検討しているということか。
市営住宅においても、そのような変更は可能なのだろうかと考えまして、市営住宅管理課の方とお話ししましたが、市外にお住まいの方も申込みできるようにということについては、現時点で申込者が大変に多くて、応募倍率が相当高い中で、市内の申込者の当選確率を下げることにつながってしまいますので、難しいというか、現状ではそういう状況にないと感じたところでございます。
また、平成30年８月１日時点の申込者3,663人から、令和２年10月１日時点で2,661人となっておりまして、入居申込者数の正確な把握が可能となったものでございます。
◎鈴木由美子環境経済局長 今年度実施した公募におきましては３３２件の応募がございましたが、優遇措置を適用した申込者はございませんでした。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。